保守の源流を訪ねて

首相が公式訪問すべき場所

◆【断】首相が公式訪問すべき場所

　五月三十一日付朝日朝刊は全国世論調査の結果として「首相の靖国神社参拝を『やめた方がよい』は４９％とほぼ半数にのぼり、『続けた方がよい』の３９％を上回った」「慎重な対応を求める意見は定着しつつあるようだ」と報じた。前段は事実としても、後段は世論誘導に近い。

　一般論としては賛否両論あり得よう。だが現時点では最早（もはや）、一般論は成立し得ない。小泉首相の参拝中止は誰の目にも中国の圧力（内政干渉）に屈した結果と映る。それは「内政に対する相互不干渉」をうたった日中平和友好条約にも違背する。首相の靖国参拝は自民党総裁選での公約でもあった。以上の理由だけでも、参拝中止は日本の国益を損する政策判断といえる。

　首相個人にも宗教活動の自由があり、もとより参拝は自由である。靖国に馳せる首相個人の思いも理解できる。内外の圧力干渉を撥ね付ける信念は評価に値する。

　ただ参拝する立場には不満が残る。政府は「公人」としての「公式参拝」とは言わず、「首相である小泉個人としての参拝」と説明する。事情は分かるが、これでは詭弁に近い。

　小泉氏は個人としての思いや行動以前に、公人としての責任が優先されるべき重職にある。本当に「個人としての参拝」に過ぎないのなら、その前に首相が「公人」として公式訪問すべき場所があるはずだ。

　イラクに軍隊を派遣した西側先進諸国中、ほとんどの国は王族や首相クラスが現地を訪問している。小泉首相はいつイラクのサマワ駐屯地を訪問するつもりなのだろうか。（評論家・潮匡人）

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アジア安保会議 中国軍拡、広がる懸念ー中国は一体どの国から脅威を受けているのですかね。

◆アジア安保会議　中国軍拡、広がる懸念　北の核技術、拡散指摘も

　【シンガポール＝藤本欣也】アジア・太平洋地域の国防相らが出席する「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催）が四日、シンガポールで開かれ、米国や日本など参加各国から中国の軍拡路線への懸念が相次いで表明されるなど、域内で“中国脅威論”が高まりをみせている現状を浮き彫りにした。北朝鮮の核開発問題をめぐっては、ラムズフェルド米国防長官が北朝鮮による核技術の拡散の可能性に言及した。　

　アジア安全保障会議は今年で四回目。英国、オーストラリア、韓国も含め約二十カ国の国防相らが出席した。北朝鮮は不参加。ラムズフェルド長官は基調演説の中で、米国防総省による二〇〇五年版の中国軍事リポートが近く発表されることを明らかにし、「リポートによれば中国の国防予算は（米、露に次ぐ）世界第三位、アジアでは最大である」と指摘。「中国は世界の多くの地域に到達可能なミサイルを整備しつつあるようだ」と述べ、「どの国家も中国に脅威を与えていないのに、なぜ増強を続けるのか」と疑問を呈した。

　これに対し、質疑応答の中で中国代表団トップを務める崔天凱外務省アジア局長が「あなたは中国が他国から脅威を受けていないと本当に信じているのか」などと反論。同局長はその後ＡＰ通信に対し、「米国は中国以上に軍事に資金をつぎ込んでいる。米国は各国が安保に対しそれぞれの懸念を抱えていることを理解すべきだ」と語った。

　一方、大野功統防衛庁長官は演説後の質疑応答で、「中国（の国防予算）は透明性が欠けている」と述べ、軍事関連支出などの透明性の向上を求めた。これに関連し、この日の日米防衛首脳会談の席上、米側は「中国の実際の国防費は公表されている数字の二倍から三倍あるとわれわれはみている」と指摘。豪州のヒル国防相も大野長官との会談で、「中国が軍の近代化を進めているのは台湾をにらんでのことだ」との見方を示した。

　シンガポール政府主催の昼食会でも、中国の軍事問題が話題にのぼり、「公式、非公式を問わず、話し合いを続けていくしかない」などの意見が出されたという。

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韓国漁船逃走 第七管区海上保安本部などに激励メールや電話８００件以上ー日本人に不満が鬱積している証左だ。

◆韓国漁船逃走　第七管区海上保安本部などに激励メールや電話８００件以上

　長崎県・対馬沖で起きた韓国漁船逃走事件で、第七管区海上保安本部（北九州市）や対馬海上保安部に、激励などの電子メールや電話が八百件以上寄せられていることが四日、分かった。日本政府の対応への不満も含まれている。

　七管によると、報道された一日夕から「引き下がるな」「頑張れ」など、海保を激励するメールや電話が入り始めた。海上保安当局の交渉が決着し、事件に幕引きが図られた二日夕以降はさらに増えた。

　約八割は海上保安官への励ましや長時間の交渉をねぎらうもので、「国の威信をかけて勤務を遂行する姿に感動した」「難しい状況の中でよく頑張っている」などの内容。手書きのファクスもあった。

　一方、韓国側への船長の引き渡しに合意した政府の対応については「違法操業が増える」「もっと強気でよかった」などと批判が多かった。

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沖縄・渡嘉敷島の集団自決「軍命令」なかった

◆沖縄・渡嘉敷島の集団自決　「軍命令」なかった　年金受給のため村長依頼

　沖縄・渡嘉敷島で起きた住民の集団自決をめぐり、戦後、同島（沖縄県渡嘉敷村）の村長らが守備隊長だった元軍人を訪ね、「集団自決は旧日本軍の命令だったことにしてほしい」と頼んでいたことが四日、都内で開かれた自由主義史観研究会（代表、藤岡信勝拓殖大学教授）の現地調査報告会で明らかにされた。

　沖縄戦の集団自決は、米軍が慶良間諸島に上陸した後の昭和二十年三月下旬、渡嘉敷島や座間味島で起きた。多くの教科書では、これらの島を守備していた旧日本軍の命令によって強制された、と書かれている。

　教科書の記述に疑問を持つ藤岡教授らは集団自決の真相を調べるため、先月二十日から二十二日にかけて沖縄入りし、関係者の証言を集めた。その結果、沖縄県出身の関係者が匿名を条件に真相を語った。

　それによると、昭和三十年代初頭、集団自決の犠牲者が準軍属とみなされれば、その遺族に援護法に基づく年金が旧厚生省から支給されることになったが、そのためには旧日本軍の自決命令が必要だった。

　当時の村長らが同島守備隊長だった赤松嘉次元大尉（海上挺進隊第三戦隊長）の自宅（兵庫県加古川市）を二、三度訪ね、事情を説明したところ、赤松氏は最終的に、自決命令を出したことにすることを承諾したという。

　もう一つの座間味島の集団自決をめぐっては、当時の同島女子青年団員だった女性らが戦後、軍命令がなかったことを告白している。

　今回の新たな証言により、沖縄戦で旧日本軍の命令により住民が集団自決を強いられたとする教科書記述は、ほとんど信憑性を失ったといえそうだ。

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米マスコミ 「歴史問題」…日本の主張、関心高まるー何やかんやで愛国心に目覚める効果になったようだ。

◆米マスコミ　「歴史問題」…日本の主張、関心高まる 在米大使館抗議、３回とも掲載
　
　【ワシントン＝古森義久】「日本は過去の戦争行動の責任を受け入れていない」というような不正確な日本の「歴史認識」糾弾の記事類が米国の各新聞に四、五月に出て、在米日本大使館が二週間に三回の抗議の投書をしたところ、そのすべてが掲載された。この種の投稿が短期間にせよ、みな載るのは例がなく、米国マスコミが歴史問題での日本側の主張に従来より真剣な関心を向けるようになったともいえそうだ。

　ワシントン・ポスト五月二十六日付に在米日本大使館の広報担当の北野充公使の「日本の過去に直面する」と題する投稿が掲載された。投稿は同紙の同十四日付に載った東京発記事への抗議だった。「日本が戦時の天皇に栄誉をささげる」という見出しの同記事は四月二十九日を「昭和の日」にするという日本の国会の決定を報じ、「この動きは日本の軍国主義的過去を美化する最近の措置の一つ」とか「戦後の平和主義からの離反の一環」と断じていた。同記事はまた「日本のアジア侵略をごまかす教科書が新たに承認された」とか「日本は第二次大戦で失った島や領海の返還の要求を始めた」とも伝えていた。

　この記事に対し北野公使の投稿は（１）「昭和の日」は昭和時代全体への懐古であり過去への反省（２）日本は戦争放棄の憲法を有し、軍事大国にならない政策を保持している（３）日本は戦争で失った領土の返還は一度も求めていない−などと述べ、元の記事の主要部分を否定していた。

　ワシントン・タイムズ五月十六日付も同公使からの投稿を載せた。この投稿も同紙四月三十日付のポール・グリーンバーグ記者の「南京『事件』の騒ぎ」というコラムへの抗議だった。このコラムも「日本の教科書は南京大虐殺を単に事件と呼び、大量殺人を否定する」とか「日本はドイツと異なり、過去の残虐や侵略を完全に認めたことがない」などと記していた。

　北野公使の投稿は冒頭から「グリーンバーグ氏は日本の教科書や過去への認識についてほとんど理解していない」として、日本の教科書はみな南京での虐殺に触れており、日本の首相は歴代、侵略行動への謝罪を表明してきたことを強調したうえ、「同氏が日本を『道義的な記憶の喪失症』と断じることには事実の裏づけがない」と反論していた。

　同公使の投稿は五月十四日付のボルティモア・サンにも「日本は第二次大戦での役割について謝罪した」と題して掲載された。この投稿は同紙が四月二十五日に載せた「日本はドイツのようには罪を認めていない」という解説記事への反論だった。

　在米日本大使館関係者によると、同大使館では以前から米側のこの種の記事に投稿という形で反論や抗議をしてきたが、その投稿が実際に掲載される比率は三分の一以下だった。

　今回のように二週間以内に送った三通の投稿がすべて掲載されるという前例はないという。

　その背景として同関係者らは（１）日中の今回の摩擦で「歴史問題」の重要性が米側でもより大きく認識されるようになった（２）従来は中国側の主張が米側で採用されることが多かったが、今回の中国での反日デモの無法性などにより日本の主張への関心が高まったとみられる−という点をあげている。

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