保守の源流を訪ねて

ロシアの愛国主義教育はますますエスカレートするのでしょう

◆【新せかい百科】ロシア発　万歳愛国主義者　日本にも厄介な存在

　ロシアで、「ウラー・パトリオート（万歳愛国主義者）」と呼ばれるエリート層の台頭が目立っている。彼らは、ロシアやソ連の“偉大さ”と“栄光”ばかりを強調し、同国の負の歴史には目をつぶるのがその特徴で、北方領土問題を抱える日本にも厄介な存在だ。
　「ウラー・パトリオート」は、最近つくられた言葉ではない。ロシア帝政末期からソ連初期に生きた言語学者、ドミトリー・ウシャコフ・モスクワ大学教授は、その辞典に「エセ愛国主義者を皮肉った呼び方」と記した。「祖国を愛し、誇りを持てるような歴史を子供たちに教えなければならない」（プーチン大統領）という露政権による愛国主義教育の奨励政策が実は、その復活と深い関係があるという。
　「いま、ソ連のスターリン時代に行われた数々の犯罪を研究しても見向きもされない。それどころか、煙たがられ、『要注意人物』のレッテルをはられるだけだ。安月給で不安定な地位にある学者たちは仕方なく政権の意向をくみ、ソ連時代につくられた大国主義史観に則して、ロシアが誇れる栄光の歴史づくりに協力している」
　あるロシア人の歴史研究者は、こうもらした。
　同氏によると、そうした風潮の中では、ソ連史の暗部である北方領土問題など歴史の真実を追究する動きは起きようがないという。しかも、政権の意向に沿った万歳愛国主義者たちはすでに、大学や研究所、各教育機関で有力な地位に就き、愛国教育にいそしんでいるという。
　彼らはその一方で、若者たちの間に排他的なロシア民族主義の種をまく新たな要因にもなっている。
　今年春には、ロシアの小中学校で、ネオナチの象徴である「スキンヘッドに革ジャン」といういでたちの若者のイラストが表紙に描かれたノートが人気を呼び、問題となった。暴力的ロシア革命を引き起こしたレーニンのボリシェビキの名をとった若者の過激な政治運動「民族ボリシェビキ党」も徐々に浸透している。そのスローガンは「ロシアがすべて、あとはカス」というものだ。
　さらには、若者によるプーチン翼賛政治団体「ナーシャ（仲間たち）」が今春、政権のお墨付きを得て誕生した。しかし、北西部トベリ州の知事や同州内務省が支援する同地区の代表は、「ベーシェヌイ・ジェレプツィ（狂った若い牡馬）」という名のスキンヘッドグループのリーダーだ。ナチス・ドイツのヒトラーの支持母体となった青少年組織「ヒトラー・ユーゲント」をもじって、「プーチン・ユーゲント」とも呼ばれる。
　人権擁護団体、人権モスクワ事務所は四日、ロシアでの排他的民族主義の現状をまとめた報告書を公表。全世界に八万人とされるスキンヘッドの半分以上の五万人がロシアに集中する実態を指摘したうえで、「共産主義のみならず、ネオナチズムにも侵されつつある」と警告した。
　「ロシアはその歴史と真摯な姿勢で向き合ったとき尊敬される地域のリーダーとなる。米国はそれを望む」。ロシアを先日訪問したライス米国務長官は、そう言い残してモスクワを後にしたが、その意味がプーチン大統領に伝わったかどうか。（モスクワ　内藤泰朗）

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古森義久・編集特別委員 ウォールストリート・ジャーナル寄稿 「歴史問題」から脱却の時

◆古森義久・編集特別委員　ウォールストリート・ジャーナル寄稿　「歴史問題」から脱却の時
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）が四日付のオピニオン面で、産経新聞の古森義久ワシントン駐在編集特別委員による長文の寄稿を掲載した。中国国内の反日デモを受けた中国政府の対応や日本の立場に論及したもので、中国総局長を務めた古森委員の寄稿掲載は、この問題に対する米国やアジアでの関心の高さを示している。寄稿の全文は次の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　日本の首相にとって、いわゆる「歴史問題」をめぐって中国との交渉に当たるのは辛いことに違いない。日本の首相はけんか腰の中国に対し、あたかも過去二十五年間十一代にわたる歴代首相の誰一人として謝罪しなかったかのように（事実はどの首相も謝罪したのだが）、前世紀に起きた出来事について謝罪する対応をしなくてはならないのである。
　悲しいことに、首相は自分の謝罪が決して十分とされないことに気付く。中国側は、日本の謝罪を受け入れる代わりに、ハードルを上げ、謝罪は「正真正銘の反省に基づき」とか「行動を伴う」ものでなければならない−といった、あいまいな要求や追加的条件を積み上げてくる。日本の首相はさらに、軍事志向の強い中国の指導者たちによる日本の過去と現在の「軍国主義」を非難する説教を忍耐強く聴かなければならないだろう。
　これが、四月二十二日のアジア・アフリカ首脳会議（インドネシア）で、日本の過去の中国への侵略について謝罪表明した後に、小泉純一郎首相がおかれた苦境である。案の定、中国の胡錦濤国家主席はこの翌日、謝罪を不十分だとして拒否する北京の従来のやり方にならい、日本の反省は「誠実な行動を通じて」表明されるべきだと小泉首相に告げた。これに対し小泉首相は、中国政府が許容した暴力的なデモ参加者による日本大使館や日本人の商店などへの攻撃に対する謝罪や補償を求めなかった。
　もう一歩踏み込んでみれば、最近の暴力的な出来事の原因と宣伝されている日中のいわゆる「歴史問題」は、大部分が中国共産党によって作られたものであることに気付く。それは歴史自体というよりも、外交的計略や現代政治から派生したものなのだ。
　中国における一般的な主張とは逆に、戦後の日本は戦争と軍国主義の歴史を苦い教訓とし、軍国主義の完全なる拒絶を含む平和と民主主義の原理の下で建設された。その好例の一つが、自国領土の防衛を除いては軍事力の行使を禁じた戦後の日本憲法九条である。
　この六十年間、日本の自衛隊は決して戦闘に従事することはなかった。イラク駐留の自衛隊でさえ、オランダ軍やオーストラリア軍に守られる必要がある。軍国主義と軍隊への強い忌避感とともに制度上の制約が日本を世界で最も平和主義的な国家にしたのである。
　第二次大戦の敗北の結果、日本は千人以上の死刑を含む数万人を処罰するという国際戦犯法廷の判決を受け入れた。その上、一九五〇−六〇年代には戦争の賠償としてアジア諸国に約二十億ドル（現在の千二百億ドルに相当）を支払った。また、中華民国と中華人民共和国の両政府が公式な補償の請求権を放棄したにもかかわらず、中国に対して六百億ドル以上の経済支援を行った。中国政府はこれらの「歴史」はあえて無視するのである。
　中国政府は、戦後の日本について自国民には教えない方針を選んだ。中国の歴史教科書は、多くが立証されていない日本の残虐行為について山ほど記述する一方で、戦後中国に対する日本の援助に関しては無視し、戦後日本については事実上、触れていない。一九九〇年代までの八十年の歴史を述べたとされる「中国近代現代史」という高校生用の教科書を例に取れば、「反日闘争」には二十三章のうち九章をさく一方で、六十年に及ぶ戦後日本との関係についてはたった二行の記述しかない。教師向けの公式な指導教本は「日本の帝国主義者による侵略という犯罪に対し、強い憎悪と恨みを持続させるための触媒を学生に与える」よう明確に指導している。若者が現代日本に対する敵意を持続するよう仕向けているのだ。
　同様に、中国の国営報道機関は平和で友好的な日本の活動を伝えるのを避けてきた。日本が第二次大戦で降伏した日に毎年行っている、戦争放棄を誓う政府主催の記念式典も報道しない。日本の歴史観への中国の分析はいつも、中国側の視点と事実の説明による一方的なものなのである。
　歴史に関するより客観的な枠組みを示そうという日本側のどのような試みも自動的に「過去の過ちをごまかそうとする試み」とのレッテルがはられ、中国版の歴史における事実誤認や矛盾を指摘しているに過ぎない日本側の努力もいつも却下されてしまう。
　小泉首相の靖国神社参拝を過去の侵略と軍国主義復活を称賛する行為として描く中国は、重要な点を見逃している。小泉首相は参拝するたびに、軍国主義を非難し、日本による過去の攻撃について反省や謝罪を表明してきた。靖国神社は第二次大戦だけでなく、近代に戦死した日本人二百五十万人を追悼する場所であり、そこに参拝することは純粋に国内的な平和志向の意思表示なのだ。まつられている魂にＡ級戦犯十四人の名が含まれていることは、死者を許そうとする慣習に由来する。戦争を推進するためではない。
　日本の政治指導者たちがやや見当はずれの歴史的な罪悪感や対立を避けたいという習性から中国に謝罪し続ける一方で、日本の国民は中国の指導者たちが決して過去から脱却しないことに気付いている。中国政府が暴力的な反日デモを許容したことについての謝罪を頑固に拒否していることは、前向きでないことの一例だ。
　小泉−胡会談の直後に日本で行われた世論調査によれば、回答者の７１％は歴史に関する中国の要求を拒否した。日本の国民は今、いわゆる「歴史問題」とは、日本を便利な悪者のままにしておきたいという中国共産党の政治目的に他ならないと認識しつつある。いまや中国がこのことを留意すべき時である。
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　（Ｒｅｐｒｉｎｔｅｄ　ｆｒｏｍ　Ｔｈｅ　Ａｓｉａｎ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ（ｃ）２００５　Ｄｏｗ　Ｊｏｎｅｓ　＆　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．　Ａｌｌ　ｒｉｇｈｔｓ　ｒｅｓｅｒｖｅｄ．）

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ＯＤＡやめたらこの豹変振り。手切れ金をあげるしかないかも

◆中露首脳会談　「ソ連は勝利に貢献」　胡主席、対日参戦を評価
　【モスクワ＝伊藤正】対独戦勝六十周年記念式典出席のためモスクワ訪問中の中国の胡錦濤国家主席は九日、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談し、第二次世界大戦末期に、ソ連軍（当時）が対日参戦したことを高く評価する発言をした。中国の最高指導者が旧ソ連の対日参戦を賛美したのは異例。
　会談冒頭、プーチン大統領が式典への参加に礼をいい、中露関係の順調な発展を歓迎すると述べたのに対し、胡錦濤主席は「今年は抗日戦争勝利六十周年。日本侵略者との八年間の戦いで、（中国は）貴国同様に多大の損害を被った」と強調。さらに「ソ連はわれわれの勝利に貢献した。中国人民はそれを決して忘れない」と述べた。
　「ソ連の貢献」について、胡主席は具体的に述べなかったが、終戦直前、ソ連軍が日ソ中立条約を破って参戦、旧満州（中国東北部）に侵攻し、関東軍を武装解除したことを指しているのは確実だ。胡主席は八日、モスクワの中国大使館に旧満州に侵攻した元ソ連兵を招いて懇談、その功績をたたえていたからだ。
　中国は、ソ連の対日参戦や北方領土占領について批判的な立場を取った時期もあったが、最近の中露関係改善を背景に、ロシア寄りの姿勢に転じつつあった。胡主席の対日参戦支持は、中国の反日傾向の反映といえる。
　会談内容は未発表だが、北朝鮮の核をめぐる六カ国協議再開問題や日中が競合している東シベリアの石油パイプライン問題などが議題になったもよう。ただ会談時間が短く、突っ込んだ意見交換にはならなかったようだ。胡主席は七月にロシアを公式訪問、諸問題を討議したいと表明した。
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◆中国マスコミ　歴史認識、独と比較し日本批判
　【北京＝野口東秀】中国中央テレビは九日、モスクワでの対独戦勝六十周年記念式典を特別番組として中継放送するなど強い関心を示した。中国の公式マスコミは、式典報道を通じて戦後ドイツの歴史認識を評価することで、“反省しない日本”を印象づけることに焦点を当てた。
　国営新華社通信は、八日配信の「われわれはなぜ六十年前の勝利を記念するのか」と題した論評で、戦勝国として中国の功績を誇示する一方、日本については「侵略の歴史を隠し、アジアの国々と人民の感情を傷つけた」と非難した。
　九日付の共産党機関紙「人民日報」も「反ファシズム勝利」などとして式典を大きく報道。社説では「歴史を正確に認識し、反省を実際の行動としてこそ国際社会の信頼を得られる」と日本を批判した。
　中央テレビも九日の番組で「小泉首相は靖国神社に参拝しないとは明言しようとしない。こうした姿勢はドイツと異なる」と指摘し、日独の差を強調した。
　中国では戦後六十年にあたる今年、「抗日戦争勝利六十周年」として展覧会や討論会など日本に焦点を当てた記念活動がめじろ押しとなっている。「愛国主義」を掲げた日本批判は、モスクワでの式典を終えてこれから本格化しそうだ。
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ヤルタ協定は間違いだった

◆対独戦勝６０周年式典　大戦当事国一堂に　歴史より現実　和解半ば
　モスクワで九日行われた対独戦勝六十周年記念式典は、歴史に一つの区切りをつけ、新たな国際関係を築く出発点にするというのが主催国ロシアの主張だった。スローガンの「記憶と和解」にはそうした意味が込められ、第二次大戦の戦勝国、敗戦国の指導者がつどった理由もまさにそこにあった。しかし、たとえば中韓両国と日本の関係をみても、歴史の記憶は現実政治と密接に絡んで、新たな関係構築よりも、歴史問題の複雑さを浮き彫りにしている。
　プーチン・ロシア大統領は式典での演説で、第二次大戦で最大の犠牲者（二千七百万人）を出したソ連が、ナチス・ドイツを撃退、連合国側の勝利に決定的役割を演じたと述べた。この事実は、ロシア人が今日も誇りにしているが、その部分だけ切り取って歴史を語ることはできない。
　一九三九年のスターリンとヒトラーのポーランド分割で始まった第二次大戦で、ソ連は最も大きな戦勝の分け前を得た国の一つだった。ソ連は四五年八月、敗戦間近の日満に侵攻して南樺太などを併合した上、旧満州にいた数十万将兵を抑留しただけでなく、フィンランドも侵略してバルト三国を併合した。
　ソ連は四五年二月の米英ソ首脳によるヤルタ会談で、領土拡張の密約を得た上、後の冷戦構造を導く東欧の支配権を確保したのだった。ヤルタ体制は、九〇年の冷戦終結で崩壊、ソ連邦も解体していくが、ソ連全体主義の後遺症は消え去ったとはいえない。
　プーチン氏が今回の式典について、政権の権威を内外にアピール、国内での指導力と対外的発言力を高める狙いがあったとみられる。プーチン政権の中央集権化は、多くの抵抗に遭い、独立国家共同体（ＣＩＳ）の中でロシア寄りの指導者が相次いで選挙に敗退した。
　バルト三国がプーチン政権に併合以降の抑圧の歴史の反省を迫るのも、チェチェンが過去三年連続で、戦勝記念日にあわせてテロなどを起こしたのも、大戦後のロシア支配の歴史を背景に、民族問題もからみ現実の利害の衝突を生んでいることに起因する。
　ロシアが対独戦の勝利を誇っても、大戦後の抑圧の歴史は消せない。それ以上に民主主義制度に移行しながら、強権政治を引きずっている。ハベル前チェコ大統領ら知識人約七十人は九日付の英紙で、ロシアを「欧州で最も非民主的で抑圧的」と批判したが、政治や社会の現実のありようが歴史の「記憶」より重要ということだ。
　しかし、ロシアにしても中国にしても、ブッシュ米大統領の掲げる「自由と民主主義」をそのまま受け入れる気はない。中国の胡錦濤国家主席が、プーチン大統領との信頼関係を深める一因だ。どの国にとっても歴史問題は微妙な要素を抱える。今回の式典はそれを浮かび上がらせただけで、歴史を超えた和解への道は遠いと感じさせられた。（モスクワ　伊藤正）

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一八七五年に日露間で結ばれた千島樺太交換条約で、千島列島は日本の領土として正式に認められていたのだ

◆【産経抄】
　「国民歌手」であり「憂国の士」でもあった三波春夫さんは新聞に目を通しながら、悲憤の声をあげるのが日課だった。モスクワで開かれた対独戦勝６０周年を祝う記念式典に、小泉純一郎首相が参列したことを知ったら、どんな感想をもらしただろう。
　▼一九四五年五月九日、ドイツ軍はベルリンのソ連軍司令部で連合軍への降伏文書に署名した。ソ連が日ソ中立条約を破って日本を攻撃したのはその三カ月後。その結果、シベリアなどに連行され、厳しい労働に従事させられた日本の将兵、民間人は六十万人にのぼった。三波さんもその一人。
　▼日本とロシアの間に横たわる北方領土問題の原点ともいえる「ヤルタ合意」についても、関心が深かった。四五年二月、黒海沿岸の保養地ヤルタにおいて、ルーズベルト大統領は、対日参戦の見返りに、南樺太と千島列島をソ連に与える密約をスターリンとの間でかわした。
　▼その背景には、日本がこれらの領土を日露戦争で獲得したとのルーズベルトの誤った「歴史認識」があったともいわれる。正しくは、一八七五年に日露間で結ばれた千島樺太交換条約で、千島列島は日本の領土として正式に認められていたのだ。
　▼三波さんは、北方領土をテーマにした講演会で、この条約の重要性を強調してやまなかった。欧州の東西分断を決め、ソ連のバルト三国併合や東欧支配をもたらした「ヤルタ合意」については、ブッシュ大統領が先週、「歴史上最大の誤り」と新たな歴史認識を示したばかり。
　▼大国復活をめざすプーチン大統領は「合意」の正当性に固執する構えを崩さない。小泉首相が誤った歴史認識の前にひざを屈して帰ってくるようだと、草葉の陰から三波さんの叱責（しっせき）が飛んでくるだろう。

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