保守の源流を訪ねて

対中通商摩擦ー８０年代の対日摩擦とは本質的に異なる。「摩擦」を起こしている企業の六割は外資系なのだ。

第２部米国のいらだち（２）「序章」通商摩擦（第四の極中国）2005/06/04, 日経朝刊

　「購入を打ち切りたい。より安い調達先が見つかった」。取引先の説明は非情だった。米シカゴ郊外で電気回路のプリント基板を製造する中小企業の経営者ダグ・バートレット氏（４８）は、得意先の大手メーカーからこう通告された。「競合相手は中国企業のはず。大事な顧客をまた奪われた」と同氏は歯がみする。

「中国はずるい」
　中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したのは二〇〇一年十二月。このころから中国製基板が北米市場に大量流入し始め、〇〇年に九十億ドルあった北米製の売上高が〇四年には五十億ドルに減少。業界の雇用者数も八万人から四万人に半減した。

　「中国製品は割安な人民元や政府補助金で、信じがたい低価格になっている。中国はずるい」。バートレット氏は地元選出のマンズーロ米下院議員（６１）に訴え出た。

　中小製造業の陳情攻勢は、米議会の「中国たたき」の原動力となっている。人民元改革に狙いを定めた法案を提出したライアン下院議員（オハイオ州、３１）の地元も製造業の集積地。「中国を何とかしてほしいという声は非常に幅広い業種から出ている。来年の議会選挙をにらみ無視できない」と明かす。

　春先には中国への不満を臨界点に高めるニュースが重なった。三月発表の昨年の対中貿易赤字は過去最大の千六百億ドルに膨張。一月には繊維の国際的な輸入割当制度（クオータ）が撤廃され、中国からの輸入増に拍車がかかり始めた。

　大統領選後の米議会の政治力学も中国批判に油を注ぐ。共和・民主両党は現在多くの内政・外交課題で対立、審議が膠着中。その分、両党が歩み寄れる数少ないテーマの中国問題にエネルギーが集中しつつある。「人民元改革の必要性で誰も異存はない」（ライアン議員）。三月以降、中国を標的にした経済制裁法案の提出が相次ぐ。

　こうした声に押され、ブッシュ政権も強硬路線にシフトし始めた。

「成果出てない」
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は中国の知的財産権侵害をＷＴＯに提訴できるかどうか、関連業界と協議しながら検討に入った。中国政府が昨春、知財権侵害を大幅に減らすと公約したのに「ろくな成果が出ていない」（国際知的財産権連合のスミス理事長）からだ。

　初訪中したグティエレス米商務長官とポートマンＵＳＴＲ代表は四日、呉儀副首相との会談で真剣な対策を迫る。中国側の応対次第ではＷＴＯ提訴の可能性も出てくる。

　米からの圧力に中国も反発する。「（先進国でも）知財権侵害の問題が無い国は一つもないではないか」。五月中旬、北京での会合で、米企業幹部に知財権侵害のひどさを責められた中国国家知的財産権局の王景川局長（６０）は声を荒らげた。

　「広大な中国では知財権保護の周知徹底に時間がかかる。もう少し猶予がほしい」というのが中国の本音だ。

　米産業界も一枚岩ではない。中国の企業別輸出額ランキングをみると、デル、モトローラなどの生産委託先や合弁会社がずらりと並ぶ。中国を活用している米企業は摩擦激化を懸念する。「米中貿易戦争には勝者はいない」というのは通商専門家の一致する見方だ。

　米政府は五月、中国製繊維七品目に緊急輸入制限（セーフガード）を発動した。ウォルマート・ストアーズなどの大手安売りチェーンは安価な中国製品の輸入で稼いでいるだけに「発動は不当だ。輸入制限は米繊維企業の競争力を高めることにならない」（全米小売業協会のオーター副協会長）といった批判も出ている。しかし中国たたきのうねりの中で、こうした声はかき消され気味だ。

　外資に市場を開く中国との通商摩擦は、かつての日米摩擦ほど激しくならないとみる識者もいるが、米世論の振れは予測しがたい。

　米政府のセーフガードの対象は綿製シャツなどで、中国からの繊維製品輸入のわずか三％弱にすぎない。米中双方の関係者が今後対象品目が日増しに増える可能性を読む。中国は対抗措置として今月から輸出関税の一部廃止に踏み切った。

　ベイダー元ＵＳＴＲ代表補（５９）は「米産業界の不振を中国に結びつけようとする動きは、今後も強まるだろう」と指摘、米中通商摩擦はまだ序章にすぎないと見通している。（中国取材班）

ＪＲが取るべき本当の責任ー日経にしては突っ込んだ意見だ。郵政民営化も同じ論理で行けるか。

ＪＲが取るべき本当の責任――安全投資に向け赤字線廃止を（中外時評）2005/06/05, 日経朝刊

　「井手正敬相談役は退職金を辞退すべきだ。南谷昌二郎会長、垣内剛社長は職にとどまるならその間の役員賞与・報酬を全額、遺族に寄付すべきである」という主張を、ある地元関係者から聞いた。福知山線脱線事故について西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）トップの責任の取り方が不十分だという指摘である。

　感情的な主張だが考えさせられるところもある。鉄道など大量輸送事業を行う会社の「責任」は特殊だ。事故を完全に防ぐことはできないからだ。最先端技術を駆使し防止に万全を期さねばならないのは当然だが、それでも間違いは起きる。理屈はともかく、そこで責任を取るためのポストが経営者なのだ。

　ＪＲ西日本には苦い経験がある。一九九一年に死者四十二人を出した信楽高原鉄道事故である。長い訴訟の結果、ＪＲの民事責任が確定し被害者に謝罪したのは一昨年のことだ。サービス業はブランド商売である。ひとたび崩れたブランドイメージを回復するには大変な労力がいることを、ＪＲ西日本はこの事件で痛切に学んだのではなかったのか。

　企業の実務にとってはさらに重要なことがある。鉄道事業は現場がすべてだ。国土交通省事故調査委員会の原因究明が具体的になるほど、現場に厳しい視線が向く。そのうち警察の捜査も本格化するだろう。現場が誇りを傷つけられては新たな事故も発生しかねない。事業の再建には、トップの引責は不可欠なのだ。ＪＲ西日本はその点で後手に回った。

　ただ同情の余地もある。福知山線の事故に関する論議は混乱を極めている。特にひどいのは、効率化を事故の原因とするキャンペーンである。効率を追求するあまり社内に上意下達の風土ができ――などとでたらめを言う向きもある。

　効率化が問題ならトヨタ自動車やセブン―イレブン・ジャパンは事故だらけのはず。上意下達なしに事業を実行するには一体どうすればいいというのか。

　無理な収益計画によってＰ型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置が遅れたというのなら、安全志向の欠如などより、もっと重要な問題がある。ＪＲ各社は民営化後も多くの赤字ローカル線を抱えている。国鉄時代の政治との癒着の名残である。これらの不採算路線が辛うじて維持されているのは都市部の稼ぎをつぎこんでいるからだ。過密ダイヤはその知恵なのだ。

　安全と都市部の事業を両立させるには非効率な赤字路線から撤退する構造改革の決断が必要だ。その努力が不十分だったことこそ、ＪＲ西日本経営者の、より重大な責任と言うべきだ。

　しかし、赤字線撤退を阻んだのが地域政治と住民だったことも事実だ。ＪＲ西日本は一昨年、広島県の可部線を一部廃止した。地元は強硬に反対した。輸送密度一日五百人弱、毎年六億円の赤字だった区間の廃止に五年の歳月が必要だった。

　ＪＲ各社は政治家への配慮からか路線別収支を明らかにしないが、日本全国の路線は、赤一色に違いない。とりわけ、地域経済の地盤沈下が著しい西日本の負担は大きいと推測される。

　赤字線から撤退しても、自動車交通が普及した今日、おそらく地域の生活や経済に大きな影響はない。ＪＲ北海道が九五年に深名線を廃止したときに、同社は地元の不安にこたえて詳細な統計を用意した。沿線は日本有数の豪雪地帯。過去に雪で不通になった回数はバスより鉄道の方がはるかに多いというデータである。自社の商品の競争力が劣ることを宣伝するのだから複雑だっただろうが、背に腹はかえられなかったのだ。

　今回の井手氏の退任は遅すぎたといえよう。しかし、巨額の借金返済と赤字線維持を強いられながら、曲がりなりにもＪＲを一人前の会社にしたのは民営化後の井手氏の「効率経営」の功績だ。効率化に部分的に無理が生じたとしても、そこを直しただけでは解決にならない。非効率を内蔵する全体の仕組みを改めるべきである。

　ＪＲには今後、巨額の安全投資を求め続けねばならない。それには赤字ローカル線からの撤退が不可欠だ。ＪＲ西日本は山陽新幹線と近畿圏の都市交通だけの会社になるかもしれない。それでも惨事を繰り返すよりはよほどいい。安全には、より効率的な経営体制が必要なのだ。

誰にも内緒で靖国神社に参拝しろと、これが政治の知恵だとー正に「風見鶏」だ。

軽視できぬ敗戦のけじめ（風見鶏）2005/06/05, 日経朝刊

　靖国神社に参拝して戦没英霊に「今日の日本の平和と繁栄があるのはあなた方のおかげです」と感謝の誠をささげる。そして「二度と国民を戦場に駆り立てることは致しません」と不戦の誓いを立てる。この限りにおいて小泉純一郎首相の靖国神社参拝は個人としては立派な行いであり、他人や他国からとやかく批判される筋合いはない。

　しかし、戦死したわけでもない東条英機ら戦争指導者が英霊と一緒に合祀されていたら話は別である。本来なら称賛されるべき立派な行いもすっかり色あせて批判と疑問の渦にさらされる。

　小泉首相は二日の国会答弁で東条らＡ級戦犯を「戦争犯罪人だと認識している」と言明した。だとすれば、戦争犯罪人と英霊を一緒に靖国に合祀していいのか、英霊は合祀を本当に喜んでいるのか、Ａ級戦犯の合祀は諸外国に「日本は戦争のけじめをあいまいにしている」と受けとられないか、戦争のけじめをあいまいにして日本は国際社会の中で生き抜いていけるのか、などの疑問が次々にわいてくる。戦争指導者たちはアジアの周辺国の人々に対してだけではなく、何よりも日本国民に対して負け戦の責任を負っていることを忘れてはなるまい。

　中国と韓国は靖国問題だけでなく教科書問題でも日本を批判している。教科書問題に関する中韓の批判は誤解が多く、説得力に乏しい。問題の教科書は日本でごく一部しか採用されていないし、その内容も指摘されるような極端に偏った内容とはいえない。中韓の批判は的外れだから、日本国内でこれに反応する人はほとんどいない。

　しかし、日本の戦争のけじめについて周辺の当事国が批判するのを「内政干渉」と決めつけることはできない。これはドイツも同様であって、敗戦国が甘受しなければならない宿命のようなものである。中国や韓国は事あるごとに歴史問題を対日カードに利用しようとするのだから、利用されないように日本は周到で隙（すき）のない対応をすることが国益にかなう。

　靖国問題の本来望ましい解決策はＡ級戦犯の分祀である。これまで自民党の有力議員がしばしば分祀を神社側に打診したが、その度に拒絶されている。靖国神社は一宗教法人だから誰も分祀を強制できない。神社側は「分祀はありえない」との立場を変えようとしないから、この方法はいまのところ現実的な解決策になりえない。

　首相が参拝を取りやめることが一番手っ取り早い解決策になるが、小泉首相がこの方法を選択する可能性も現時点では低いだろう。小泉首相の特徴はいい意味でも悪い意味でも、その頑固さ、一徹ぶりにあり、それが強い抵抗を押しきって構造改革で一定の成果を上げてきた原動力にもなっている。中国の圧力に屈した形で参拝取りやめを宣言すれば、威信が低下し、内閣支持率も下がって構造改革路線にも動揺が出ることを首相は懸念している。

　靖国問題のカギは小泉首相が「私的な参拝であり、個人の信条の問題」と述べていることである。私的な参拝で個人の問題なら大げさな形で参拝する必要は全くない。遺族会出身の板垣正元参院議員の著書「靖国公式参拝の総括」によると、当時の宮沢喜一首相は板垣氏に「（遺族会との）お約束は守りましたよ。靖国神社に参拝しました」とささやいたが、宮沢首相参拝の事実は神社当局や首相秘書官ら関係者に聞いても確認できなかったという。宮沢氏のやり方は確かに姑息だが、これも一種の政治の知恵である。
（編集委員　安藤俊裕）

竹島問題ー日本政府が韓国側の主張を論破するような反論をしっかりしてこなかったこと

◆【双方向プラザ】江戸の地図に「竹島」明記

　【読者から】竹島（韓国名・独島）問題で日韓両国がもめているとき、古くから自宅にある江戸時代の本に、竹島が記載された地図があることを思いだしました。百科事典のような本で、亡くなった母親が大正時代に嫁いできたときにはもう家にあったそうです。その中の「大日本国全図」には「竹島」がはっきりと、書かれています。江戸時代から竹島が日本の領土だと認識されていた証拠ではないでしょうか。＝青森県八戸市　木村広治さん（８５）
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　■青森県の木村さん所有
　木村さんが持っていたのは「永代大雑書萬●大成」という本で、天保十三（一八四二）年初版とあります。厚さが約六・五センチもあり、十二支や鬼門方位、はりきゅう、神仏、人相、天気、農業など、さまざまな事項について、詳しく解説されています。木村さんの母親は調べものをするときに、この本をよく使っていたそうです。その後は、自宅の金庫にしまってありました。

　「大日本国全図」は本の中に見開きで収録されています。日本海の隠岐の北西に「松島」（現在の竹島）「竹島」（同・韓国の鬱陵島）と書かれており、そのさらに南西には「朝セン　釜山」と記載されています。

　竹島問題に詳しい拓殖大国際開発学部の下條正男教授によると、「本は初めてみるものだが、地図は、安永八（一七七九）年に作成された長久保赤水の『日本輿地（よち）路程全図』をもとに書かれたものではないか」ということでした。

　いうまでもなく、竹島は島根県隠岐の島町に属する日本固有の領土であり、歴史的にみても、韓国が同島を実効的に支配していたことを明確に証明するものはありません。

　しかし、韓国は一九五二（昭和二十七）年、一方的にいわゆる「李承晩ライン」を設定し、竹島をその内側に含めました。それ以来、同島を不法に占拠する状態が続いているのです。

　今年三月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決したことに韓国側が反発。新聞やインターネット上で、激しい“攻撃”が展開され、日韓関係も悪化しました。

　だが、下條教授によると、こうしたときに展開される韓国側の主張はほとんどが根拠がないものです。資料の文献批判も十分ではありません。

　ただ、もっと問題なのは日本政府が韓国側の主張を論破するような反論をしっかりしてこなかったことでしょう。竹島問題の研究についても、日本側では一九六〇年代後半以降、ほとんど進んでいません。

　下條教授は、「竹島は根拠がないのに戦後、韓国に奪われたもの。日本側は毅然（きぜん）とした態度で、韓国側の間違いを指摘すべきなのに、日本の外交はあまりにも稚拙。ただ、今回の地図のように、多くの国民が竹島問題に関心を持つことや古典を大切にすることは大事なことだと思う」と話しています。

　ところで、竹島には二十六人が本籍を置いています。隠岐の島町役場によると、「どんな人がいるのかは公表できないが、今回の騒ぎで増えたのは一人ぐらい。本籍を移したいという問い合わせもほとんどない」といいます。（青森支局　馬場紀子、特集部　喜多由浩）

　●＝女へんに正

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日本スピンドル製造、社員２００人動員ー本当に頭が下がります。こういう美談は日本に幾らもあったのだけれど。

◆【双方向プラザ】ＪＲ事故　日本スピンドル製造、社員２００人動員

　【読者から】兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故で、ＪＲ職員らの非常識な行動とは対照的に、事故現場へいち早く駆けつけて救助活動にあたった「日本スピンドル製造」について知りたいと思います。従業員のことや会社の風土などについて教えてください。＝大阪府河内長野市　志野忠良さん（６６）
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　■震災の経験生かして救助
　金属機械メーカー「日本スピンドル製造」は事故現場から南西約五十メートルのところに本社があり、約二百人の社員が消防のレスキュー隊より早く現場に駆けつけ、負傷者の救助にあたりました。

　迅速な救助活動は、平成七年の「阪神大震災の経験」があったからといいます。救助活動を現場で取り仕切った、同社工場で安全管理を統括する笹山常俊さん（５１）によると、同社の社屋は震災で大きな被害を受けなかったのですが、社員の多くが、自宅で震災を経験したそうです。

　震災では道路網が大きな被害を受け、発生から数日間は消防車や行政のサービスが滞りがちとなり、生き埋めになった人たちや火事現場からの救助活動を支えたのは、被災しながらも比較的元気な地域の人や、ボランティアたちでした。

　日本スピンドル製造の社員たちもそのことを身をもって体験しており、今回の大惨事を前に、「傍観するわけにはいかなかった」といいます。

　笹山さんも阪神大震災で兵庫県西宮市の自宅マンションで被災し、他の住民を助け出した経験を生かし、ＪＲ事故では「大量の水を用意したり、テントを日よけに使ったりする対応ができた」と振り返ります。

　同社の救助活動が報道されると、事故直前までは二百二十円で推移していた株価が、テレビの情報番組で取り上げられた五月六日には取引時間内に年初来高値の三百六円を記録するという“副産物”も。さらに同社が加入する大手就職情報サイトにはアクセスが殺到。五月末までで、同社に寄せられた激励や感動を伝えるメールも千通を超えたそうです。

　しかし、そうした世間の反応について同社は少し戸惑い気味です。あくまで「自分たちは当然のことをしただけ」という気持ちがあるからです。

　また、あまりに悲惨な事故だったため、救助にあたった従業員の中には、惨状が脳裏から離れないＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の症状を訴える者も少なくないといいます。斉藤十内社長（５９）は「感謝されることはありがたいが、あまりにも悲劇的な事故で、（救助にあたった）社員に達成感や満足感はない」と話していました。（神戸総局　信藤敦子）

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　【日本スピンドル製造】大正７年に紡績機器メーカーとして創立され、「スピンドルリング」という繊維製造用の部品を初めて国産化。自動車部品や建材、一般機械の製造のほか、ダイオキシンなどの有害物質を除去するシステムも手がける。東証１部上場。兵庫県尼崎市潮江の同一敷地内に本社と工場がある。従業員数は５２５人。
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　≪操業停止し、現場へ≫
　■事故当日（四月二十五日）の動き　日本スピンドル製造の作業服姿の若手従業員がこの日朝、定例会議中の幹部社員らに「ＪＲで大変な事故が起きています」と一報を入れる。

　まず、幹部社員の一人、笹山常俊さんは会議室から、ヘルメットをかぶって直ちに現場に駆けつけた。

　斉藤十内社長にも報告が入り、社長命令で工場の操業を停止にし、他の社員も救助の準備にとりかかり、けが人の手当てに必要なそえぎになる木の切れ端をはじめ、消火器、はしごなどをかき集め、現場へ。

　救助現場では、笹山さんらが社員たちを指揮し、負傷者の救出に貢献した。仕事でのチームワークや指揮系統がそのまま救助活動にも生かせたのは「日ごろの業務で培った信頼感」があったからという。

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