保守の源流を訪ねて

いざいざと友に盃すすめつつ泣かまほしかり醉はむぞ今夜

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◆【正論】同志社大学フェロー、大阪大学名誉教授・加地伸行 付き合わぬのも外交政策の選択肢
対日友好必要なのはむしろ中韓

《今も変わらぬ阿Qの世界》

 中国における四月の反日デモについて、多くの論評がなされてきたが、私はあのデモの性格について別の見解を抱いた。

 報道映像を見ていると、日本大使館への投石を規制しないものの、護っている中国警備陣に対して、デモ参加者が罵倒(ばとう)している様子もなく、また、跳ね上がり者が出てきて突っかかったりもしていなかった。

 そんなお嬢さんデモでは意味がない。かつての日本の学生運動では、六〇年安保のときでも、昭和四〇年代前半の大学紛争においても、跳ね上がり者が警官隊と肉体的に衝突したものだ。

 しかし、四月の反日デモとやらには、そんな根性は見えなかった。私は思った。植民地の香港を実力で奪還する根性のなかった中国人の本質がそこにある、と。すなわち、命ぜられたままに投石して権力の意向に沿う〈阿Q〉(何も分かっていない愚か者という、魯迅が描いた一般中国人像)の幼稚な姿だ。

 『荘子(そうじ)』人間世(じんかんせい)篇にこうある。「彼(かれ) まさに嬰児為(えいじた)らんとせば、亦(ま)た之(これ)と与(とも)に嬰児為(た)れ」と。相手(彼)が赤ちゃん(嬰児)のような幼稚な態度を取ろうとするならば、こちらもよしよしと赤ちゃんと同じような態度で接するのがいい、大人が教えるというような無理は禁物、といった意味である。

《国際ルールに疎い幼稚さ》

 中国人は国際社会というものが理解できない。古来、国家間の紛争は絶えず、戦争はなくならない。けれども、現代国際社会では、講和条約というルールを作っている。たとい憎しみ戦った仲であっても、講和条約を結ぶと、その中身についておたがい不満があったとしても我慢をし、締結以後、過去について国家としては蒸し返すことをしないでつきあってゆくというのが、国際社会のルールであり、そこに講和条約の意義がある。日中平和友好条約、そして日韓条約はそれに準ずるものである。それが分からない幼稚な彼らは日本とどうつきあおうというのだ。

 無法なヤクザでも、手打ち式が終われば、過去を水に流す〈仁義〉を心得ている。今の中国人には無法はあっても仁義はない。共産主義者だから、おそらく仁・義・礼・智・信は追放して忘れてしまったのだろう。

 こういう中国と、ついでに言えば韓国とも、これからどうつきあってゆくべきか。

 前引の『荘子』人間世篇は、これでもかこれでもかと言うほど多くの例を挙げて、人為的なこと、無理なことは禁物ということを説いている。

 そうなのだ。相手が幼稚であるなら、なにも無理に仲良くする必要はない。日本はその道を選ぶべきである。

 すなわち、中国や韓国とは、十分な距離をあけ、友好などというきれいごとを言わず、光栄ある孤立の道を選ぶことである。

 と述べると、中国との経済関係をすぐ持ち出す人がいる。愚かな話である。というのは、現代中国の決定的な二大欠陥が分かっていないからである。

《求められた時のみ対応を》

 まず第一欠陥は、中国経済には依然として民族資本の蓄積がないことだ。これでは「愛国」が聞いて呆れる。外国資本下の〈植民地根性〉のまま、独り立ちできない構造なのである。

 第二欠陥は、研究開発のための投資をしない点だ。研究開発には膨大な金銭が必要な上に、成功するかどうか分からない。そういうことに中国人は絶対に金銭をかけない。つまり、今の中国からは独創的な独自のモノは生まれないということだ。常にコピーするだけである。

 こうした二大欠陥がある以上、中国は日本に見放されると終りなのである。民族資本により研究開発をして新しいモノを生む日本が必要ということだ。いや中国だけではない。世界の多くの国が日本を必要としている。

 だから、光栄ある孤立をする日本に対して、それでも必ず先方から求めてくる。その注文に限定して応ずればいいのであって、外へ出かけてゆく必要はない。いわば、一種の鎖国をすることである。

 もちろん国軍の認知もできない日本が国連にしがみつくのは滑稽である。末席の一国としてでいい。不良外国人は入国させないようにしよう。

 そのように退くのも外交であり、経済であり、そして政治なのである。日本国首相はどっしりと国内問題に腰を据えよ。人間世篇に曰く、たとえば日本は「その能(高い能力)を以って〔皆にたかられ、かえって〕その生(生きてゆくこと)を苦しむ者なり」と。(かじ のぶゆき)

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◆【湯浅博の世界読解】「現代を鑑」に歴史を裁くのか

 「追悼と和解」を掲げながら、「優劣と誤解」を振りまくバカげた席順であったと思う。モスクワで開かれた今月九日の対独戦勝六十周年の記念式典の風景である。
 第二次大戦の勝ち組であるブッシュ、プーチン米露両大統領を中心に、英仏中が脇を固める形で「追悼」が演出された。これら五カ国は、国連安保理常任理事国(P5)の戦勝国クラブとしていまにつながる。

 日本は戦勝P5の横にドイツ、イタリアの首脳とともに、旧敵国として中央から外れた席次が与えられた。戦勝国と敗戦国の区分けがあまりに露骨で、はて、どこが「和解」だったのか。

 ところが、この区分けを崩した政治家がいた。首脳たちが横一線で歩き出したとたんに、隅っこからスーッと真ん中に寄ってきて、ブッシュ大統領と仲良さそうに肩を抱き合った。むかし敵国、いま同盟国の小泉純一郎首相である。

 小泉首相にすれば、現在の盟友、ブッシュ氏と親交を示す最高の見せ場だったに違いない。しかし、目の前を素通りされた中国の胡錦濤主席からみると、戦勝国クラブの晴れの舞台を崩された思いが強かろう。

 先ごろは「反日デモ」の利用で、日本の常任理事国入り阻止という腹黒い意図を見抜かれたばかりだ。胡氏には、再度「歴史カード」が使えるこの式典にかける期待が大きかったと推察する。

 ところが、小泉−ブッシュの抱擁シーンが、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙などいくつかの米欧紙の一面を飾った。この一枚の写真によって、戦勝国・中国の敗戦国・日本に対する優越が覆されてしまったのだ。

 もともと、ロシアの近隣国にとって戦勝記念日は、ナチの暴虐からソ連の圧制に入れかわった日に過ぎない。チェコのハベル前大統領ら欧米の知識人が批判の公開書簡を出し、バルト三カ国のうち二カ国の首脳がモスクワの「祝賀」をボイコットした。

 だから、ブッシュ大統領はラトビアの首都リガの演説で、「中東欧の多くにとって、勝利は別の帝国による鉄の支配をもたらした」と痛烈に戦後ヤルタ体制を批判していた。クレムリンの反発は百も承知で、遠雷のように「歴史の真実」をとどろかした。

 大国主義復活を夢見るプーチン氏にも痛手だが、現役の共産主義の指導者、胡錦濤主席にはもっとこたえた。

 胡氏はプーチン氏と会談したさい、大戦末期にソ連軍が日ソ中立条約を破って、旧満州に侵攻したことを「ソ連の貢献」と賛美した。

 中国はかつて、ソ連の対日参戦や北方領土の占領に批判的な立場をとったことがあったはず。現実の政治の流れしだいで、変幻自在に主張を変えるということだろう。

 そうしてみると、中国のいう「歴史を鑑(かがみ)」にするとの外交原則の実相は、「現代を鑑」に歴史を裁こうとする危うい立場なのではないか。

 小泉首相には、ブッシュ流の「遠雷」演説の芸当ができない。北方四島はソ連が中立条約を一方的に破棄して不法占拠をしたままなのだ。六十年前の日本に対する暴虐ぶりを国際的にあぶりだす格好の機会だったはずである。

 いまはただ、小泉首相のパフォーマンスが、このマイナス面をけ散らす効果があったことを期待せずにはいられない。(東京特派員)

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◆1−3月期 GDP実質1.3%増 2期連続プラス成長

 内閣府が十七日発表した平成十七年一−三月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報は、物価変動を除いた実質が前期(昨年十−十二月期)比1・3%増、年率換算で5・3%増となり、四半期ベースで二期連続のプラス成長となった。これにより、十六年度の実質GDPは前年度比1・9%増と、政府見通しの2・1%を下回ったものの、三年連続のプラス成長となった。
 一−三月期の成長率は、前年同期に実質1・4%増を記録して以来の高成長だ。所得の下げ止まりを背景に個人消費が実質1・2%増と伸長したことが貢献した。設備投資も前期比2・0%増で三期ぶりのプラスとなった。

 しかし、これまでGDP成長率を押し上げてきた輸出が前期比0・2%減(名目2・3%減)で、十三期ぶりのマイナスとなった。特に中国向けが不振で、日本経済の先行きに新たな懸念材料が浮上した。

 竹中平蔵経済財政担当相は会見で、景気は「年央にかけて踊り場を脱するとの期待に変わりはない」との認識を強調したが、再浮揚の時期が遅れる可能性もある。

 生活の実感に近いとされる名目成長率は前期比0・6%増(年率2・3%増)。十六年度の名目GDPは前年度比0・7%増の五百五兆千八百五十八億円となり、二年連続で五百兆円台を維持した。

 物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターは、前年同期比1・2%下落し、二十八期連続のマイナスとなった。十六年度でも前年度比1・2%下落し、七年連続のマイナスで、デフレに歯止めはかからなかったことが改めて確認された。

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◆首相の靖国参拝 仙谷氏の追及に民主党内批判も

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる民主党の仙谷由人政調会長の国会での追及ぶりについて、党内では「中国の内政干渉に勢いをつけさせている。党執行部の外交センスのなさを露呈した」(中堅)と批判が出ている。
 十六日の衆院予算委で仙谷氏は、現在の日中関係の元凶は靖国問題にある点をことさら強調し、「日本は十分戦争の反省を踏まえ実際の行動を示してきている」と反論する首相に「いい気なもんだ」と言い放った。

 首相はなおも靖国参拝を継続する考えを示したが、岡田克也代表は十七日の記者会見で「どうしても(靖国神社に)行くなら、(近隣諸国を)説得する責任がある」と述べた。

 仙谷氏は先週、北京を訪れ、岡田氏が七月の東京都議選後に計画している訪中の実現に向けて中国側と事前折衝した。岡田氏は「中国重視」の外交姿勢を鮮明にしつつあり、党執行部には「訪中できる状況にない小泉首相の機先を制して岡田氏が中国首脳部と会い、外交得点を挙げる」(岡田氏周辺)との思惑がある。

 日中関係がやや改善の兆しがみられつつある中、民主党内には「靖国問題は当面静観すべき状況なのに蒸し返してしまった。首相の立場に中国側は反発せざるをえず、国益のうえでマイナスとなった」(保守系)との懸念が広がっている。

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◆サマワに発電所 政府 無償で年内着工

 政府は十七日までに、陸上自衛隊が活動するイラク南部・サマワに無償資金協力で六万キロワットの発電能力を持つ火力発電所を建設することを決め、サマワを県都とするムサンナ県のハッサン知事と覚書に調印した。イラク復興支援事業で初の大規模インフラ(都市基盤)建設となる。
 こうした事業を無償資金協力で行うのは「極めて異例」(外務省経済協力局)だが、停電に悩まされている現地住民からの要望が強く、早期に日本による支援・協力の実績を示す必要があると判断した。

 今年中に着工し、平成十九年中の稼働を目指す。政府は平成十五年のイラク復興支援会議で無償資金協力十五億ドル、円借款三十五億ドルの拠出を表明。無償資金協力のうち十四億ドルは拠出済みで、病院への医療機器の供与や道路改修に使われた。発電所建設には無償資金協力の残る一億ドル前後が使われる。

 ムサンナ県の電力事情は劣悪で停電が頻発している。政府は昨年十一月から三回にわたって、サマワ市への発電設備建設に関する現地調査を実施し、治安面などを考慮に入れても建設は可能と判断した。

 政府はフセイン政権下の一九八五年以降、イラクへの円借款を中断している。自衛隊による人的貢献に加え、発電所建設という「最も目に見えやすい形」(外務省筋)での復興支援を始めることで日本の存在をアピールする考えだ。

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