保守の源流を訪ねて

「軍国主義批判とんでもない」外相、国際貢献を強調ーＴＳＵＮＡＭＩにも即（１ヶ月で）５億ドル供与した国は日本だけだ。 豪・独の支援は金額多くても２−３年のスパンだ。

「軍国主義批判とんでもない」　外相、国際貢献を強調

　町村信孝外相は６日、外務省での会合であいさつし、「靖国神社に行ったから、日本は軍国主義だとか批判もあるが、とんでもないことで、赤字国債を出してまで政府開発援助（ＯＤＡ）を一生懸命出し続け、９０年代は世界一の供与額だったことは胸を張って国際社会に言える」と強調した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中韓両国の批判を念頭に置いた反論とみられる。

　外相は日本のＯＤＡについて「平和な国家として諸外国の発展を助けることに大変な情熱を注いでいるという意味で、自信を持っていい」とも述べた。（共同）

(06/06 15:06)

ＮＨＫの「馬鹿さ加減」−曽野さんの鋭い（然し当然の）指摘。そういえば昔ソビエト軍艦に乗船したＮＨＫ女性アナが「これが敵（＝日本）を叩くミサイルです」と語った報道があった。

◆【透明な歳月の光】曽野綾子（１６２）パトロール　「隠密に罠」が当たり前　

　埼玉県戸田市で、犯罪抑止のために市の職員による夜間パトロールが行われることになったという。

　私はこの手の制度に、大変興味を持つようになった。何しろ元気な高齢世代がたくさんいる。家ですることもなく、友だちも少ない、という不満を持つ人もいる。うちにばかりいて運動不足だという人もいる。年寄りは夜中や早朝に目が覚めてしまって困る、という人もいる。それらを一挙に解決するのが、この市民パトロールではないのか。

　何しろ一番すばらしいのは、お役に立てるという実感だ。そのついでに運動不足も解消でき、緊張感も持つから健康にいい。知らない人と話す機会もできて世界も拡がる。

　泥棒はとにかく人目が嫌いなのだそうだ。パトロールと言っても、必ずしも足で歩かなくてもいい。車でパトロールしてもいい。犯人と格闘しなくてもいい。しかし怪しいと思ったら、その人の人相風体、近くにあった車の色やナンバー、どちらの方向に立ち去ったかなどをそれとなく書き留めたり、通報したりするだけでいい。

　しかし戸田市の話にはいささか呆れた。ＮＨＫの報道によると、このパトロールは「火曜日と木曜日の、午後六時から九時まで行われる」のだそうだ。そういうことを公表する馬鹿さ加減を少しも不思議と思わないようなアナウンサーの口調なのである。

　私が泥棒だったらしめしめである。戸田市で泥棒するのは、火曜日と木曜日以外の午後九時過ぎにしよう。ありがたい情報だ。こんなばかな報道をされて、戸田市は黙っていていいのか。

　つまり今はすべてのことがイベントで、ニュースになることを狙う「ごっこ」なのである。ほんとうに犯罪を防ぎ、犯罪者に仕事をしにくくするためではなく、これも一種のショーなのである。そうでないなら、こうした報道をしたＮＨＫの非常識はきつく責めるべきだし、逆に市にそういう姿勢があったらおかしいと思う感覚がＮＨＫにもあってしかるべきだろう。こういう甘い姿勢だから、受信料を払わない、という人も出るのだ。もっと大人になってもらわないと困る。

　ほんとうに犯罪を防ぐためなら、ぬきうち的に、誰のどういう車がパトロールしているのかわからないようにすべきだろう。人気番組だった「西部警察」みたいに、パトカーが何台も出初式みたいに車を連ねて、一斉にサイレンを鳴らして走ることはないのだ。泥棒はサイレンが聞こえたら物陰に隠れ、パトカーが行ってしまったら、悠々と仕事を始めるだろうから。

　隠密に悪事を働く人たちは、隠密に摘発しようと罠をかける人が一番怖いのだ。そんな当たり前の常識が通るようなニュースを聞かせてほしい。

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日中関係の基本は日米関係にありーＮＨＫ報道は狂っている。Ｍ宅とかいう下品な風体のアナがChinaに媚を売っている姿は醜悪そのもの。

◆【正論】慶応大学教授・阿川尚之　日中関係の基本は日米関係にあり　米国が味方なら致命傷にならず

≪薄れている米国への関心≫
　平成十四年九月から約二年八カ月、駐米公使をつとめ、この四月半ば帰国した。

　広報文化担当として、在米日本大使館で良好な日米関係の維持と発展に毎日心を砕いてきたのに、日本ではアメリカに対する関心が薄れているように思う。

　帰国以来、新聞やテレビで連日報じられるのは、国内ではＪＲ西日本の事故や郵政改革の問題、国際関係ではもっぱら中国での反日運動に関するニュースばかり。

　アメリカ国内で何が起こっているのか、イラク・アフガニスタン情勢はどうなっているのか、わが同盟国とその政策に関する報道は、片隅に押しやられているようだ。

　対照的に帰国以来、目につくのは、東アジアに関する報道である。ＮＨＫテレビを見ていると、反日デモ以後も相変わらず中国ものばかりやっている。中国史は魅力に満ちているし、西域の文物はロマンをそそるけれども、あの国ののど自慢大会から養蜂農家まで、特集で取り上げる必要があるのだろうか。

　しかも政治的批判は一切なし。とかく批判的なアメリカ報道と対照的である。それに加えて、やや度を越した韓流ブームは、しばらく前まで、両国のあいだの歴史問題はもはや過去のものだという楽観的な気分を盛り上げた。

　それが今年になって両方とも暗転したのは、周知のとおりである。

　日韓関係はおくとしても、日中関係を今後どうすべきかについては、さまざまな意見がある。日本と中国の関係はよい方がいいに決まっているし、東アジア安定のためにそれは必要である。

　中国政府、あるいはその一部が反日感情を利用しているとしても、日本に対する人々の複雑な思いが底流にあるのは事実である。いわれのないプロパガンダを放置するわけにはいかないが、われわれ日本人は歴史問題について少なくとも謙虚であらねばなるまい。

≪米国で高まる対中警戒論≫
　しかし、わが方が努力すれば（たとえば総理が靖国神社参拝をやめれば）、日中関係が改善され対日感情が好転するというものではない。

　アメリカのことわざに「タンゴを踊るには二人必要だ」というのがある。日本側が誠意をつくしても、関係改善が期待できるかどうかわからない。だれもそれを望まないが、日中の対立が抜き差しならぬところまで進むという事態だって考えておかねばならない。

　だとすれば対中関係を考えるにあたって、最も決定的なのは日米関係のあり方である。アメリカが日本の味方でいる限り、日中関係がたとえ相当深刻な状況になっても、致命傷にはならないだろう。

　逆に、日米関係が日中関係と同時におかしくなるようなことがあれば、日本は東アジアで孤立して、一九四〇年代の悪夢を繰り返すことになりかねない。

　幸いアメリカ政府と国民は、いま日本に対してきわめて好意的である。逆に中国に対しては、警戒を強めている。ギャラップ社による昨年二月の世論調査によれば、アメリカ国民は日本を、オーストラリア、英国、カナダに続き世界で四番目に好ましい国としてみている。中国は十三位である（ちなみにフランスが十二位）。

　私が帰国する数日前、公邸でのレセプションである最高裁判事が反日デモの報道を見て、「中国はどこかおかしな国、不自然な国」だと感想をもらした。このような感想を抱くアメリカ人は多い。

≪今に生きる朝河氏の遺訓≫
　今年二〇〇五年は日露戦争勝利から百年目にあたる。アメリカは英国とともに、政府も民間もこの戦争で日本を陰に陽に支持した。ところが戦後、満洲問題をめぐって日米関係はぎくしゃくしだす。

　一九〇九年に『日本の禍機（かき）』を著したイェール大学講師、朝河貫一は、満洲問題は実は日米関係にかかわる問題であり、後者をいかに良好に保つかが最大の課題だと説いた。残念ながらそれから三十数年後、日米は真っ向から衝突し、日本は決定的な敗北を喫する。

　中国に対処するにあたり、緊密な日米関係の維持が最も重要であるのは、百年前も今も変わらない。ペリー来航以来百五十年、最初の五十年間は良好であった日米関係が、日本の誤った大陸政策のために次の五十年で破局に向かった。その誤りを、戦後六十年まがりなりにも良好な関係を維持したわれわれは繰り返してはならない。

　こんなことは言うまでもないと思うが、帰国後感じたのでそのまま記す。（あがわ　なおゆき）

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家族の価値は世の中が変わっても変えてはいけない

◆【教育】「家族破壊」を招くジェンダーフリー　過激性教育など安倍晋三氏が批判
「ポル・ポトを連想する」

　５月２６日に東京・永田町の自民党本部で開かれた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」で党のプロジェクトチーム座長を務める安倍晋三幹事長代理は男女共同参画社会基本法の改正も視野に入れた条文の検討を表明したほか、カンボジアのポル・ポト政権時代を例に出してジェンダーフリーや過激な性教育を「家族破壊」と厳しく非難した。安倍氏の発言の要旨は次の通り。

　男女の性別による差別は決して許されるものではない。女性の皆さんが伸び伸びと能力を発揮できる社会にしていかなくてはならないのは当然だと思っている。しかし、ジェンダーフリーは明らかに間違いだ。

　ジェンダーフリーを進めている人たちは結婚や家族の価値を認めていないと思える。子供たちに行われている教育は決して笑い話ではない。家族の破壊だ。

　東京書籍の高校家庭科教科書の中にこういう記述がある。

　「例えば祖母は孫を家族と考えていても、孫は祖母を家族と考えない場合もあるだろう。家族の範囲は全員が一致しているとは限らないのである。犬や猫のペットを大切な家族の一員と考える人もある」

　おばあちゃんは家族でないけど、猫は家族だと認めている。家族に対するある種の憎しみに近い情念を感じる。この動きをしっかり止めていくのがわれわれ政治家の大切な責任だ。

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　ジェンダーフリーという言葉が間違っていることはやっと自民党の中でも政府の中でも大体一致してきた。では「ジェンダー」はどうなんだろうということが大きなテーマになってくる。ジェンダーという言葉は生物的な性差ではなく後天的、社会的に作られた性差ということだが、女として生まれても男として育てれば男になるという科学的に間違った考え方に基づいている。誤解を呼びやすい言葉だ。

　平成十一年に施行された男女共同参画社会基本法に基づいて各地の自治体で条例が制定されていくときに、びっくりするような条例ができあがった。

　ということは、基本法そのものに、暴走する状況を生み出す何か、ある種のＤＮＡが埋め込まれているのではないかと思わざるを得ない。

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　私はカンボジアで大虐殺を行ったポル・ポトを思い出す。彼らは社会改革を行うにあたって、家族を破壊する、夫婦を破壊する…。これはある意味、共産主義思想にのっとっていたわけだが、そのために子供を使う。お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんを告発させる、糾弾させる…。

　家族を崩壊させるという意味において、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんに対する愛情を断ち切っていくという行為において、同じようなことが今、日本の学校で行われているということは極めて大変な問題だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　男女共同参画社会基本法そのものについて検討していきたい。基本法と条例、ジェンダーフリー教育との因果関係についても見ていきたい。

　ジェンダーフリー教育を進めている人たちは、国旗・国歌に反対し、自虐的な歴史教育を刷り込んでいる同じ人たちだ。

　子供たちを守り、健やかに育てる環境を作っていくために、家族の価値は世の中が変わっても変えてはいけない。ここが崩壊すればわが国も終わってしまう。私たちが培ってきた文化は守っていかなければならない。

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地方公務員ー横浜市は４万人抱えていると聞いたことがある。正確な数字、誰か教えてください。

◆【岩崎慶市のけいざい独言】油断がならぬ「隗より始めよ」

　「隗より始めよ」が始まった。いや、まだまだ公務員という「隗」には油断がならない。
　歳出削減・増税一体による財政健全化には国・地方自治体への国民の不信感払拭がカギであり、それにはこの故事に倣い公務員自ら身を削るしかない。小欄がそう書いたのは半年前になる。

　その後、大阪市のスーツ支給など地方公務員の浮世離れした厚遇ぶりが次々と表面化、世論の批判が噴出した。そして小泉首相も是正を指示するに至ったのである。

　とにかく、地方公務員の給料は高い。総務省などはラスパイレス指数（国家公務員との比較）が１００近く、つまり国家公務員並みに是正されたと威張っているが、地元民間企業に比べれば、二割も三割も高い。

　これは年齢が同じなら同じ給料という悪平等極まりない「年齢給」の思想を引きずっているからで、いわゆる「わたり」もその一つだろう。

　給料は職務と責任に応じた級に見合うのが常識なのに、給料だけが高い級にわたってしまう。職員の六割が課長補佐級以上の給料をもらっているというから、石を投げれば管理職にあたる。

　これで驚いてはいけない。この指数には反映されない摩訶不思議な「特殊勤務手当」というのまである。

　本来は「危険、不快、不健康、困難」な勤務が対象なのだが、案内業務の職員には案内業務手当、給食調理には調理師手当、戸籍・住民登録担当には戸籍登録手当…と枚挙にいとまがない。

　どうみても普通の仕事である。それとも彼らには住民サービスが危険で不快なのか。もっとも、かつては雨の日に「雨降り手当」なんていうのがあったから、これでも彼らの常識では改善したつもりなのだろう。

　公務員給与は民間準拠が原則だ。それを無視して公務員天国を作り上げたのは、労使なれ合いの革新自治体である。これが全国に広がり今もこの構造が続いている。

　高給与問題を持ち出すと、組合は決まって「公務員にはスト権がないから」と反論する。そのために自治体にも人事委員会があるのだが、組合の言いなりなのか、まったく機能しない。

　一体、スト権がないから民間より高い給与をもらうという理屈はどこから出てくるのか。戦前の官尊民卑と戦後民主主義の悪平等意識が重なったとしか考ようがない。

　根っこは深い。住民・国民は彼らのあの手この手にごまかされないことだ。（論説副委員長）

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