保守の源流を訪ねて

開戦報道

第一報は１２月９日夕刊（発行は８日夕刻）であった。ハワイのみならず、グアム、シンガポール、香港、マレー半島への攻撃開始。各紙は勝報（捷報）を争って伝えた。

当時の主要紙（東京）は部数順に讀賣、朝日、東京日日（毎日）の３紙、朝刊は４−８頁、夕刊は４頁程度であったようだ。ラジオ以外に情報源がなかったので、夕刊などは皆争って読んだ。

下記朝日記事は一部大意です。尚当時の新聞記者は戦後もそうであったが、記事ねたを元に恐喝やゆすりが横行、あまり全うな商売とは思われていなかった（幼少年時代即ち昭和３０年代でも親父、お爺から聞いたことがあった。「ブン屋」）。悲しいことだが、今の北朝鮮の扇情報道と似通ったところが無いか。

帝国の対米英宣戦（昭和１６年１２月８日）
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　宣戦の大詔ここに渙発され、一億国民の向かうところは蹶として定まったのである。わが陸海の精霊はすでに勇躍して起ち、太平洋は一瞬にして相貌を変えたのである。

　帝国は日米の平和の道を求めるため、最後まで条理を尽くして米国の反省を求めたにもかかわらず、米国はわが公正な主張に耳をそむけ、かえってわが軍の中国からの全面撤兵、南京政府の否認、日独伊三国同盟の破棄というような要求を強要するのみならず、対日包囲攻勢を強化し、わが平和達成のへの努力は水泡に帰した。いま大詔を拝し感激に堪えないとともに満身の血がふるえるのを抑えることができない。一億同胞は一身一命を捧げて決死報国の大儀に殉じなければならない。

　敵は豊富な物資を有し、無法な世界をほしいままに制覇する意思を抱いている。したがって、これを撃破し帝国の自存を確立し、東アジアの新秩序を建設するためには、戦争はいかに長期にわたろうとも、国民はあらゆる困難に耐えて、この天の試練を突破しなければならない。

　宣戦とともに、早くも刻々として捷報を聞く。まことに快心の極みである。御稜威のもと儘忠報国の鐵の信念をもって戦うとき、天佑は常に皇国を守るのである。

　いまや皇国の隆替を決するの秋（とき）、一億国民が一切を国家の難に捧ぐべき日は来たのである。

過大評価された人民元改革

８．１１（対USD)が出発点として認知されたことだけが意味のあること。７．６ぐらいまで間単に上がり（上げさせられ）、Chinaの国営企業は壊滅して行く。企業が消えても人は清々と生き延びている。

◆【紙面批評】ＵＦＪ総合研究所調査部長・五十嵐敬喜　過大評価された人民元改革

　大イベントについては恐らく予定原稿が用意されているのだろう。七月二十一日に中国が実施した人民元の改革は、経済の分野においてまさにそうしたものの一つであったに違いない。まるで人類が火星に降り立ったのかと思わせるほどの大見出しをつけた新聞もあった。

　しかし今回発表された改革は事前の期待に比べると驚くほど小粒であった。改革の小ささと各紙の扱いの大きさとのあまりのギャップに戸惑わざるを得ない。今回の改革はあるかないかではなく、いつやるのかと皆が待ち構えていた。それだけに、事前におおかた用意していた記事が掲載されたのではないか。歴史的な一歩が踏み出されたのかと思った人が多かっただろう。他紙と同様、産経も「小さくも重い一歩」（七月二十二日）と評価したが、改革に対する事前の思い入れが強すぎて事実を見る目が曇っていないか。

　◆「評価」では思うつぼ
　今回の改革のポイントは通貨バスケット制にある。これを変動相場制導入への第一歩だと評価しては、言葉は悪いが中国の思う壼である。人民元の水準はわずか２％の切り上げにとどめ、しかも小幅すぎるという非難をうまくそらす方便にこの制度を持ち出したのではないかと思える。通貨バスケット制はあくまでも固定相場制である。それも運用の仕方如何では限りなくドルとの連動性を高めることができる。つまり従来の制度と実態的には何も変わらないように運営することが可能なのだ。

　実際、切り上げ発表から五日後の七月二十六日、中国当局は「今後も切り上げが続くことを意味するものではない」との声明を発表し、追加切り上げ観測を牽制している。少なくとも当分の間、当局はこれ以上の切り上げをするつもりはないし、日々の変動の積み重ねとして人民元が徐々に上昇していくことを認めるつもりもないのは明らかだ。実需に任せれば大幅上昇しかねない人民元相場を通貨バスケット制という仕組みを使って押さえ込む意図がうかがえる。

　◆切り上げなぜ慎重か
　新聞に期待されるのは、強い外圧の下でも中国が人民元の切り上げに極めて慎重なのはなぜかという点の分析である。中国は多額の貿易黒字を計上しているが、国内産業のすべてで国際競争力が高いわけではない。輸出の主体は外資系企業が担っている。国内企業、とくに繊維など労働集約的な薄利多売型企業は、人民元の切り上げによって大きな打撃を被る可能性がある。中国からの繊維製品の流入に苦しむ米繊維業界は、人民元の２％程度の切り上げでは「焼け石に水」（七月二十五日付読売）と不満を表すが、一方、中国側にすれば、「１％の元切り上げで、綿製品の製造業者の利潤が平均１２％減るとの試算」（七月二十三日付毎日）もあり、大幅な切り上げには踏み込みにくいのが実情だ。

　そもそも人民元改革の目的は何か。米中の貿易不均衡の是正を人民元の切り上げで実現させることなどおよそ不可能というほかない。中国に日々流入するドルを買い上げる結果積みあがった外貨準備高の規模が、今やＧＤＰの半分近くに及んでしまったことは深刻な事態を引き起こしかねない。しかしこれとて、人民元を切り上げれば解決する類の問題ではない。

　成熟した大国として、その通貨がグローバル市場で自由に取引されることは不可欠の条件だが、今回の改革はその一歩がなかなか踏み出せないことを示した。「変動相場制移行への速さと道筋は外圧よりも、中国国内の経済構造改革の進行にかかっているとも言えそうだ」（七月二十八日付産経『潮流』）という視点からのより深い分析を期待したい。
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　いがらし・たかのぶ　昭和二十七年生まれ。京都大学卒。三和銀行に入行、バンカース・トラスト銀行客員エコノミストなどを経て平成十四年から現職。（東京本社発行最終版による）

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岡崎久彦 郵政改革法案の成立を支持する

昨晩シンガポールで中小企業の日本人社長と飲んだら同じことを言っていた。「郵政もええやけどもっと片付けること山ほどあるやろ」

薩長を取り持った坂本竜馬は出ないのか。

◆【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦　郵政改革法案の成立を支持する　解散に追い込めば国益損うだけ

《もっと重要な問題がある》　
　真っ先にお断りしなければならないのは、私は郵政問題のことは何にも分からない。色々な人に説明をしてもらったが、賛成反対にそれぞれ言い分があるということしか分からなかった。
　一番分かりやすかったのは、これだけ莫大な時間と労力を費やして、実際はほとんど同じことだという反対論であった。
　それなら私は同じ理由の上に立って賛成論である。
　あえて理屈をつければ、新しいことなどは、そうしばしばできるわけではないのだから、せっかくここまで時間と労力を費やしてしまった以上、改革によって良い点は伸ばし、悪い点は抑える良いチャンスだというくらいであろう。
　ただし、本当は、私はそんな理由で成立を支持しているわけではない。
　私としては、早くこの問題に決着をつけて、もっと重要な問題に取り組んでほしいのである。
　日本の政治にとって、今から来年の九月までの一年間ほど大事な時期はない。
　参院選も衆院選も予定されていないし、来年九月の自民党総裁選でも小泉総理の再再選は予定されていないのだから、思い切った政策を断行できる時期である。
　こんなチャンスは、あと何年後に来るかわからない。

《向こう一年の好機逃すな》
　もう一つ重要なことがある。それは、日本にとって近来まれな親日政権であるブッシュ政権が、まだ健在であることである。しかも、小泉総理との間には固い信頼関係がある。
　近年の国際情勢の大きな地殻的変動によって、日本という国家にとって極めて重大なこと、たとえば、憲法の改正、集団的自衛権行使の容認、米軍再編成による日米同盟強化について、日本と中国の長期的な国益が必ずしも一致しない状況も生じている。
　その場合、現在のブッシュ政権と小泉・ブッシュ関係ならば、米国の支持を完全にあてにできる状態にある。
　こんなチャンスもまた、何時訪れるか分からない。私はこのチャンスを逸してほしくないのである。
　もし法案が通過しないで総選挙にでもなれば、自民党が勝っても、また数カ月は郵政に費やさねばならない。
　負ければ、小泉・ブッシュ関係はおしまいになってしまう。
　そうなれば日本は千載一遇のチャンスを逃してしまうことになる。
　私の議論の弱いところは、もし郵政が片付いても、小泉総理がこういう大きな問題に取り組むかどうか分からないではないか、ということである。
　しかし、それは自民党全部の問題でもある。自民党が、その総意として、集団的自衛権の解釈の変更、憲法の改正、消費税の値上げなどを実施する気持ちになるとすれば、小泉総理がそれに反対することはあり得ない。
　実は、あまり気が付かれていないことであるが、小泉総理は、昨年九月の新内閣発足以来、集団的自衛権の行使の問題とか、消費税の値上げの問題について、それまでの内閣ではしばしば言ってきたように、「この内閣ではこの問題に決着をつけない」とは一言も言っていない。
　すでに述べたように、私は反対派の方々の言い分も分かるし、それが悪いとも言っていない。
　ただ、あと一年、小泉内閣にフリー・ハンドを持たして温存することに、日本民族のあと何十年かにわたる国益がかかっているかもしれないという大きな利益の前に、従来の行きがかりを捨てて一致協力してほしいのである。

《靖国も堂々と公式参拝を》
　ついでに申し上げれば、この問題を乗り切ったあと、小泉総理には堂々と靖国神社に公式参拝して頂きたい。
　中国は、もう反日デモはできない。今までの反日愛国運動があまりに成功しているために、それが全国的大衆運動になる惧れがあり、自縄自縛になっている。
　厳戒態勢の小さなデモでは意味が無い。せいぜい、日本、外国も含めて言論による批判を動員するぐらいであろう。日本は敗戦国として、ある程度はこれに耐えねばならないだろうが、そこまでである。今後毎年ということはあり得ない。
　むしろ希望的観測としては、かつてのガイドライン関連法にしても、今回の米国のユノカル石油会社買収問題にしても、中国はいくら言ってもダメということになると、あっさり言わなくなる国内統制力を持つ国でもあるということである。（おかざき　ひさひこ）

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常任理事国入り戦略の立て直しが必要だ

◆【主張】常任理事国入り　戦略の立て直しが必要だ

　日独など四カ国グループ（Ｇ４）による国連安保理拡大に関する枠組み決議案は、頼みのアフリカ連合（ＡＵ、五十三カ国）との決議案一本化に失敗し、挫折した。

　町村信孝外相はこれを受けた記者会見で「何が何でも（Ｇ４案で）投票という立場をとっているわけではない」と述べ、Ｇ４決議案の採択を断念する可能性を示唆した。

　Ｇ４で一緒に常任理事国入りを目指すという計画は、ほぼ絶望的になったと言わざるを得ない。「任期十年以上の準常任理事国」などの妥協案、仲裁案が早くも浮上してきた。Ｇ４からの離脱という決断も迫られよう。

　政府・外務省は、これまでの戦略・戦術の失敗、誤算の原因を率直に分析したうえで、早急に戦略の立て直しを図らなければならない。

　何よりも重要なのは、同盟国、米国との密接な協議に立ち返ることだ。米国は日本の常任理事国入りは支持しつつ、Ｇ４案には反対を明確にした。改めて米国と国連改革のあり方を再検討する必要がある。

　日本の常任理事国入りに強硬な阻止活動を展開した中国などに対する作戦の練り直しも避けられない。

　その際に大事なのは、日本が戦後六十年の長きにわたって一度も戦争をしたことがなく、経済大国としていかに貢献してきたかを国際社会に訴え続けることだ。

　中国の反対活動に対抗するには、日本は正々堂々と、戦後の国際社会における貢献、存在意義を、各国に説き続けるのがよい。日本に対する評価、共感、支持を、今後の戦略の基礎としなければならない。

　第二次大戦終了後、戦勝国中心の機構として出発した国連は、今の国際情勢を反映した公正な機構に生まれ変わる必要がある。その意味でも国連憲章に残る「旧敵国条項」の削除は、安保理改革を別にしても不可欠だ。

　国連分担金の見直しも求められる。来年は三年に一度の分担金見直しの年だ。特権を持ちながら、わずかな分担金しか払っていない一部常任理事国の分担金増額が筋との声も出よう。

　来年は日本の国連加盟五十周年でもある。国連が現状のままでは、日本国民の国連への不信、不満は高まるばかりである。

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原爆投下６０年占領史観から脱却しようーこう主張しているのは残念ながら産経だけだ。

◆【主張】原爆投下６０年　占領史観から脱却しよう

　戦後六十年目の広島原爆の日を迎えた。小泉純一郎首相は平和記念式典で「原子爆弾の犠牲者の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます」とあいさつし、「国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶に全力で取り組んでいく」と誓った。

　広島の原爆による犠牲者は今年、二十四万人を超えた。長崎の原爆による死者を合わせると三十万人を超す。二度とこうした残虐な兵器を使わせてはならないとの思いを新たにしたい。

　式典で秋葉忠利・広島市長は、平和宣言の最後を「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」という原爆慰霊碑の碑文の言葉で締めくくった。河野洋平・衆院議長もあいさつで、この言葉に言及した。

　しかし、東京裁判で判事を務めたインドのパール博士は生前、この碑文を見て、「原爆を落としたのは日本人ではない。落とした者の手はまだ清められていない」と批判した。原爆投下で謝るべき国は日本ではないという意味だ。秋葉氏や河野氏がいまなお、謝罪の呪縛にとらわれているとすれば、残念である。

　原爆は通常の戦争犯罪と異なり、一瞬にして多くの非戦闘員の命を奪った非人道的な行為である。だが、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は原爆投下に対する日本国民の批判を極力封じ込めようとした。

　昭和二十年十二月八日から、ＧＨＱが新聞各紙に連載させた「太平洋戦争史」では、広島の原爆投下について、こう書かせた。「ＴＮＴ二万トン破壊力を有するこの一弾は、広島の兵器廠都市の六十パーセントを一掃してしまった」。ＮＨＫ番組「真相はか（こ）うだ」でも、長崎の原爆について「長崎軍港の軍事施設と三菱ドックに投下されました」と言わせ、原爆投下の目標が一般市民ではなく、軍事施設であったかのように印象づけた。

　このような原爆に対する屈折した見方は、日本が主権を回復した後も根強く残り、前長崎市長の「原爆容認」発言や、原爆投下をやむなしとする教科書記述となって現れている。

　九日には、長崎でも戦後六十年目の原爆の日を迎える。原爆投下についての歴史認識も含め、「すべて日本が悪かった」式の占領史観から脱却すべきである。

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