保守の源流を訪ねて

尖閣上陸を決議 沖縄・石垣市会ー政府は黙っていてもらいたい。

◆尖閣上陸を決議　沖縄・石垣市会「視察、施策に反映必要」

　沖縄県の石垣市議会は十七日、日本固有の領土である東シナ海・尖閣諸島に上陸することを賛成多数で決議した。上陸視察のための費用約百六十万円を今年度予算に計上し、可決された。小泉純一郎首相に決議文を送り、理解を求める。

　決議文は「尖閣諸島が石垣市の行政区域である以上、市長や市議会が上陸して視察し、市の施策に反映させることが必要不可欠」と明記した。尖閣諸島の領有を主張する中国や台湾の抗議船が度々押しかけ不法上陸されてきたにもかかわらず、「政府が毅然とした対応を見せてくれない」（仲間均市議）ことへの強い危機感が背景にある。

　仲間市議らは十年以上前から、尖閣諸島周辺の漁場調査と同諸島最大の魚釣島に生息するヤギなどの生態系調査のため行政視察を試みてきた。しかし、政府は平成十四年四月、中国政府に配慮し、「平穏かつ安定的な維持を図る」ことを理由に所有者と賃借契約を結んで上陸を禁止。石垣海上保安部が石垣市議らの行政視察を実力で阻止してきた。

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拒否権 手放さぬ「既得権益」ー「Ｐ５をぶっ壊す」のは簡単だ。日本が脱ければ国連は瓦解する。

◆【政治ナビ】拒否権　手放さぬ「既得権益」

　国連安全保障理事会の常任理事国（Ｐ５）拡大をめぐる論議が活発化する中、Ｐ５の特権である「拒否権」がクローズアップされてきた。

　実は、「拒否権」（ｔｈｅ　ｒｉｇｈｔ　ｏｆ　ｖｅｔｏ）という言葉は国連憲章にない。

　二七条に、国際平和と安全の維持に関する任務、新規加盟国承認の勧告などについて「常任理事国の同意を含む九理事国の賛成投票により行われる」とあるだけだ。

　さきの大戦の戦勝国である米国、英国、ロシア、フランス、中国は、自国の国益を守るため拒否権を利用してきた。

　国連の動きを調査する非政府組織「グローバル・ポリシー・フォーラム」（本部・ニューヨーク）の統計によると、一九四六年から二〇〇四年まで、ロシア（旧ソ連を含む）が最多の百二十二回も拒否権を行使。次いで米国八十回、英国三十二回、フランス十八回、中国（中華民国を含む）五回の順。

　日本は一九五二年六月に国連への加盟を申請したが、ソ連の三度にわたる拒否権行使にあい、四年半後の一九五六年十二月になってようやく、加盟にこぎつけた。

　二〇〇三年三月、イラクへの武力行使容認決議案をめぐる駆け引きでもフランスなどが「拒否権」を行使するかどうかに焦点が集まった。

　「フランスはいかなる状況でも反対の投票をする」

　シラク仏大統領は記者会見でこう強調し、ロシアも拒否権行使をちらつかせた。外務省幹部は、「仏露両国は、中東への影響力維持のため最初から反対ありきで拒否権をちらつかせた」と振り返る。埋蔵量世界第二位とされるイラクの原油をめぐる米国と仏露の主導権争いでもあったのだ。

　仏露両国は結局、拒否権を行使しなかった。だが、ちらつかせるだけでも大きな力を発揮した。「ポケットに入れた拒否権（ポケット・ビトー）」と呼ばれる牽制効果だ。

　元国連大使の波多野敬雄・学習院女子大学長によると、国連の決議案は事前にＰ５で調整が図られ、各国とも「全員がポケット・ビトーを忍ばせて臨む」という。

　そんな拒否権も「最近は行使されるケースは少なく、安保理も形骸化している」と波多野氏は指摘する。拒否権行使はのべ二百五十七回に上るが、一九九六年以降は十三回だけ。その八割は冷戦終結後、「独り勝ち」状態となった米国によるものだ。

　とはいえ、Ｐ５各国は、「既得権益」である拒否権を「新規参入」をめざす日本などに渡そうとはしていない。日本、ドイツ、ブラジル、インドで構成するＧ４も安保理拡大枠組み決議案で、新常任理事国の拒否権行使を十五年凍結する方針に転換した。小泉純一郎首相にとって、「Ｐ５をぶっ壊す」ことは、「自民党をぶっ壊す」以上に容易ではない。（田北真樹子）

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自粛要請は毛頭考えず 古賀氏ー大平、鈴木政権時期と比べた環境の変化を古賀氏が理解していないわけでもあるまいに。

◆自粛要請は毛頭考えず　古賀氏

　日本遺族会の古賀誠会長は十七日、支部長会議で首相の靖国神社参拝について「自粛要請は毛頭考えていない」と述べ、遺族会の方針に変更はないことを強調した。
　遺族会内では、古賀氏が十一日の同会幹部との会合で「首相の参拝は近隣諸国への配慮が必要だ」と述べたことをめぐり「参拝自粛を求めたものか」などの問い合わせが相次いだため、これに答えた形。

　古賀氏は席上、「みなさんに心配をかけた」とし、十一日の発言の真意は「首相の参拝を継続させるうえで近隣諸国への配慮が必要だということだ」と説明した。大平正芳、鈴木善幸両元首相が参拝した際は、中国などの反発はなかったことに触れて「首脳同士の信頼関係があったからではないか」と述べ、小泉純一郎首相は近隣諸国に参拝の理解を求める努力を一層行うべきだとの認識を示した。

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新常任理「日本＋１」米が公式表明ー日本の戦術ミスだった。「何故俺（だけ）が入る」と言えなかった。米国は支持したはずだ。

◆新常任理「日本＋１」米が公式表明　加盟国へ影響力絶大　Ｇ４案迫られる見直し

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の改革をめぐり、米政府は十六日、新常任理事国の数を日本を含めた二カ国程度とし、新たな拒否権は与えないとの見解を公式に表明した。新常任六議席と制限付きの拒否権付与を求めるという日本、ドイツ、インド、ブラジルの四カ国グループ（Ｇ４）による改革案は否定された形だ。Ｇ４各国の国連大使は同日、戦略に変化はないと改めて強調したものの、「安全保障で他のどの加盟国も果たせない役割」（安保理筋）を担う米国の方針が他加盟国に影響を与えるのは必至で、Ｇ４の構想は根本的な練り直しを迫られそうだ。

　「常任理事国二カ国（程度）増、非常任理事国二−三カ国増」という今回の米国案の枠組み自体は新しいものではない。米国は十年前にも国連で、「ツー・プラス・スリー」案を提唱している。

　だが、当時は米国が新常任理事国として日本とドイツを想定していたのに対し、今回は、米国は日本以外の“意中の国”を名指ししなかった。

　米国が提示した新常任理事国の条件には、「民主主義」とともに「人口」が入っており、米国は世界最大の「民主国家インドに傾いている」（ロイター通信）と推測されている。十六日付の米紙、ニューヨーク・タイムズも日本以外のもう一カ国は途上国からと考えられていると報じた。

　ドイツに否定的なのは「イラク戦争での反対を米国は忘れておらず、ドイツが入れば安保理でフランス票が二票になるだけだと警戒しているから」（安保理筋）とされる。米国はブラジルについても、国連への目立った貢献もなく、地域での支持も弱いことを理由に支持していないという。

　Ｇ４を支持しない米国の方針が他の加盟国に与える影響について、国連筋は「総会の投票段階では米国は確かに『百九十一分の一』に過ぎないが、安全保障に関する問題で米国が果たしている役割を担える国は他になく、単純に測れるものではない」と指摘する。

　例えば、アフリカ東部スーダンのダルフール紛争で米国が主導したナイロビでの安保理特別会合が事態進展の契機になったし、北朝鮮の核開発問題でも各国が最も重視するのは米国の動きだ。

　安保理筋は「結果として米国を横目で見て（安保理改革の）最終的態度を決める国もかなりあるのでは」とみている。

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Mottainaiが英語になる。確かに中華系、アングロサクソン系にはこのセンスはないですね。

◆環境白書「もったいない」精神登場

　政府は十七日の閣議で、平成十七年版の環境白書と循環型社会白書を閣議決定した。両白書に「もったいない」の精神が登場した。ノーベル平和賞受賞者でケニア副環境相のワンガリ・マータイさんが二月に来日し小泉純一郎首相と会談した際、マータイさんが日本語の「もったいない」に感銘を受け、「世界に広めよう」と意気投合していた。

　環境白書では、二月に発効した京都議定書を踏まえ、地球温暖化を防ぐには「もったいない」精神を実践できる人づくりと仕組みづくりが重要と訴えている。白書は温室効果ガスの排出を抑える技術開発やライフスタイルの見直しを提言。これにより、環境と経済を両立させることが大事とした。

　循環型社会白書は「もったいない」を地域・世界に発信することで、廃棄物の抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の「３Ｒ」推進を打ち出している。

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