保守の源流を訪ねて

戦後日本の反軍事感情 −この「断」シリーズ、昔の「斜断機」同様期待したい。

◆【断】戦後日本の反軍事感情

　イラク国内で起きたＰＭＣ（民間軍事会社）へのテロ事件を契機に、イラクへの渡航禁止措置を求める声が再び高まっている。こうした世論の否定的な反応の背景には、戦後日本に特有な反軍事感情がありはしないだろうか。

　昨年イラク国内で邦人が拘束された際も渡航自体を軽率と非難する論調はあった。だが同時に、彼らの行動を支持・理解する論調も存在した。「自己責任」という言葉が独り歩きしたことは記憶に新しい。

　ところが今、斎藤氏の行動を擁護する声はほとんど聞かれない。これはどういうことなのか。彼の行動に何か非があっただろうか。ＰＭＣに就職し、危険な任務に従事することは、別に非難されるような行動ではあるまい。現に、イラクに限らず政情不安定な地域の平和や復興にとってＰＭＣは今や不可欠の存在となっている。

　昨年、イラク自衛隊を取材した際、私自身も武器を携帯した現地会社の護衛に守られた。日本の新聞記者やテレビ局員もＰＭＣと契約していた。現地の実情を伝える報道が必要かつ崇高な任務なら、それを支えるＰＭＣの活動も同様に評価すべきであろう。

　取材で散々ＰＭＣの世話になりながら、彼らを米国の手先、無法者と揶揄（やゆ）非難するのはいかがなものか。記者会見で被害者の家族までが否定的なコメントを述べる光景は私の目には奇異に映った。

　自衛隊や各国軍同様、ＰＭＣで働くことも崇高な行為である。むしろ関係者には、ＰＭＣで活躍する邦人が有する貴重な情報を有効活用するくらいの度量を求めたい。（評論家・潮匡人）

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中国国防費 ７割近く隠れ予算 - 中国の統計値全て信じぬに限る

◆中国国防費　７割近く隠れ予算　米政府推計は過大？　シンクタンク

　【ワシントン＝近藤豊和】米国の有力シンクタンク「ランド研究所」は、米空軍の委託でまとめた研究報告「中国の軍事力の近代化」を十九日発表した。懸念の高まる未公表部分を含めた中国の実質国防費について、報告は隠れ国防費の存在を認めながらも、米政府の推計額については、実態よりも過大に見積もられている可能性を指摘した。

　ランド研究所の分析は、二〇〇三年の中国の国防費を実質総額で三百十億ドルから三百八十億ドルと推計した。これには、中国政府が公表ベースの国防費から除外する外国からの兵器調達費をはじめ、治安部隊に相当する武装警察の経費、第二砲兵部隊が所管する核・通常弾頭と弾道ミサイルなどの費用も含まれている。

　中国政府が公表した同年の国防費は、ドル換算で約二百二十四億ドル。ランド研究所の推計額との比較では、公表額の３８％から７０％に相当する予算が他の予算費目に隠されていた計算となる。

　これに対して、米国防総省が同年の実質国防費として算定した推計額は、最大で総額六百五十億ドルとなっており、ランド研究所の推計額のほぼ二倍に上っていた。

　中国の実質国防費については、他の費目への分散範囲や調達単価をめぐる判断の違いから、専門家の間でも見解が分かれる。

　報告に示された二〇一五年の中国の国防費見通しは、〇三年の米国防費の四割に相当する千八百五十億ドル。ランド研究所では、「中国の経済成長は続くものの、将来的に成長率は鈍化。社会保障、教育、医療、環境、社会資本整備の負担が急激に膨らむことで、財政赤字のもとで軍事支出も厳しさを増す」と指摘している。

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