保守の源流を訪ねて

シンガポールでカジノ導入に不安の声 −本当はこれ「聖人」リークアンユーがやらせたのです。ゴーチョクトンは反対だった

シンガポールでカジノ導入に不安の声　「観光の目玉」と政府は推進 FujiSankei Business i. 2005/5/11
　【シンガポール＝藤本欣也】チューインガムの販売からごみのポイ捨てまで厳しく規制されている管理国家・シンガポールでカジノの導入が決まり、国民の間に波紋が広がっている。政府はカジノ中毒者の入場を規制するなどの管理政策を早くも打ち出し、風紀悪化を懸念する国民の不安打ち消しに躍起となっている。

　同国のリー・シェンロン首相は４月中旬、中心部に近いマリーナベイと観光地のセントーサ島の２カ所にカジノを建設すると発表した。今年第２四半期（４−６月）に入札を行い、２００９年までの開業を目指す。

　カジノだけではなく、ホテルやテーマパークなどを含む総合リゾート地として開発する計画で、すでに米ラスベガスのカジノ経営大手など１０を超す企業グループが開発計画案を政府に提出している。

　「時代は変わった。このままではシンガポールは後れを取ってしまう」とリー首相がカジノ導入の理由を語ったように、政府はカジノにより観光業へのてこ入れを狙っている。計３万５０００人の新規雇用創出や、総額５０億シンガポールドル（約３２００億円）の投資も見込まれ、国内総生産（ＧＤＰ）への効果は年に１０億シンガポールドル（約６４０億円）に上ると推計されている。

　これに対し、国民の反応は複雑だ。昨年３月に政府がカジノ導入を検討すると発表した後、カジノの是非をめぐり国を挙げての大論争が起きた。

　反対派は「ギャンブルは社会の風紀を乱しかねない」「カジノで生活破綻（はたん）者が増え、家族崩壊が相次ぐ」などと懸念を表明。「観光名所に乏しいシンガポールでカジノは観光の新たな目玉になる」とする推進派と真っ向から対立していた。

　カジノ導入を決定した政府も反対派の懸念を受け、（１）シンガポール国民を対象にカジノへの入場制限を設ける（２）ギャンブル中毒者の入場を規制する（３）地元メディアのカジノの広告掲載を禁止する−など矢継ぎ早に対策を発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為を監視する「カジノ監督庁」を新設する方針も決めた。

　その一方で、同国の高等専門学校に「カジノ総合リゾート経営コース」を新規開設する動きなども出ている。

　“建国の父”で、元首相のリー・クアンユー顧問相は「健全な国際都市というイメージがシンガポールのセールスポイントだった時代もあったが、もうそれだけでは不十分だ」とカジノ導入に理解を示している。

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【主張】邦人拘束 救出とテロ阻止に全力を −この産経社説と比べ下の朝日社説の冷淡さを見よ

◆【主張】邦人拘束　救出とテロ阻止に全力を
　イラクでまた日本人が武装勢力により拘束された。千葉市出身の斎藤昭彦さん（４４）で、英国系の警備会社に所属してイラクで復興事業などの警備活動に当たっていた。犯行声明によると、斎藤さんは「重傷に苦しんでいる」といい、一刻も早い救出が望まれる。
　斎藤さんは陸上自衛隊に二年間在籍し、空挺（くうてい）団などで訓練を受けた後、フランスの外国人部隊に二十年余り所属したという。高度な戦闘技術と豊富な経験を持つプロの傭兵（ようへい）でもあったようで、今回の拘束事件は、これまでのイラクでの邦人拉致・人質事件とは事情を異にする側面も持っている。

　斎藤さんの千葉市内の実家では、弟の博信さん（３４）が無事救出を祈りつつも、「政府は兄の件でイラクでの政策を曲げないようお願いしたい」と気丈に答えていたのも、兄の自己責任、覚悟の上の行動という現実を直視し得ているからだろう。

　とはいえ、国家は国民の命を全力を挙げて守るという厳粛な責務を持つ。政府は町村信孝外相を本部長にした対策本部を立ち上げたが英米をはじめ、自国民を拉致された経験を持つ仏、伊、豪州などとも連携を強め、斎藤さん救出に全力を尽くしてほしい。

　ただ、人質事件では、少なくとも公式には、犯人グループと交渉したり、身代金を支払って解決することはしないという鉄則は厳守しなければならない。イタリアは先の女性ジャーナリスト人質事件で身代金を支払ったとの観測が根強いが、そのことが、その後の外国人人質事件をどれだけ助長しているかはいうまでもない。

　自国民を拉致された豪州は今月初め特殊部隊をイラクに投入した。昨年のフランスも今年のイタリアも自国の人質救出のため情報部員を含む特殊部隊をイラクに潜入させた。日本も海外で活動できる同様な組織を検討する時期に来ているのではないか。

　イラクでは、四月二十八日の移行政府の発足までに時間がかかったこともあり、最近再びテロ活動が激化している。外国人人質事件も増えている。各国は人質事件解決に全力を挙げると同時に、国際社会はテロ阻止に改めて総力を結集する必要がある。テロの側に勝利を与えれば、イラク復興も中東や世界の安定もなくなるのだから。

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「朝日社説」日本人拘束　改めて知るイラクの現実

　イラクでまた日本人が襲われた。

　武装勢力に拘束されたと見られる斎藤昭彦さんは、英国系の警備会社に所属して米軍関係の警備を担当していた。元自衛隊員の斎藤さんはフランスの外国人部隊に２１年間も在籍し、中東やアフリカで数多くの戦場体験をしている。

　イラクでこれまで拉致されたり殺害されたりした日本人は、いずれも武器を持たない丸腰の外交官や民間人だった。斎藤さんのように、武装して警備ビジネスに携わる日本人がいたことに、なによりも驚かされた。

　斎藤さんは重傷を負っているという。日本政府にはイラク政府や米軍をはじめあらゆるルートを通じて一日も早い救出に努力してもらいたい。

　犯行声明を出したのはイスラム教スンニ派の武装勢力で、米軍やイラク治安機関などを標的にする極めて戦闘的な組織だという。

　斎藤さんは米軍と同様に見なされたのか。日本人だから狙われたのか。米軍施設でどのような業務をしていたのか。まだ分からないことが多い。

　イラクには英米などの正規軍とは別に、民間企業が雇った外国の元特殊部隊員らが大勢送り込まれている。各国大使館や、復興事業を請け負う外国企業などを相手に巨額の収入をあげる警備ビジネスだ。兵士並みの重装備で、襲われたら応戦する。この２年間で２００人以上が殺されたともいわれる危険な商売だ。

　外国の駐留軍はすべての関連施設や物資輸送を警備しきれないし、民間企業などに警備の手は貸さない。一方、イラクの軍・治安部隊は装備や訓練が不十分であまり頼りにならない。その空白を埋めてきたのが民間の警備ビジネスだった。

　イラクの治安は正規軍だけではとても維持できないのだ。雇われた「プロ」でさえ身を守りきれない。その厳しい現実を、今回の事件は改めて見せつけた。

　今年１月の国民議会選挙の直後、治安は良くなったように見えた。だがここへきて自爆テロなどが増え、イラク人の死者は４月だけで５００人以上に達した。

　この治安の悪化は、国民議会選挙後の新政府の発足がずるずると遅れたことと無縁ではないだろう。

　武装勢力を抑え込み、治安を安定させるためには、旧フセイン政権を支えたイスラム教スンニ派を新政府に取り込むことが欠かせなかった。だが交渉がもつれたことで、シーア派やクルド人勢力とスンニ派との抗争が各地で激化した。

　今月初め、ようやくスンニ派の有力者が国防相などに入った新政府ができた。１２月の正式選挙に向けて新憲法づくりの作業に入るが、なによりも急がなければならないのは治安の回復である。

　それには旧フセイン政権時代の前歴にあまりこだわらず、反米武装勢力にも影響力を持つ元幹部の登用をためらうべきではない。とりあえずは、それが現実的なやり方だ。

反日デモ ー「期せずして、米国のアジア関与の理由を十二分に供してしまった」

◆反日デモ　米軍事駐留の効用証明　ジョージタウン大　ロバート・サター教授

　【ワシントン＝古森義久】クリントン、ブッシュ両政権で東アジア担当の国家情報官などを務めた中国問題の専門家ロバート・サター・ジョージタウン大学教授は産経新聞のインタビューで最近の中国の反日デモについて、今後の東アジアに米国が従来どおりの関与を続けるべき理由を十二分に提供した、という見解を明らかにした。今回のデモはアジア各国に中国が不安定な国家であり、東アジアが不安定な地域であることを印象付け、安定勢力としての米国の軍事駐留の効用を証明したからだという。一問一答の要旨は次の通り。
　−−中国の今度の反日デモはアジア全体には、どのような影響を及ぼしたと思うか

　「デモが一段落した時点でシンガポールのリー・クアンユー元首相がバンドン会議の一環として、今回のデモは中国当局が自己のパワーをどう使うかに関して未熟さと、不安定さを有していることを明示した、という趣旨の演説を行い、中国政府への警告とした。この種の反応は各国の人々はあまり口にはしないものの、アジア全体に広範に存在するといえる。他国との紛争を外交公館を破壊することで解決しようとする。まるで中国だけには独自のルールがあり、国際的なルールは受け入れようとしないようだ。そんな態度はアジアの人々を警戒させ、中国の覇権に対しての保護者をみつけようとする効果を生む。その最大の保護者は米国である。各国は今後、対米関係をより良くすることに努めるだろう」

　−−中国にとっては大きなマイナスというわけか

　「日本では国民が怒りを燃やした。中国に対し不要な譲歩はしないという決意を固めたといえよう。この点だけでも中国にはマイナスだ。アジア全体としても、中国の今回の反日行動の結果、アジアは不安定な地域であり、中国は不安定な国家だということを各国にみせつけ、各国は中国が唱える『平和攻勢』などの意味を疑うようになった」

　−−その結果、日米同盟が強化されるという展望もあるのか

　「そうだといえる。戦後六十年もたって、米国がなぜアジアに軍事プレゼンスを保つのか。結局はアジア各国が相互に協調せず、相互に疑っている。その結果、米国がなぜアジアに軍事プレゼンスを保つかという疑問の答えへとつながっていく。アジア各国の政府高官たちはみな非公式には、米国が唯一の超大国としてアジアにとくに期限をつけず駐留を続けてほしいと願っている。今回のデモは期せずして、その米国のアジア関与の理由を十二分に供してしまった。米国がアジア・太平洋地域での主導国として関与を続けていく現実が改めて示されたわけだ」

　−−反日デモを引き起こした要因は

　「中国政府がこの種のデモや集会を完全に管理する能力をもつことは今回のデモの終息ぶりをみても明白だ。デモの要因は複合的だといえる。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの試み、日本の台湾問題に関する新しい言明、歴史教科書、そして対中経済援助の停止宣言など中国側の反発を買う要因は多々ある。政府が反日デモの始まりに関与するにしても、中国の国民は八九年以降の日本糾弾を主体とする愛国教育で日本嫌いを徹底してたたきこまれているから、ちょっとあおるだけで、反日はどっとあふれるのだ」
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　■ロバート・サター氏　１９７０年代から議会調査局、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、上院外交委員会などの中国専門官として活動し、９０年代はクリントン政権やブッシュ政権の東アジア担当国家情報官を務め、２００２年からジョージタウン大学教授。

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旧ソ連圏民主化の後ろ盾に 米大統領、グルジアで演説 −また一つ親米国家が出来た、中央アジアに。

◆旧ソ連圏民主化の後ろ盾に　米大統領、グルジアで演説

　【モスクワ＝内藤泰朗】ブッシュ米大統領は十日、グルジアの首都トビリシで演説し、一昨年に起きた「バラ革命」により政権交代した同国を「世界の人々に勇気を与える自由の灯台」と称賛した。さらに、ソ連崩壊後発生しているロシアとの問題解決に向けて支援していくことも約束し、グルジアなど旧ソ連圏の民主化の後ろ盾となる姿勢を示した。米大統領がグルジアを訪問したのは初めて。
　トビリシ中心部の自由広場には、ブッシュ大統領の演説を聞こうと約十万人もの市民が集い、広場からあふれる人も出た。ブッシュ氏が「グルジアの主権と領土の統一はすべての国から尊重されなければならない」と述べると、広場は大きな拍手に包まれた。

　同氏は演説に先立ち、「バラ革命」後に選出されたサアカシビリ大統領（３７）と会談し、ロシアの支援を受けてグルジアからの分離独立を宣言した同国の南オセチア自治州とアブハジア自治共和国に対する主権回復で、平和的問題解決のために国連といった国際機関などに働きかけることを約束。自治は認めるが独立は許さないというサアカシビリ氏の立場に支持を表明し、「問題があれば、いつ電話してくれてもかまわない」と強調した。

　サアカシビリ大統領は、ソ連崩壊後にロシアへの編入を求めてグルジアからの独立を宣言した南オセチアと、アブハジアへの主権回復を最重要課題に掲げる。

　ブッシュ氏はまた、グルジアが早期撤退を求める二つのロシア軍基地の問題についても解決に向けて支援する用意を表明したもようだ。サアカシビリ氏は、ロシアとの軍撤退交渉が進展しないとして、九日、モスクワでの対独戦勝六十周年記念式典参列をボイコットし、その前日の独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会談にも出席しなかった。

　米国で教育を受けたサアカシビリ氏は九日、トビリシに到着したブッシュ夫妻を迎え、記者団に流暢な英語で「ブッシュ大統領の（グルジア）訪問は民主主義と独立への強力な支持のメッセージであり、地域全体の民主化に勇気を与えた」と称賛。歓迎コンサートではブッシュ氏自ら舞台に上がり音楽に合わせて踊るなど、モスクワでの軍の祝賀式典と比べリラックスした様子だった。

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対独戦勝６０周年式典で垣間見る −数年後中ロ北韓の四カ国が世界の厄介者になる

◆対独戦勝６０周年式典で垣間見る　露中　軍事力こそ政権守る礎石
　【モスクワ＝伊藤正】九日午後十時（日本時間十日午前三時）。まだ薄明るいモスクワの空に、花火が打ち上げられた。朝から「赤の広場」で繰り広げられた対独戦勝六十周年式典の締めくくりだ。その打ち上げ音が砲声に聞こえたのは、プレスセンター内の大画面で終日、軍事パレードをながめ、軍の行進曲を聴いたせいに違いなかった。
　ホテルに戻り、テレビをつけると、ロシア語の映画が流れていた。エロあり暴力ありのＢ級映画だ。そのうちに英語版のポルノ映画に変わった。モスクワ支局の同僚によると、昨年、女性ヌードを使った広告がプライムタイムに流れ問題になったが、深夜のポルノ番組は野放しとか。

　過去三度の訪露の都度、ロシア人の生活や文化、風俗の変化を見聞してきた。十五年前の冷戦終結後、市場経済とともに流入した西側の文化や価値観の影響にほかなるまい。国民の意識の変化と軍事式典との距離は大きい。いや国民を統合するために、対独戦勝の記憶をよみがえらせ、祖国愛を高める必要があったと考えた方がよい。

　中国でも二十五年前の改革・開放開始以来、国民の生活や価値観は急激な変化を続けてきた。ロシアと違ってテレビのヌードはタブーだが、性風俗を含め欲望むき出しの社会に変わった。中露とも西側との経済や価値観との競争に敗れ、市場経済と国際化に生存を求めた帰結だ。

　中国は今、腐敗や格差の拡大などの社会矛盾の激化に加え、国民の共産党離れという深刻な問題を抱える。胡錦濤国家主席は、昨年秋、「党の執政能力建設」という一党独裁強化策を打ち出し、西側のブルジョア思想への警戒を呼びかけた。

　中国が抗日戦勝六十周年の今年、愛国主義キャンペーンを展開するのもロシアの対独戦勝式典の狙いと通じている。九日に行われた首脳会談で胡錦濤氏は、第二次大戦で中ソは手を携え、東と西でファシストに勝利したとプーチン大統領に述べた。中露友好の原点は、第二次大戦というわけだ。

　一党独裁下で市場経済を導入、高成長を維持する中国に、プーチン大統領は学びつつあるのかもしれない。ロシアが一党独裁に戻ることはあり得ないが、中央集権制と基幹産業の国家管理の強化による「開発独裁」への傾斜が見え出した。近年の報道規制強化はその兆候だが、それも軍、警察の掌握があって初めて可能になる。

　中国では、一九八九年の天安門事件で、軍事力を行使して一党独裁を守った。軍事力こそが国土だけでなく政権を守る礎石であることを内外に示した。今回の対独戦勝式典が印象付けたのも、まさにその点である。

　それが、プーチン政権の全体主義への回帰傾向を象徴し、それゆえに、中露関係が緊密化、北朝鮮擁護姿勢も強まるとすれば、自由主義社会との新たな冷戦にもつながりかねないように思われる。

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