2005年08月12日の記事一覧 - 詳細表示

我らの東條さん

開戦の翌年１７年８月より、戦意高揚から「戦ふ日本」と題したコラムが始まり、その第一回目は「我らの東條さん」。「日本の強さを象徴する首相」ど題し、東條首相の精力絶倫ぶりを称えている。“努力即権威”という意味不明な「名言」。「戦いつつ体重を増した首相の健康はそのまま日本の国威を象徴する」という当時の知識人でも多分頭を傾げたであろうような駄文、我田引水、そして幼稚さ。当時の「朝日」はいまの「朝日」スノビズムはなかったのだろうか。

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「戦ふ日本」①（十七年八月一日朝刊）
我らの東條さん

世界を驚倒せしめた赫々たる大戦果に我が皇軍将兵は憩う間もなく、いまや宏大なる建設の巨斧をおろしている――
一億一心、銃後の国民たるもの何條おくれをとってよいものか、熱汗淋漓「戦ふ日本」だ、日ごろ年ごろ、鍛えに鍛えた腕の冴え、いまこそ示すご奉公のさまざまを東から、西から紙上に示して、我々の自戒とし奮起の糧ともし、遥かなる第一線将兵へ心からなる贈り物としよう。

日本の強さを象徴する首相

「戦ふ日本」の陣頭に立つ東條首相は毎日四時か五時に起床する、そして七時には早くも大臣室へ“出勤”である、それから午後十一時か十二時の就寝時間迄、山積する重要政務を明快に處理していく、私的生活はいはば一瞬もない、國民は東條さんの絶倫なる精力に感嘆し、あるいは秘かにその健康を懸念しているかも知れない、その健康のかげに細心の注意と努力とが秘められている「熟睡」「清潔」「小食」の三箇條が東條さんの健康法として傳えられている、

その上にもう一つ――“無駄を省く努力”が首相の毎日の生活を律するモットーになっている、酒は嫌いではないが殆ど口にしない“努力即権威”という言葉がしばしば首相の口を衝いて出る、戦いつつ体重を増した首相の健康はそのまま日本の国威を象徴するものではなかろうか、國民は東條さんとともにどこまでも、勇敢に、明朗に大東亜戦争を戦い抜こう。[写真は総理大臣室にて]

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６カ国協議

米国代表は前のケリー氏と比べ重みがない（体重も軽い）。もっと威圧しないと。Chinaの戦術だろうが、皆で一緒にバス移動はだめ。前あったように日米一緒に専用車で帰るぐらいなことはしないと。

核の戦略的重要性は誰も認知しているのだから、日本はひたすら拉致問題（Abduction）を言い続けるだけだ。もっとVocalに。

【正論】慶応大学名誉教授神谷不二　変化した６カ国協議の内部枠組み　矛盾とジレンマに直面する日本

≪休会」にある種の安堵も≫
　国際会議が難航するとき、しばしば思いだされるのは、あのウィーン会議を揶揄した「会議は踊る、されど会議は進まず」の警句である。
　だが誤解してはならぬ。ウィーン会議は社交に明け暮れはしたものの、失敗したのではない。会議の主役たちはヨーロッパ新秩序への構想を見失うことなく、人々の期待に沿った国際体制をもたらすことに成功したのであった。
　規模、舞台、役者、脚本などまったく格の違う今回の北京会議（六カ国協議あるいは六者）を、百九十年前と比較するのはほとんど意味をなさない。が、それにしても、六者には社交もなければ合意への意欲も感じられなかった。
　ただ、不思議なことに、それによって六カ国の代表者たちが挫折したわけではない。観衆も、「休会」の決定に格別落胆したようには見えない。つまり、合意文書の取りまとめに失敗したのは事実ながら、多くの人々はそれにある種の安堵を覚えたかに見えるのだ。
　一カ月余り前、本欄に書いたように（『誰も困らない六カ国協議の停滞』六月二十六日付）、新たな合意を結んで予測できぬ前途に不安を覚えるよりは、一見不安定に見える現状の維持に、彼らは暗黙の共通利益を見ているのではなかろうか。
　ところで、かねて北に対してＣＶＩＤ（検証可能で後戻りできぬ完全な核放棄）を強く主張してきたアメリカが、今回、「すべての核兵器と核計画の放棄」といった表現で、いささか安易にハードルを下げたかに見えるのにはちょっと首をかしげる。日本は、その真意を休会中に十分確認しなければなるまい。
　アメリカ代表クリストファー・ヒル国務次官補が独りはしゃぎ過ぎて、軽さと若さだけをさらけ出していたのもいかがなものか。前任ジム・ケリーの寡黙と慎重を見習うべし。自分の役割は北を有形無形に威圧し説得することであって、自己の存在感をプレスにＰＲすることではないはずだ。アメリカがこれでは、再開後も先が思いやられる。
　さて、二〇〇三年八月の第一回会合以来二年を経過して、今回改めて感じたのは、六者の内部枠組みの変化だ。六者には、かつては「日米韓Ｖｓ中露朝」という均衡的枠組みがあった。それが今日では、「日米Ｖｓ韓朝中露」という不均衡枠組みにすっかり変わった。

≪「日米韓」には幻想抱くな≫
　韓国がいまや民族至上主義にのめり込んでいることは、今度の六者開催に当たって早々と二百万キロワットの電力供給なる「重大提案」をしたところからも明らかだろう。対して日本の拉致の提案には、核問題という協議の焦点をぼかすものだと反対する。われわれはもう「日米韓同盟」の幻想にとらわれてはならないのだ。
　中国もまた北の体制を支持し、北が独自の存在を維持し続けるのを、地政学上不可欠の国益と認識している。この認識は、朝鮮戦争に大軍を派遣した五十余年前と変わっていない。
　中韓両国の北支持の基本姿勢は、これからも続くに違いない。北の国際的ポジションは、それゆえ、数年前に比べてかなり強くなっていると見るべきだし、また六者の場で北を追い込むのは容易なことではないのである。
　核は、北が体制の存続を図る上で頼るべき唯一のカードである。北がそれを完全に放棄することはありえまい。理屈にならぬようなどんな理屈をつけてでも、北は完全放棄を受け入れはしないだろう。
　アメリカがいかに体制の保証を約束するとしても、体制の保証とは客観的に検証できる事象ではなく、主観的判断の問題である。たとえアメリカがどんな大幅な条件を提供しようとも、北がそれでは体制の保証にならぬといえばそれまでではないか。

≪２国間協議が運営の軸に≫
　最後に、日本についても率直に語らなければならない。今回まことに遺憾ながら、日本はほとんど存在感がなかった。今度の六者では、米朝、米中など二国間協議の積み上げが運営の軸になった。となると、拉致問題を主張する日本は、とかく忌避の対象になる。
　休会が宣言された後で日朝会談が実現したとはいえ、会期中、北は終始、日本と「立ち話」以上の対話の場を持とうとしなかった。アメリカとて、拉致にそれほど共感してはいない。
　拉致にこだわれば、日本はとかくカヤの外に置かれる。だが、それにこだわらねば国民世論から浮いてしまう。この大きな矛盾にどう立ち向かったらよいのだろうか。（かみや　ふじ）

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政治空白

政治空白、憲政の常道、強行採決、どれも常套文句だが、これら手垢のついた用語を依然引用しているマスコミも悪い。産経がこの問題を敢て指摘しているところは評価できる。それに気づかぬマスメディアが多い中で。

◆【主張】政治空白　改革路線立て直す期間だ

　衆院の解散・総選挙に対し「政治の空白は何としても避けたい」という反対論が与野党を問わず聞かれた。すでに衆院は解散し、各党、そして自民の郵政民営化法案賛成、反対両派は雪崩を打って選挙準備に走り出している。この時期にこそ、あえて「政治空白とは何か」を考えてみたい。

　八日の解散から九月十一日の投開票まで、少なくとも三十五日間は次の政権の担い手が不明確なため、政府の来年度予算の概算要求基準は暫定の域を出なかったし、外交にも部分的に支障が生じかねない。

　また、解散で障害者自立支援法案など廃案が相次ぎ、次期国会での法案出し直しを余儀なくされた。

　政治的空白は確かに生じている。だが、内外の大きな変化に直面するわが国の現状を考えれば、改革のために必要な総選挙を、ことさら政治空白として批判する必要はない。

　むしろ有権者は改革への関心を高めており、今は改革路線を立て直すために必要な期間だともいえる。

　一時的な政治空白よりも、「平時の政治空白」ともいうべき慢性的な改革意思の不在こそが問題である。

　たとえば、社会保障改革に関しては昨年春、年金改革関連法の国会審議で政治家の年金保険料未納問題が批判され、「年金一元化を含む社会保障制度全体の見直し」に取り組む自公民三党の合意が成立した。昨年七月の参院選でも各党はこぞって年金改革の必要性を強調していた。

　ところが、参院選が終わると、年金改革の議論は一気に下火になり、「社会保障制度全体の見直し」を協議する衆参合同会議がようやく発足したのは今年四月だった。しかも、その協議すらほとんど中身のある議論に入らないまま衆院解散とともに解散した。

　一年余りの時間がいたずらに空費され、年金改革に政治の意思は示されなかったといっていい。

　根本的な構造改革が進まなければ、既存制度が温存され、慢性的な改革意思の不在という平時の政治空白が常態化するだろう。

　本当の政治空白は、選挙の結果、これまでの構造改革路線が否定されたり、逆戻りしたりするような事態となったときに起きるのである。

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明確な理念と情熱ーどちらに軍配が上がるか。

◆【産経抄】

　「政治家の行動原理三原則」を三十年以上、国会職員として議員の生態を間近に観察してきた人から聞いたことがある。いわく「第一は自己の利害得失で、これが七割。第二は情熱、第三が怨念だ」と。郵政民営化法案否決に続く衆院解散劇は、その説を立証しているかのようだ。

　▼民営化反対派に青票（反対票）を投じさせた原動力は、圧力団体への配慮という利害得失の計算と、党内の声に耳を貸さない小泉純一郎首相への怨念だ。だが、その先の展望と政権奪取への情熱がなかった。対抗馬をたてられそうになって「自民党に戻りたい」という前議員も相次いでいるとか。情けない。

　▼昭和二十八年、「独裁的手法」で批判を浴びていた首相・吉田茂に鳩山一郎らが反旗を翻して脱党、「鳩山自由党」を結成した。この政党は直後の総選挙では伸び悩んだが、参謀・三木武吉の働きもあり、後に鳩山政権が誕生した。いま、反対派には鳩山も三木も見当たらない。これでは勝負にならない。

　▼その鳩山が初代総裁となって誕生した自民党では、半世紀を経て、革命的変化が起きた。党首である小泉首相の掲げる政策に反対するものは容赦なくたたきだされ、粛清されようとしている。

　▼「小泉以前」の自民党は、その名が示す通り、「自由主義」重視派と「民主主義」重視派が同居し、対立する問題が出ても、「和をもって貴し」精神で、先送りするか曖昧な決着を図ってきた。政権維持を第一の目標としたからだ。

　▼だが、内外ともに厳しい時代の政治は、ごまかしを許されなくなった。古きよき時代は終わったのだ。民主党や反対派が「小泉・信長」に対抗するには、明確な理念と情熱が必要だ。投票まであと一カ月。有権者はちゃんと見ている。

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保守の源流を訪ねて

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