保守の源流を訪ねて

人権擁護法案ー廃案となって然る可し。

◆【社説検証】人権擁護法案　報道規制には全紙反対　産経は法案全体を批判

　人権擁護法案をめぐり、自民党内で賛否両論が激しく対立している。五月中の国会提出は見送られ、党内協議が今月以降に持ち越された。

　人権擁護法案は三年前の国会に提出されたものの、メディア規制条項などへの批判が強く、二年前に廃案になった。今回、法務省はメディア規制条項を凍結するという修正案を示したが、他の部分は前回とほとんど変わっていなかった。

　当初、産経を除く各紙は、メディア規制条項に焦点を絞り、「凍結していいというのなら、なぜ、削除できないのか」（二月二十五日付朝日）、「姑息なやり方」（二月十三日付毎日）、「メディアの自主的な動きを無視」（二月二十八日付読売）などと法案の一部を批判した。朝日は、人権侵害を調査する人権委員会が法務省の外局に置かれている点にも反対し、人権委を内閣直轄か内閣府の外局にすべきだと主張した。

　これに対し、産経は三月十日付で、メディア規制条項だけでなく、（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権委員会の権限が強すぎる（３）国籍条項が入っていない−など法案全体の問題点を指摘した。

　その後、自民党の法務部会・人権問題調査会の合同部会などで、産経が指摘した問題点についても激論が交わされ、法案の部分修正にとどまらず、法案全体を見直すべきだとする意見が強まった。

　これに伴い、毎日は、人権侵害の定義が「拡大解釈される恐れは十分にありそうだ」（三月十三日付）とし、人権委員会の権限についても「令状なしに立ち入り検査が可能だというが、ちょっと権限が強すぎないか」（五月十六日付）と疑問を提起した。

　読売も、法案に国籍条項がないことや人権委員会の権限が強すぎる点への自民党内の批判には説得力があるとし、「すべての疑念が解消されるよう、さらに法案を練り直すべきだ」（四月二十三日付）とした。

　朝日は、「朝鮮総連幹部による犯罪やエセ同和事件があったからといって、外国籍の住民や部落解放運動をしている人を排除しようとするのはおかしい」（三月十八日付）とし、メディア規制条項などを除いた法案の大部分を支持した。

　四月下旬、古賀誠・人権問題調査会長が国籍条項問題で一部修正案を示したが、産経は「問題は法案の本体にある」（四月二十三日付）として、法案そのものに強く反対した。

　日経と東京は、当初のメディア規制などに絞った法案の一部批判にとどまっている。（石川水穂）
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　≪人権擁護法案をめぐる各紙の社説≫　
・朝日「修正して成立を急げ」（２月２５日）
　　　「人権忘れた擁護法論議」（３月１８日）
・毎日「メディア規制の狙い変わらぬ」（２月１３日）
　　　「メディア規制削除し出直せ」（３月１３日）
　　　「国民の理解得られる修正を」（５月１６日）
・読売「『凍結』ではなく修正が筋だ」（２月２８日）
　　　「大幅修正して出し直すべきだ」（４月２３日）
・産経「問題多く廃案にすべきだ」（３月１０日）
　　　「疑念は払拭されていない」（３月１６日）
　　　「なぜ問題点を放置するか」（４月２３日）
・日経「疑念消えない人権擁護法案」（２月２５日）
・東京「衣の下に鎧が見える」（２月１８日）

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袁世凱が重んじた食卓の規律と配慮ー「正妻以外に九人の愛人と三十二人の子供」、「片手に銭、片手に刀」、Chinese永遠の夢。これは今でも世界どこにいる華人でも変わっていない。

◆【食の政治学】清蒸鴨子　袁世凱が重んじた食卓の規律と配慮

　中華民国誕生の変動期に登場した軍閥政治家・袁世凱は腹黒い裏切り者で陰謀家のイメージが定着しているが、食生活には信念が一本通っていた。

　例えば昼食時間はきっかり午前十一時。冬は必ず大好物の清蒸鴨子（鴨（かも）の蒸し煮）を食卓の中央に置き、その東に肉と黄ニラの炒め物、西に紅焼肉（豚肉の炒め煮）。位置関係は絶対変えてはいけない。

　普通の人より大きめの象牙のはしを愛用し、それで鴨の皮をくるくると二回巻き、口に入れた…と、袁の第二夫人の三女、袁静雪の回顧録にある。中華民国臨時大総統となり中南海に暮らしていたころは、この習慣が定着していた。

　清蒸鴨子は宮廷料理にもある一品だ。北京市の鴨料理店「秋油老鴨」では、レモンを加えて供してくれた。中国では若鴨には微毒があるとされ、レモンで消毒するのだという。

　毎日ほぼ同じメニュー、その配置まで厳格に決めたのは、正妻以外に九人の愛人と三十二人の子供を持つ袁が、女子供たちの無駄な対立を避けるため、家長として示したリーダーシップという説がある。食卓を囲む家族は日ごと変わるが、メニューも作法も同じなら不公平感がない。

　袁は清朝末期の軍近代化を進めたことでも知られるが、この規律・公平重視は軍統率にも生かされた。そのコツを「絶対服従。片手に銭、片手に刀」と語っており、規律に照らした賞罰を公平に行ったという。兵士は袁を「衣食の父母」と慕い、信頼をおいた。

　この絶対服従の六万の精兵・北洋軍閥があったからこそ清の皇帝・溥儀を退位させ、中華民国を名実ともに国家として成立させることができた。孫文から民国を乗っ取ったといわれているが、袁の実力無しに民国そのものが存在しえただろうか。

　昨今の反日ムードの盛り上がりで対華二十一カ条要求を受諾した袁は中国でますます嫌われ者だ。が、実は規律を重んじ、目下の者への配慮を欠かさぬ理想のリーダーだったかもしれない。

　妙に親しみを感じるのは、口の中でとろけるような鴨の皮があまりに美味だったからかもしれないが。（北京　福島香織）

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“日本ブランド”海外へ ジェトロが販路開拓支援ーこんなこと何故もっと前からしなかったのか。ジェトロもずっと惰眠を貪ってきた機構の一つだ。

◆“日本ブランド”海外へ　ジェトロが販路開拓支援　九谷焼など１５件の伝統産品

　日本の伝統産品の販路を海外に広げようと、日本貿易振興機構（ジェトロ）が全国十五件の地域特産品を選び、輸出支援に乗り出した。海外での市場調査から展示商談会まで支援し、高品質と洗練されたデザインの代名詞である“日本ブランド”品として売り込む。

　支援対象は、新潟県の燕洋食器や三条刃物・工具、石川県の中山漆器や九谷焼、福井県鯖江市の眼鏡フレームのほか、島根県松江市の和菓子など食品もある。山梨県富士吉田市の織物関係下請け業者らは連携して新商品を開発し、海外で地域ブランドの確立を目指す。

　業者の多くは輸出意欲をもちながら、海外進出のノウハウが少なく、海外の見本市へ商品を出展するマーケティング活動まで踏み込めなかった。支援産品には、その地域のジェトロ地方事務所職員らが担当し、業者と海外に同行するなど販路開拓支援を行う。諸費用の三分の二も助成する。

　日本の伝統産品は欧州で人気が高い。九谷焼のグループが新開発の無鉛釉薬（ゆうやく）を紹介するなど、欧州で関心の高い環境面から日本の伝統産品の良さを訴え、差別化を図る戦略だ。今回支援対象となった製品の九割は、フランスやドイツなどで出展を予定している。

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「分祀ありえない」 靖国神社前宮司ー昭和２７年ＳＦ講和条約当時の人口は８千数百万だから大人の過半数が賛成したわけだ。

◆【報道「2001」抄録】「分祀ありえない」　靖国神社前宮司　フジテレビ系５日放送

　靖国神社が合祀しているいわゆるＡ級戦犯の問題や極東国際軍事裁判（東京裁判）の評価などについて靖国神社前宮司の湯沢貞氏、Ａ級戦犯として処刑された東条英機元首相の孫でＮＰＯ法人理事長、東条由布子氏らが意見を述べた。

　−−Ａ級戦犯の分祀はできないのか

　湯沢氏　「永久に分祀はありえない。（Ａ級戦犯の遺族全部が了承しても）それはできない。（神道に）分霊というものはあるが、神様を分霊してよそに持っていっても、もとの神様は靖国神社に残る」

　−−昭和六十年に中曽根康弘首相（当時）がＡ級戦犯遺族に分祀了承を求める署名簿を回した際、東条家が拒否した理由は

　東条氏　「よその国に言われて分祀を受け入れたら、東京裁判史観を認めることになる。先の戦争は侵略戦争だったと認めることになり、靖国神社に祭られている二百四十六万柱の英霊が侵略戦争をしたことになる」

　−−東京裁判と戦犯をどうとらえるか

　菅直人・前民主党代表　「歴史家らがあの裁判にいろんな問題があるというのはかまわないが、サンフランシスコ講和条約で、日本として多くの国と交わした条約を覆すことはすべきでない」

　東条氏　「講和条約発効後、当時の社会党議員が中心となって四千万人もの戦犯釈放署名を集め、昭和二十八年には国会決議で戦犯赦免を決めた。いわゆるＡ級戦犯も全員、赦免され、懲役七年とされた重光葵氏は外相に、終身刑だった賀屋興宣氏は法相となった。祖父は敗戦の責任はあるが、国際法は犯しておらず、犯罪者ではない」

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日韓漁業紛争は韓韓問題ー何度も言うようにこの国が二流国家から脱皮できぬ所以。飲み屋の女の韓国人客嫌いは世界の常識。一流企業社員でも「騒ぐ、殴る、料金を踏み倒す」。逆に日本人客のもてること。優しいから。

◆【潮流】日韓漁業紛争は韓韓問題　法や規制の甘さ、依然と

　長崎県対馬沖での“日韓漁業紛争”は日本側の「譲歩」で一件落着した。現場では双方が艦艇を動員してにらみあったことから、韓国では「一触即発の危機」として、まるで武力衝突直前のような緊張ぶりだった。興奮していたマスコミは韓国側が文書で非を認めたことが伝えられると、とたんに静かになった。

　それでも海洋警察庁（海上保安庁に相当）は現場で日本側と“対峙”した要員三十人への表彰を発表した。理由は「素早い対応でわが漁民と船舶を守り、長時間の海上対峙の中で、終始、日本の巡視船艇を圧倒するなど国家の自尊心を守った」からだという。

　日本近海での不法操業の横行や、今回のような日本の捜査要員を乗せたままの“不法逃走”といった問題点をよそに、韓国側では「勝った」との雰囲気だ。韓国マスコミも自粛より「食っていくためには（不法操業の）危険も仕方ない」という漁民の声を伝えている。

　マスコミをはじめ韓国世論は違法、不法、規則無視にすこぶる甘い。漁民、農民、労組から街の屋台、露天商まですぐ「生存権」をタテに不法、違法行為を平気でやる。法治社会というより「法より情」の“情治社会”の韓国では当局はよく見逃してくれるし、当事者もまた「生存権」を言えば不法、違法も通ると思っている。

　今回、韓国政府は日本との交渉過程で、さすがに「（韓国漁民の）生存権」は言いださなかったが「法的問題ばかり見ずに、日韓首脳会談を前にした時期的な点を考え外交的に解決すべきだと主張した」（三日付東亜日報）という。

　その結果、日本側は韓国側の主張を受け入れ、違法漁民の引き渡しと捜査権という法的要求を引っ込めて引き下がった。日本側の「譲歩」による政治的解決といわれる理由である。

　日本側では海上保安庁や水産関係者は歯ぎしりしている。韓国の当局や世論に法への甘さが残る限り、今後も日本近海での韓国漁船の不法操業と日本の取り締まり当局とのイタチごっこは続く。

　海で国境を接しているだけに日韓の漁業紛争の歴史は古い。日韓国交正常化（一九六五年）前は「李承晩ライン」が有名だ。李承晩大統領時代に韓国側が漁場保護を理由に一方的に海上ラインを設定し、そこを越えて操業する日本漁船を片っ端から拿捕し、多数の船舶と漁船員を長期抑留した。

　「李ライン問題」は日韓双方の民族感情を大いに刺激した。在日韓国人青年を日本漁船の乗組員の主人公にして描かれた今井正監督の映画『あれが港の灯だ』はこの時代が背景になっている。「李ライン問題」は戦後日本人の韓国嫌いの大きな原因になった。

　韓国は近年、魚ブームである。焼き肉の国が“肉離れ”しているのだ。「イルシク（日式）」といわれる刺し身など魚料理の店はいい値段なのに人気が高い。消費拡大で当然、魚の値も上がる。今回、事件のあった海域は韓国人が大好きなアナゴやアマダイの好漁場という。

　韓国漁船の日本近海での不法操業の背景には韓国近海での資源枯渇もある。さらにその背景には乱獲をはじめ国内での違法、不法、無秩序操業がある。この問題を何とかしないと根本解決にならない。韓国にとって漁業問題は日韓ではなく、実は“韓韓問題”なのだ。（ソウル　黒田勝弘）

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