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実際聞いてはいないが、この文面だけで判断すれば相当な甘ちゃん三人といった感じだ。「おごりと甘えがあった」と聴取者への迎合発言。また「職員は臆病になっている」と。「臆病」にならずに「週刊金曜日」みたいな番組ばかり作られてもたまらないが。「おごりと甘え」など重要問題ではない。要はその報道姿勢が問われていると思う。 ＝＝＝＝ ◆ＮＨＫ職員３人「おごりあった」 ＴＢＳラジオ出演 ＮＨＫの三十代の中堅職員三人が二十一日夜、ＴＢＳラジオの情報番組「アクセス」に出演し、昨年から相次いだ不祥事や受信料不払い増加への思い、局内の雰囲気などを語った。ＮＨＫ職員の他局への出演は珍しい。 三人はＮＨＫが内部に設置した改革・新生委員会の若手プロジェクトのメンバー。不祥事について男性職員は「おごりと甘えがあったと思う。われわれ自身が改革していかないといけない」と決意を述べた。 また、「政治家との距離」を問われた女性職員は「私自身は番組作りで政府の政策の批判もしてきた。圧力があるかどうかは分からないが、職員は臆病になっている」と現状を打ち明けた。 Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
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2005年10月22日
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昨年１２月に観光で訪日された時のCHINAの大騒ぎ・執拗な批判（添付写真、最後の一葉は2001年来日時の礼状）と比べこの静かさは何を意味するのだろう。しかもRamsfeldさんが訪中している最中であるにも拘わらず。 ◆台湾は民主国家へ前進 訪米の李登輝氏が演説 【ワシントン＝古森義久】訪米中の台湾の李登輝前総統は二十日午前、ワシントンのナショナルプレス・クラブで演説し、台湾住民の中国人とは異なる新たな「台湾人認識」の確立を強調するとともに、長期の目標として台湾が完全な民主主義国家への道を進むだろうと述べた。 李前総統は「台湾の民主主義への道」と題するこの演説で米国の民主主義の伝統を称賛しながら台湾も人類の普遍的な価値としての民主主義への道を確実に歩んでいると述べる一方、「しかし台湾内部では中国の独裁政権に支持された反民主主義の一部勢力がなお影響力を行使している」と語った。 李氏は中国の動きについては「軍事的威嚇や経済的誘惑で台湾を大中華圏内に強制的に併合しようとしている」と述べながらも、台湾住民の間には「新時代の台湾人」としての中国人とは異なる台湾人アイデンティティー（自己認識）が広まったとして、この認識と民主主義との組み合わせが重要だと強調した。 李氏は台湾の将来に関して（１）民主的価値への信頼を失わない（２）民主的機能が支障を生じない（３）法的制度の改善が続く（４）二千三百万の台湾人が台湾人認識を自然かつ適切とみなす−という諸条件が保たれる限り、民主台湾への脅威は致命的ではないとして、「将来のいつか、台湾は完全な民主主義国家になるという目標に向かい、より着実な措置を取る道を進むだろう」と結んだ。 演説後の質疑応答では李前総統は台湾の呼称を従来の「中華民国」から「台湾共和国」に変えるという案を米国マスコミに伝えたことを確認し、「国際社会の台湾への認知のためにはこの呼称が好ましい」と述べた。李氏は台湾独立に関連して「私は台湾の独立を提唱はしていない。台湾はすでに事実上の独立と主権を有しており、その宣言をいま求める必要はないと思う」と語った。 同演説はナショナルプレス・クラブの中規模のホールで催されたが、会場は定員の二百人を超える盛況となった。 Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
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九回もの接触をずっとつかんでいながら警視庁公安部員は何故拘束できなかったのか。 ◆露“スパイ”東芝系元社員から機密情報 イタリア人装い接近 現金つかませ「籠絡」 在日ロシア通商代表部の部員のロシア人の男（３５）が、東芝の子会社「東芝ディスクリートテクノロジー」（川崎市）や通信機器代理店の関係者に接触し、現金提供の見返りに両社の情報を入手していたことが二十日、警視庁公安部の調べで分かった。このうち東芝子会社の情報について、公安部は軍事転用が可能な機密情報と判断、同社に損害を与えた背任容疑で、元社員の男（３０）と通商代表部のウラジーミル・サベリエフ部員の二人を書類送検した。公安部は部員が諜報機関「対外情報局（ＳＶＲ、旧ＫＧＢ）」の一員で、日本でスパイ活動をしていたとみている。 調べでは、サベリエフ部員は昨年九月から今年五月にかけ、都内の居酒屋やファストフード店などで東芝子会社の男と九回接触。元社員は自社のＩＧＢＴと呼ばれる、電流を制御する半導体関連の情報を提供し、部員は現金約百万円を渡すなどした疑い。 公安部によると、元社員が提供した情報は民生用だが、潜水艦や戦闘機のレーダー、ミサイルの感知システムなどへの転用も可能。 東芝をめぐっては昭和六十二年、関連会社が対共産圏輸出調整委員会（ココム）規制品の工作機械を旧ソ連に輸出していたとして、会社幹部二人が外為法違反容疑などで逮捕された。 一方、通信機器代理店の社員もほぼ同時期にサベリエフ部員から現金を受け取り、自社商品の情報を提供したが、機密情報でなかったことから、公安部は立件を見送った。 部員は六月に出国。警視庁は外務省に日本への入国拒否の手続きを要請した。 ◇ 「私の名前はバッハ」。スパイという裏の顔を隠し、日本で活動していたサベリエフ部員は、イタリア人を装い、「コンサルタントをしているので協力して」と言葉巧みにハイテク企業の日本人に接近した。 東芝子会社の元社員との出会いは昨年春。千葉・幕張で行われた電気機器の展示場だった。 平成十二年に発覚した幹部自衛官による秘密漏洩事件でもロシアの大佐はシンポジウムで、やはり裏の顔を隠して接近。「通訳してくれた慰労をしたい」と誘い、十数回の飲食を重ねる中で、当初は警戒感を抱かせないよう市販の図書などをもらうことで満足したそぶりをみせた。だが、自衛官が金銭を受け取るようになると、徐々に内部資料を求めたという。 「東芝のＬＡＮに入れないだろうか」「半導体の情報がほしい」…。 東芝子会社の元社員も「バッハの要求が具体的でおかしいと思ったが、飲食代が欲しかった」と供述。やはり金をつかまされ、“籠絡”された。だがその一部始終は、私服姿の警視庁公安部員に見られていたという。 ＳＶＲは旧ＫＧＢの流れをくみ、軍参謀本部の情報総局（ＧＲＵ）と並ぶロシアの諜報機関。「ライバル関係にある」（警視庁幹部）とされ、ＧＲＵが各国の軍関係者を標的とするのに対し、産業スパイや政治スパイを担当。ハイテク企業は、ＳＶＲの主要ターゲットのひとつだ。 「ＧＲＵの人間は来日するとＧＲＵの『英雄』で戦前のスパイ、ゾルゲの墓参りをするが、ＳＶＲはしない」（同） 元社員は居酒屋などで会食中に「機密」を渡していた。ロシアのスパイはすれ違う瞬間に資料を手渡す「フラッシュ・コンタクト」と呼ばれる手法などを使う一方、飲食店で受け渡しをする「大胆」な手口も併用するのが特徴。前出のロシア大佐も都内のバーで会食中、自衛官から書類を渡されたところを捜査員に任意同行を求められた。 元社員は居酒屋でノートパソコンからメモリーカードに資料をコピーさせた。警察幹部は「こういう手口は増えている。冷戦終結で警戒感が薄くなっていることもスパイをしやすくしている」と指摘。軍事専門家の平松茂雄氏は「世界は新軍事革命真っただ中で、こうしたスパイ活動は日常的に行われているはず」と指摘する。 ◇ 【旧ソ連・ロシア関係の主なスパイ事件】 ■昭和６２年５月 米軍横田基地事件 米軍横田基地従業員や軍事評論家ら日本人４人が、米軍戦闘機などの技術指示書を在日ソ連情報機関員らに流していたとして、警視庁が逮捕。 ■同年７月 ポクロフスキー事件 東京都内の航空機器メーカー幹部が、自社の航空機器技術資料をソ連通商代表部代表代理のポクロフスキーに横流ししていたとして窃盗と業務上横領容疑で警視庁に書類送検された。 ■平成３年４月 シランコフ事件 在日ソ連通商代表部のシランコフ部員から依頼を受けた医科大の中国人留学生が、オランダの出版社が発行する、がんとエイズに関する論文抄録誌等を無断で複写して提供、報酬を得ていたとして、警視庁が著作権法違反容疑で留学生を書類送検。 ■４年５月 ダビードフ事件 在日ロシア通商代表部のダビードフ代表代理が、電子部品専門商社役員に対し、当時の対共産圏輸出調整委員会（ココム）規制品である半導体メモリーなどの入手を働きかける。警視庁は役員を書類送検、ダビードフ代表代理は出頭要請を拒否して帰国。 ■９年７月 日本人なりすまし事件 ロシアの対外情報局（ＳＶＲ）に所属するアジア系ロシア人とみられる男が、福島県内で失跡した日本人男性になりすまし、昭和４２年から約３０年間もスパイ活動を行っていたことが発覚。警視庁は男の逮捕状を取り国際手配。 ■同年１１月 産業スパイ事件 ＳＶＲの機関員が、東京近郊のフリーの英文翻訳家をエージェント（協力者）に仕立て、日本のハイテク技術に関する産業スパイ活動をしていた。情報収集していた４人はすでに帰国。翻訳家は書類送検された。 ■１２年９月 ボガチョンコフ事件 防衛庁防衛研究所に勤務する海上自衛隊三佐が、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に所属する在日ロシア大使館付武官、ビクトル・ボガチョンコフ海軍大佐に、防衛庁の戦術概説などの秘密資料を渡したとして、警視庁と神奈川県警が逮捕。ボガチョンコフ大佐は出頭要請を拒否して帰国。 ■１４年３月 シェルコノゴフ事件 ＧＲＵ所属のロシア通商代表部のアレクセイ・シェルコノゴフ元部員が、航空自衛隊ＯＢの技術コンサルタント会社社長に対して、防衛秘密にあたる米国製戦闘機用ミサイルの関連資料を要求していた。すでに帰国していたので書類送検。 ◆露情報局報道官 コメントを拒否 【モスクワ＝時事】ロシアの諜報機関、対外情報局（ＳＶＲ）の報道官は二十日、インタファクス通信に対し、在日ロシア通商代表部員が東芝の子会社元社員から軍事転用可能な機密情報を入手したとされる事件について、「個人の情報機関への所属の有無などは論評しない。世界の情報組織の一般的慣習だ」と述べ、コメントを拒否した。 東京発のタス通信によると、通商代表部の当局者は、機密を入手したとされる通商代表部員が六月に帰国した際には何らのクレームもなかったとし、当惑していると語った。 東芝ディスクリートテクノロジーの話「（持ち出された情報は）軍事転用できる機密情報という認識はしていない。客に対してプレゼンテーションを行うための一般資料と解釈している」 Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
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「日の丸インテグレーター（総合物流企業）への第一歩」と生田・大橋トップの立ち話で決まったようだが、これは失敗する。かたやお客さんは神様ですといった収益無視の国内企業、かたや国際化をいったん目指したがあまりの内向き思考から日本貨物航空さえ手放した飛行機会社の合弁では、すぐ行き詰まる。海外の物流事業は日本国内と違い「寡占」ではなく、完全に自由競争という事実を見過ごしている。日経の提灯記事と異なり、下記産経報道はその辺を理解、率直に指摘している。 ＝＝＝＝ ◆郵政公社・全日空 国際物流で提携 「寡占」市場 先行き多難 郵政公社と全日本空輸は二十日、国際物流事業で提携すると発表した。来年四月をメドに両社が合弁で航空貨物会社を新設し、主にアジア向けに郵政公社などが取り扱う国際貨物の輸送を担う。郵政公社は国際物流事業への進出の第一歩となり、全日空は郵政公社の顧客基盤を取り込み貨物事業を強化する。 新会社の資本金は未定だが、出資比率は全日空が三分の二で郵政公社が三分の一。社長は全日空が派遣する。来年度にまず中国・上海と米シカゴへの路線を就航。その後は台湾やシンガポールなどに路線を拡充する方針。羽田発の深夜便の活用などを検討している。 郵政公社は民営化後に向け新たな収益源に国際物流事業を位置づけており、生田正治総裁は会見で、「アジアの総合物流事業者を目指す」と抱負を語った。 ◇ 国際物流事業で郵政公社と全日空が手を結ぶ背景には、物流部門への進出をはかる郵政公社と、航空貨物事業を新たな収益源に育てたい全日空の思惑がある。提携は航空貨物業界の再編につながる可能性もあるが、国際物流は国際大手資本による寡占化も進み、新会社の先行きは多難だ。 郵政公社によると、Ｅメールの普及で、郵便事業収入は年５％前後の落ち込みが続く見込みだが、「ゆうパックとダイレクトメールでは補いきれない」（生田正治総裁）状況にある。 さらに、グローバル化戦略は郵政民営化のかねての主眼の一つでもあり、国際物流事業への進出はその柱となる。 全日空側も、貨物事業を、国内旅客と国際旅客に続く「第三の柱」（山元峯生社長）と位置づけており、旅客事業が伸び悩むなか、収益の一割を占める貨物事業を、将来的に三分の一まで引き上げたいとしている。 また、日本貨物航空の売却で貨物事業戦略の見直しを急いでいたところに、顧客基盤の大きい郵政公社とのタッグは魅力的と映ったようだ。 ただ、貨物航空分野は市場も成長している半面で競争が激しい業界でもある。郵政公社と強い提携関係を結んだことで、ヤマト運輸や日本通運などほかの物流業者との関係に影響も出そう。 国際物流は、ドイツポスト傘下のＤＨＬや米フェデラル・エクスプレスなど一部の総合物流事業者が市場をほぼ独占する構図だ。「大手との体力差は明白。遅きに失した」（貨物航空関係者）との声もあり、新会社の視界は不透明感を増している。（柿内公輔） Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
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