保守の源流を訪ねて

米誌の誤報 日本も他山の石としたい

◆【主張】米誌の誤報　日本も他山の石としたい

　米誌ニューズウィークは、「米軍がイスラム教の聖典、コーランを冒涜（ぼうとく）した」と伝えた記事の誤りを認め、謝罪し、全面撤回した。日本のマスコミにとっても、重要な教訓を含んでいる。

　問題の記事は、キューバの米軍基地の尋問官が収容者の証言を促すため、コーランをトイレに流して動揺させたという内容である。この報道をきっかけに、イスラム圏各国で反米デモが発生し、鎮圧部隊との衝突などで十六人が死亡、百人以上が負傷した。

　ところが、同誌が改めて情報源にあたったところ、「確実に見たわけではない」と不確かな話だったことを認めたというのだ。同誌は、根拠が確認できなかったとして、記事の全面取り消しに踏み切った。

　しかし、不確かな情報に基づく報道が国際問題に発展し、十六人も死亡する事態を招いた責任は重い。事実はどうだったのか。不確かな情報をなぜチェックできなかったのか。改めてきちんとした検証記事が必要だ。

　日本でも、二十三年前の昭和五十七年夏、旧文部省の検定で教科書の記述が「侵略」から「進出」に書き換えられたと、新聞やテレビが一斉に誤報する事件が起きた。この報道をきっかけに、中国と韓国が日本の教科書検定を批判し、外交問題に発展した。

　その結果、中韓両国に過度に配慮した検定基準「近隣諸国条項」が追加され、教科書に自虐的な記述が増えた。今回のニューズウィーク誌の誤報とは違った意味で、重大な過ちを犯したといわなければならない。

　産経は同年九月七、八日付で、「読者に深くおわびします」「発端はマスコミの誤報からだった」とする謝罪記事を掲載し、誤報の経過も詳しく報じた。これに対し朝日は、「『侵略』→『進出』今回はなし」「問題は文部省の検定姿勢に」とし、毎日も「本質を見失わず」と同じように論点をすり替えた釈明記事を載せた。他のほとんどのマスコミは誤報を黙殺した。

　誤報は大きく分けて、記事に書かれた当事者だけが傷つくケースと、国際問題化して国の名誉、国益まで損なわれるケースとがある。教科書誤報事件と今回の米誌誤報は後者だ。本紙を含め日本のマスコミは、今回の事件を他山の石としなければならない。

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心せよ、ジャーナリズム

◆【断】心せよ、ジャーナリズム

　敢えて言う。もはや「ジャーナリズム」は正義ではない。そのことを前提になお、おのれの仕事があることを、メディアの現場にある者はまず深く自覚するしかない。それ抜きの「ジャーナリズム」沙汰（さた）、ひとりよがりの正義ぶりっこなど単なるはた迷惑の勘違い。こんなご時世のこと、速攻で世間の袋叩きにあうのも理の当然とくる。

　他でもない、ＪＲ西日本の事故での記者会見、「あんたらはもうええ、（社長）呼んで！」とＪＲ幹部を罵倒（ばとう）していたヒゲの新聞記者の件である。テレビに映されたのが運の尽き。「ありゃ何様だ？」と世論が沸騰、産経新聞以下、他紙もさすがに難じていたが、ついに週刊誌でも追及され、社名ばかりか実名までほぼ特定。しかし、そのご本尊はというと、取材に対して「ノーコメント」で逃げた由。恥知らずにもほどがある。

　偏向番組をめぐるＮＨＫと朝日新聞とのいさかいにも、朝日のヒゲ記者がキーマンとして登場した。こちらも実名が事実上割れているのに、いまだに表に出ての釈明も反論もない。

　彼ら偏差値エリートのこのような自意識の歪（ゆが）みようは、かのオウムの一件以来、あたしゃずっと問題視してきた。ことはマスコミだけではないのだが、立派な社屋、結構な給料で「ジャーナリズム」の正義＝勘違いにどっぷりつかったあげく、おのが職分を忘れたのぼせ方は赤面もの。問い詰めると「罵倒や恫喝（どうかつ）も取材手法のひとつ」などと口走りかねないのだが、その口ぶりがまたしゃらくさい。「わかった上でやっている」といったもの言いの背後に、さて、どんな醜い特権意識がひそんでいるか、世間もバカじゃない、もういい加減思い知っている。

　（民俗学者・大月隆寛）

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台湾総統 −世界で一番大変なリーダーだと思う。「青いりんご」から何とか脱皮してください。李登輝氏がお元気なうちに。

◆【潮流】台湾総統、対中めぐり李氏批判　いらだち？言動“迷走”

　二十日で就任から五年を迎える台湾の陳水扁総統が“漂流”を続けている。最大野党、中国国民党の党首、連戦主席と第二野党、親民党の宋楚瑜主席の相次ぐ訪中をめぐり一貫しない態度を示す一方、前総統の李登輝氏から不安定さを指摘されると、李氏を名指し批判する「逆ギレ」さえ起こした。二十日に予定されていた政策演説も急遽（きゅうきょ）キャンセル。与党陣営から不協和音が聞こえる。

　「もう子供扱いしないでほしい」。九日のテレビインタビューで、陳総統は李氏の名を挙げてこう訴えた。選挙協力や政局運営など、陳政権を支えてきた李氏を陳総統があからさまに批判したのは初めてだ。

　二人の野党党首の訪中で、中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）が対話再開の前提として突きつけてきた「一つの中国」原則。十三年前に中台当局が香港での会談で同意したとする「九二年合意」について、陳総統は「そもそも『九二年合意』など存在しないことを知りながら、李氏は総統時代に否定しなかった」と責め立てた。

　野党の対中接近にいらだっていた陳総統は、何かと「意見」する李氏の影響を排除したいと考えたのだろうか。「クリントン前大統領がブッシュ大統領を支持している米国に比べ、自分は無力感を感じる」とまで公言した。だが、李氏が指摘する陳総統の発言矛盾についてはずっと口をつぐんでいる。

　陳総統は二〇〇三年九月に「台湾新憲法」制定を公約に掲げた。昨年三月の総統選に挑む「台湾主権確立」路線の柱であり、李氏を後ろ盾とする与党陣営の台湾団結連盟（台連）との共闘体制も組んだ。しかし再選後に発言が変化。昨年五月二十日の二期目の就任演説では「憲法改正」へとトーンダウンしたことが与党陣営の足並みを乱す原因にもなった。

　中台緊張を高めないためのギリギリの方策であり、米国からの水面下の圧力を受けての現実的な政治判断だ、との観測もあった。だが、あくまで主権確立のための「台湾新憲法」にこだわる李氏は、豹変（ひょうへん）した陳総統への不満を隠さない。

　住民投票による憲法改正を主なテーマとした国民大会の代表選挙が十四日に行われ、与党の民主進歩党が第一党の座を確保した情勢下で、二十日の就任五周年演説が注目されていたが、ボランティア活動への参加を理由に取りやめたことも、陳総統の優柔不断さを物語る。

　陳総統の批判に李氏は「心が痛む」とだけ語った。あるいは李氏は一九五一年生まれの陳総統に格別な思いがあるのかもしれない。八二年に三十一歳で夭逝（ようせい）した長男、憲文氏と同世代だ。綱渡りを続ける陳総統をみて、知らず知らず息子を諭すように子供扱いした場面があったとしても不思議ではない。

　その陳氏は、総統就任前の九九年に出版した著書「台湾之子」で、自分の息子の致中氏にあてた手紙として、こう書いている。「社会に失望することは若者の特権だ。（中略）お前たち若い世代は、お前たちの方法で問題を提起し、この社会を改善する責任がある」

　陳総統は十二日、別のテレビインタビューで一転して「李前総統を尊敬している」と述べ、李氏との関係修復をめざす考えを示した。残された三年間の任期で自分の方法で問題を提起し、社会を改善できるか。陳総統の真価が問われている。（台北　河崎真澄）

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サマワ自衛隊の現地雇用、２０万人超 −こういう事こそもっと宣伝して然るべき。

◆サマワ自衛隊の現地雇用、２０万人超　「復興主役はイラク人」

　イラク南部サマワで人道復興支援活動を続ける陸上自衛隊が現地雇用しているイラク人は、昨年二月の第一次隊派遣以来、延べ人数で二十万人を超えたことが十八日、分かった。モノだけでなくイラク人に雇用機会を提供することで、「復興支援の主役はイラク人」との自衛隊の姿勢が数字でも裏付けられた。
　陸上幕僚監部によると、これまでの復興支援で、給水支援五万四千トン（今年二月で終了）▽道路・橋梁（きようりよう）などの補修整備四八・六キロ（総施工距離）▽学校補修十四校▽サッカー場、文化遺産給水関連施設などの補修・整備七件▽サマワ総合病院、ヒドル病院などでの技術指導、救急車搭乗要員教育などの医療支援百五十回−を実施した。サマワ派遣部隊では当初から「イラク人と一緒に汗を流し、理解を深める」ことを掲げ、積極的な現地雇用を進めてきた。

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三井住友銀、広州・副支店長 7000万円持ち逃げ -こんなのニュース価値無し。Ｃｈｉｎａの日常でしょう。

◆三井住友銀、広州・副支店長　7000万円持ち逃げ

　中国・広東省にある三井住友銀行の広州支店で、香港出身の副支店長が日本円で約七千万円相当の現金を持ち逃げしていたことが関係者の証言で十八日、分かった。現地の警察当局や日本の金融当局も被害を把握し、事実関係を調べている。
　関係者によると、この副支店長は今月上旬、支店から五百万香港ドル（約七千万円相当）の現金を持ち逃げした。その後、行方は分かっていない。副支店長は香港出身で、以前は三井住友銀の香港支店に勤務していた。三井住友銀は現地での内部管理体制のチェックに乗り出した。

　日本企業の進出熱を背景に、邦銀は中国本土での店舗網拡大を進めている。三井住友銀は広州、上海、天津など五支店を開設。広州はトヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車と、その関連会社が進出している自動車産業の一大集積地で三井住友銀は邦銀で唯一、支店を設置、進出支援や資金決済サービスなどを行っている。

　三井住友銀は、産経新聞の取材に対して「ノーコメント」（広報部）と話している。

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