保守の源流を訪ねて

北京のやじ（京罵）連盟ー

国の意図とは関係なく、オリンピックは何のお咎めもなく騒ぎ放題が出来るChineseの金城湯池。こんな処分で収まるわけがないし、観戦「禁止」をおとなしく守ることなど誰も信じないだろう。「反日」で消化不良している江沢民スクールの若者がこれから大はしゃぎすることは充分予測できる。

北京五輪が終わっても火のついた群衆にその先何らかのおもちゃをあげぬとあらぬ先に進み、「オリンピックなどしなければ良かった」ということになるのではないか。当地シンガポールにも「本土」（Greater Chinaとマスコミはよいしょしているが）Chineseが押し寄せているが、その狼藉振りは半端ではない。

＝＝＝＝＝
北京五輪控え「やじ」撲滅　中国当局、取り締まり強化
（FujiSankei Business i. 2007/8/6より）

　北京五輪の開幕を来年８月に控える中国が、混乱要因となる国内の動きへの取り締まりを強めている。中国各紙によると、北京市公安局は、サッカーの試合で「京罵」と呼ばれる北京独特のやじを浴びせるようインターネット上で呼び掛け、選手や審判を侮辱したとして「首都ＪＭ（京罵）連盟」を摘発した。リーダーの無職男性(２０)が拘束７日間の行政処分とともに、１２カ月間の観戦禁止処分を受けた。

　２００４年夏に北京などで行われたサッカー・アジアカップでは、中国人サポーターが日本の選手らに激しいブーイングを浴びせる反日騒ぎが発生した。中国当局は北京五輪での観戦マナーの向上を目指しており、今回の摘発は、中国のイメージダウンにつながる「やじ」撲滅の一環だ。

　今年に入って北京で開催されたサッカーの中国スーパーリーグの試合中、特定チームを応援するサポーターからやじが起きた。当局が調べたところ、ネット上で「首都ＪＭ連盟」が結成されていたことが判明。同連盟は試合ごとに集合時間・場所を告知してやじを呼び掛けるとともに、連盟の旗を作って競技場内に入り、秩序を乱していた。同連盟の主要メンバーはリーダーを含め６人だが、登録会員は数十人に上るという。

　北京市公安局は「処罰は手段で、教育が最終目的。ほかのサポーターがこれを戒めに秩序維持を自覚することを希望する」としている。

　また、北京五輪組織委員会はこのほど、組織委の認可を受けて五輪関連商品を生産している広東省の文具メーカーが児童労働を行っていたとして、生産・販売資格を取り消した。海外から同省の五輪商品メーカー４社が児童を働かせているとの指摘を受け、調査していた。

　組織委によると、資格を取り消されたのは広東省東莞市の利奇文教用品。今年１〜２月の冬休み中、児童８人に包装の仕事をさせていた。他の３社では児童雇用は認められなかったものの、長時間労働などの問題があり、新商品の審査・承認を停止。北京五輪のイメージへの影響に配慮し、厳しい処分とした。（北京　時事）

何たる選挙戦

今月はやたらめったら忙しく、かつラホール（パキスタン）、デリー、KLと出張も続いたことから、本ブログへ書き込みたいものは山ほどあったが、一つも出来ずに過ごしてしまった。最後に一つだけ入れることにする。日本の政治図絵である。もっと言えば小沢一郎についてである。

前にも書いたが、小沢一郎氏は９２年だったかもう１５年も前に「我々は何故改革を目指すか」という一大論文を文藝春秋に掲載、それに先立つベストセラー「日本改造計画」もあり当時の閉塞状況の政界で「改革派」の名をはせていた。故江藤淳氏は改革が為されない政治状況では、岩手・水沢に帰りなさいなどと嘆いたものだ。

マスコミは頻りに親小沢、反小沢と議員のレッテルをはった。私も同氏の著作は殆ど読み、赤坂に出向き１５００円払い新進党にカンパしたこともあった。それ以来同氏がテレビに出る時は必ずチャンネルを回しじっと聞き入ったものだが、それがちょっとおかしいなと気付き始めたのが、多分自自政権崩壊の時期からだろうか。

その後小泉政権が発足、小沢氏主張の幾つかが小泉氏により逆に実行された時期に、当の小沢氏はそれから長い間埒外に置かれることとなってしまったのは歴史の皮肉というものだ。当時の状況比べ今を比喩的に述べれば、反小沢＝小沢、親小沢＝安倍とまで言うのは小沢氏に酷だろうか。

「側近と言われ、最も身近にいた人がいつのまにか仇敵になる」。小池百合子氏をはじめ何人も挙げられる。

NHK朝の討論などで見る限り参院選の些末な論議には辟易ものだが、選挙戦最終週にやっと石井英夫、櫻井よしこ氏といった論客が「何たる選挙戦」として現状を嘆いている。年金問題で現政権が批判の矢面に立つのも筋違いだが、百歩譲っても、年金「問題」だけが国政の要諦ではなかろう。

魔女裁判化した世論は、安保闘争で岸政権が窮地に立たされた時、民意を煽った朝日・毎日も含めた主要紙が連名で「落ち着け」と一面に軌道修正記事を載せたときと似ている。小沢一郎氏はこの辺も熟知した上で、政権を取りに動いたのであれば、その罪は大きい。

◆【２００７参院選】何たる選挙戦（５）どこへ行ったマニフェスト

　さすがは小沢一郎である。

　昨年４月、民主党の最後の切り札として代表に選ばれた小沢氏はすぐに２９ある参院選の１人区巡りを始めた。

　民主党議員の何人もが「勝ち目のない地方をこまめにまわっても意味がない。人口の多い大都市対策にもっと力を入れないといけないのに」と陰口をたたいたが、その戦術を疑う者はいま誰もいなくなった。

　これまで自民党を支えてきた郵便局や農家、建設業界が、小泉純一郎前首相が推進した構造改革によって既得権益を失い、自民党離れを始めたのを見逃さなかったのだ。

　「私の政治生命すべてをかけて戦う」と言い放ち、野党が過半数を獲得できなければ、政界を引退すると退路を断ったのも効いた。

　それに比べ、安倍晋三首相率いるチーム安倍は、「小沢との戦い」以前に政権運営の未熟さを露呈してしまった。

　くどくどと書かないが、赤城徳彦農水相の「絆創膏事件」がすべてを象徴している。

　野党が閣僚のスキャンダルや失言を攻撃するのは当然としてもメディアの一部がことさら大きくとりあげ、与党がその対応に追われ続けたのは、有権者にとっても不幸だった。与野党双方による誹謗中傷合戦もひどかった。小紙もその風潮に惑わされかけ、警鐘を十分に鳴らせなかったことは、率直に反省したい。

　残念ながら、憲法改正や教育改革といった山積する重要な政治課題は、ほとんど論議されずに選挙戦は終わろうとしている。与野党ともに最大の争点として位置付けた年金問題でさえ、将来的に年金制度をどうするか、その財源として、消費税率を上げるのか上げないのかといった具体的論議は生煮えのままだった。

　その結果、ようやく定着したかにみえた各政党が具体的な数値目標を伴った公約を提示して政策を競い合う「マニフェスト選挙」は大きく後退してしまった。

　がっかりしたのは、これまで意欲的な試みをしてきた民主党のマニフェストがすっかり退化してしまったことだ。

　まともに議論をすれば党が割れかねない憲法問題にはほとんど触れず、消費税率引き上げも封印した。むろん、安全保障問題もだ。

　８年前、小沢氏は雑誌「プレジデント」（平成１１年２月号）のインタビューにこう答えている。

　「国政とは国民の生命や生活を守ることにほかならず、それは突き詰めれば国防、安全保障ということになる。国政から安全保障をマイナスしたらゼロになる、と言ってもいい」

　だが、遊説で「生活第一主義」を繰り返し強調する小沢氏は、安全保障に触れようとしない。政策論議よりも政権交代、つまり権力闘争にすべてを集中した「小沢戦略」はある意味立派だが、かつて本人が「国政の基本」と強調した安全保障政策を詳しく示さなかったのは、どうしたことだろう。

　「側近と言われ、最も身近にいた人がいつのまにか仇敵になる、小沢氏が描く人間模様の不可解なところだ」

　かつて渡部恒三氏から「小沢親衛隊」と呼ばれた元側近記者の田崎史郎氏は１３年前、文芸春秋誌上（平成６年１０月号）で小沢氏の人物像をこう記している。

　歳月を経て、人格円満となり、党首として懐が深くなったかどうかも小沢氏が目指す二大政党制が日本で根付くかどうかを占うポイントとなろう。

　平成５年、小沢氏主導によって誕生した非自民連立政権は、敵と味方を峻別する小沢手法に反発した社会党とさきがけの離反によって翌年、あっけなく瓦解したからだ。

　本紙を含め報道各社は参院での与党過半数割れは濃厚と予測している。そうなれば、与野党対決法案は参院でことごとく塩漬けとなり、国政が停滞するのは必至だ。

　２７日、東京株式市場の株価が急落した。参院選後の政治情勢が不安定になるとの市場の読みが下げ幅を広げたとの見方が強い。

　当面の政治の混乱という痛みを承知で政権交代に望みを託すか、ミス続きの安倍政権に再チャレンジの機会を与えるのか、あす有権者が投じる１票はかつてない重い意味を持つことになった。（乾正人）＝おわり
Copyright; 2007 The Sankei Shimbun All rights reserved.

すぎやまこういち氏の快挙

作曲家すぎやまこういち氏は今でこそドラクエシリーズのテーマ音楽作家として名を馳せているが、こんな金にならない、地味なことをされていたとは、知らなんだ。

昔はザヒッパレー（ヒットパレード）の名ディレクター、ザピーナッツなんかと一緒によく目にしたものだった。名前は忘れたが、若い女性歌手でリバイバルヒットした「亜麻色の髪の乙女」の作曲家でもある。

◆【政論探求】「慰安婦」意見広告の重み

　「慰安婦」問題をめぐり、米紙ワシントン・ポストに日本側識者らによる意見広告が掲載された。「ザ・ファクツ（事実）」と題する全面広告で、これまで韓国系団体などの反日広告は掲載されてきたが、日本側のものが米紙に載るのは初めてだ。

　意見広告では、当時の日本軍当局が出した通達や韓国紙の報道など「５つの事実」を提示し、「官憲による強制連行はなかった」ことを指摘している。

　評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、西村幸祐氏らの識者に加えて、自民、民主両党など４０人を超える国会議員が賛同者として名を連ねた。

　これに対し、さっそく、韓国の朝鮮日報は「日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告」という評論記事を掲載した。「日本の首相、外相ら不道徳な政府関係者に、不道徳な国会議員、知識人らが加わり、犯罪の歴史を闇に葬ろうとあがいている」といった相変わらずの調子だ。

　米下院でマイク・ホンダ議員が提出した対日非難決議が採択されそうな情勢下にあって、日本側から「事実を知ってください」という冷静なトーンの意見広告が出された意味合いは大きい。

　決議案では慰安婦を「セックス・スレイブ（性奴隷）」と断じ、日本軍の組織的な「慰安婦狩り」が行われたとし、「２０世紀最大の人身売買事件」とまで主張している。これでは「日本は“レイプ魔”国家である」と言っているようなもので、国家と国民に対するこれ以上の誹謗（ひぼう）中傷はない。

　それも、当時は公娼制度のもとで専門業者がおり、慰安婦は兵士から対価を得ていた、といった基本的な認識にも欠けているのだから、始末に負えない。そうした誤りをただす努力を、日本の政府・外交当局はどこまで徹底させてきたか。

　国際社会では一方的な言説に対して、きちんと反論しておかないと、容認したものと受け止められ、ゆがんだ日本のイメージが定着してしまう。「慰安婦」「南京」「靖国」など、歴史認識をめぐるあらゆる問題に共通する課題だ。

　今回の意見広告は作曲家のすぎやまこういち氏がかねてから進めてきた企画がようやく実現したものだ。当初は南京事件をめぐる意見広告を出そうとしたが、米紙にことごとく拒否され、慰安婦問題に切り替えてようやく成就した。

　この意見広告は、いわば「政治の怠惰」によってここまで野放しにしてしまった反日プロパガンダの横行を、なんとか食い止めようという思いに基づいている。本来は政府が国の意思としてやらなければならないものだ。それだけに、すぎやま氏の「こころざし」は重みがある。（客員編集委員　花岡信昭）
Copyright; 2007 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

李登輝氏の置き土産

訪日中の李登輝氏は６月１日、国際文化会館で後藤新平賞受賞後、午後ホテルに戻り、ホテルで安倍首相にお会いになったようだ（日本の首相をわざわざホテルに出向かせるというのも凄い）。

＝＝＝＝＝
◆首相、李登輝氏と面会か（産経６月２日）
　安倍晋三首相は１日夜、森喜朗元首相らと東京・虎ノ門のホテルオークラの日本料理店で２時間余りにわたり会食した。同ホテルには来日中の台湾の李登輝前総統が５月３０日から３泊の予定で宿泊している。同席した民間人によると、首相は会食の席を一時中座したといい、この間にホテル内で李氏と面会したのではないかとの憶測が広がっている。
Copyright; 2007 The Sankei Shimbun All rights reserved.
＝＝＝＝＝

当日の安倍日誌を抜粋すると（産経６月２日）、
＝＝＝＝＝
（７時）１１分、官邸発。１６分、東京・虎ノ門のホテルオークラ別館着。宴会場「メイフェアー」で教育再生会議の野依良治座長らと懇談。２７分、同ホテル別館発、ホテル本館着。日本料理店「山里」で森喜朗元首相らと会食。８時４分、評論家の宮崎哲弥氏が加わった。９時４０分、同ホテル本館発。４６分、公邸着。
＝＝＝＝＝

何が話されたかは知るべくもないが、一般に報道されているその前後の李登輝氏発言から推測すると、失礼ながら、こんなところか。

（安倍）いろいろ失礼がありましたが、兎も角ようこそいらっしゃいました。ご壮健の由、ホッとしております。

（李）最後の日本と心得て来日しました。死んだ兄貴にも会う積もり、これで胸のつかえが下ります。マスコミがまた騒ぐだろうが、お気になさらずに。世論はいろいろ動くもの、それに動ぜず、信念を持って進んで下さい。

＝＝＝＝
閑話休題。年間５万件の暴動、政府を信用しない国民の株式投資、痰つばを吐くなと言った愚民政策（可哀想にも確かに「愚民」にされてきたのだが）、これらを見るだけで、この国が将来にわたり、発展していくわけもない。下記、李登輝氏は重い。

中国「経済危機」見逃すな　台湾前総統、李登輝氏が講演 日本企業に警告
FujiSankei Business i. 2007/6/8より。

　　来日中の台湾前総統、李登輝氏（８４）は７日、都内のホテルで「２００７年とその後の世界情勢」と題する講演を行った。そのなかで李氏は中国の国有商業銀行の不良債権率は６割に達するとの見方を示し、「０７年の中国政治の焦点は、深刻な国内経済問題となり、胡錦濤政権は人事統制で経済をコントロールしようとするだろう」と指摘した。また、米国の影響力が相対的に低下する中で「中国とロシアがより侵略的な行動に出るだろう」と述べ、米国中心の国際秩序に中露が挑戦するとの見方も示した。（河崎真澄）

≪安倍政権を評価≫
　この日の講演には約１３００人が集まった。中国、ロシア以外にも日本や台湾、韓国やタイ、ベトナム、中東などまで突っ込んだ情勢分析を行った。講演で李氏は、安部晋三政権の日本が「世界第２の経済体にふさわしい政治的地位と影響力を追求し、普通の国家に転換しようとしている」との表現で、間接的に安部政権の方針を支持した。５月３０日の来日後、世界情勢に関して、李氏がここまで踏み込んだ発言を行ったのは初めて。

　中国情勢について李氏は、「（１９９７年の）アジア通貨危機を専門家が見抜けなかったように、見せかけの高度経済成長にまどわされて、中国の経済危機の深刻さを正確に測ることができない」と厳しく指摘した。

　不良債権など金融危機に加え、都市と農村の格差が暴発的な動きとならないよう、「宇宙計画や北京五輪、日本との歴史問題などに大衆の注意をそらす愚民政策の方針に転じている」と中国の現状を分析した。「欧米からの対中投資は減少している」とも述べ、さらに対中進出意欲を強めようとしている日本企業などに“警告”を発した。

　≪米中が権力競争≫
　また李氏は、０７年における中国の対外戦略の確信となるのが「米国と台湾だ」と話した。０８年の大統領選を経て０９年に新大統領が米国の力を取り戻そうとするとき、「米国が東アジアで中国と激しい権力競争を繰り広げて、米中は太平洋争奪戦時代に突入する」と予測した。その背景として中国が、「東アジアの政治の主導をもくろんでいる」点があるという。

　李氏はまた、０８年になると中国では胡錦濤氏がさらに力を得た最高指導者となる一方、胡氏にとって国際政治における最大のライバルながら、任期最後の年となって影響力を弱めるブッシュ米大統領を対比。相対的に中国が国際社会で強力なプレーヤーとしてふるまうとの懸念を強調した。

　台湾海峡について李氏は、「中国当局の関心は０８年の台湾総統選にあり（野党で親中派の）国民党の候補者の当選を期待している」との見方を示した。しかし中国は国民党への影響力だけでなく、陳水扁総統の与党である「民進党内部への働きかけも積極化させる」とも分析し、台湾内部の分断も含む統一工作を進めるとの警戒感を示した。

　日本に対しては、（１）憲法改正による自衛隊の海外での作戦任務（２）教育基本法の修正による国民のアイデンティティー（帰属意識）の高揚（３）国家安全保障会議（ＮＳＣ）成立による防衛体制の強化−などに李氏は肯定的な見方を示し、「強い内閣は日本にとって大切なことだ」と結論づけた。

　李氏はこうした冷静な分析を今回の講演で示すことで、とりわけ中国市場に過大な幻想を抱く経済界など、日本人に厳しい国際情勢の現実に目を開かせようとしたものとみられる。李氏は９日午前には、東京・有楽町の外国人特派員教会で記者会見を行った後、成田発の中華航空機で台湾に戻ることにしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【李登輝氏の講演要旨】
　多くの人々が中国経済の高度成長に惑わされ、危機の存在を否定するが的外れだ。重要な事は世界が中国の金融危機をいつ認識するのか、中国政府は如何に問題を処理するのかなどだ。中国政府は経済問題が引き起こす衝撃を緩和する政策に転じており、この中には宇宙計画や北京五輪開催、日本との歴史問題など、大衆の注意力を他の議題にそらすことも含まれている。
　ブッシュ米大統領の弱体化により、米国は一時的に東アジアにおける主導権を失う。即ち、東アジアでは域内に限定された権力闘争が繰り広げられ、その主軸となるのが中国と日本だ。日本は安倍政権時代に、中国と対等に張り合う力を持てるよう努力しなければならない。

李登輝氏きょう来日

安倍さんも是非お会いになったらどうか。先達から確かな助言が聞けるのではないか。ふと思ったが、靖国反対派と李登輝来日阻止派とは同根だ。
＝＝＝

'''李登輝・台湾前総統きょう来日　文化交流目的の家族旅行で
FujiSankei Business i. 2007/5/30'''

　■初の東京訪問や講演も

　台湾前総統の李登輝氏（８４）が３０日から６月９日まで訪日する。２０００年５月の総統退任後、３度目の訪日だが、今回初めて東京を訪れるほか講演や記者会見も行う。曽文恵夫人なども同行する家族旅行で、李氏は今回の訪日を「文化と学術交流を目的とする私的な観光旅行」と位置付けている。

　中嶋嶺雄・国際教養大学学長の招きに応じた今回の訪日は、０４年末から０５年初めに京都や金沢を旅行して以来。前回までの訪日はビザ（査証）が必要だったが、０５年の法改正で台湾人旅行客にビザが免除されたため、今回は初のビザなし訪日となる。外務省は「総統を退任した私人」として訪日を静観する構えだ。

　李氏は台北から中華航空機で成田入り。６月１日に都内で後藤新平賞の授賞式の後、「後藤新平と私」と題する記念講演を行う。その後、６日まで李氏がかねて探訪を希望していた松尾芭蕉「奥の細道」ゆかりの地、宮城、山形、岩手、秋田の各県を静かに訪れる。

　李氏は日本統治下の台湾に生まれ、京都帝大に学んだ親日派。６日に秋田の国際教養大で「日本の教育と台湾・私が歩んだ道」と題する特別講義も行い、日本の学生にメッセージを送ることにしている。７日には都内のホテルで「２００７年以後の世界情勢」と題する一般向け講演も行う。

　李氏には夫人のほか長男（故人）の妻、孫娘に加え、医療関係者、警備担当者も同行。一行は十数人に上る見通しだ。（河崎真澄）