保守の源流を訪ねて

「産経」中国「靖国が原因」 −馬脚を現して来た。こうなったら日本は強い。ひたすらほっとくだけで向こうはどんどん焦る。世界の笑いものになる。

中国「靖国が原因」　副首相の会談キャンセル 首相・武部氏発言に不満？

　【北京＝伊藤正】中国外務省の孔泉報道官は二十三日深夜、談話を発表し、呉儀副首相の訪日期間中に、日本の指導者が連続して靖国神社参拝問題で中日関係改善に不利になる言論を行ったとし、「中国側はこれに強い不満を感じている」と述べた。呉副首相が同日突然、小泉純一郎首相との会談をキャンセルして帰国した理由を強く示唆したものだ。

　報道官が「不満」を示した日本の指導者の発言とは、小泉首相が十六日の衆院予算委員会で靖国神社参拝について「どのような追悼がいいか他の国が干渉すべきでない」と答弁。さらに先に訪中した自民党の武部勤幹事長が中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長との会談（二十一日）で、中国の靖国参拝中止要求は「内政干渉」と発言、激論になったことを指しているとみられる。

　武部氏は二十二日に胡錦濤国家主席とも予定通り会談したが、中国側はこの後、呉副首相の予定を繰り上げての帰国を決定、二十三日朝、「緊急の公務のため」との名目で日本側に首相との会談キャンセルと帰国を通告した。

　中国外務省は孔泉報道官談話に先立ち、呉副首相の帰国は「緊急な公務」のためとの談話を出していたが、副首相が北京ではなく大連に帰着し、二十四日からのモンゴル訪問も予定通りと判明、日本国内で中国側の名目に疑問や批判が相次いだ。このため改めて談話を出し、責任は日本側にあるとの立場を示したとみられる。

「朝日記事」この提灯記事、朝日新聞は中国報道局と判断するしかないですね。

「朝日記事」中国、靖国対応に強い不満　副首相帰国の「原因」と示唆 2005年05月24日11時48分

　中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長は２３日夜、呉儀（ウー・イー）副首相の訪日に関連して「呉儀副首相の訪日期間中、日本の指導者が、靖国神社の参拝について連続して中日関係改善に不利となる発言をしたことは大変不満だ」と、小泉首相の対応を批判する談話を発表した。呉副首相が小泉首相との会談を取りやめて帰国したのは、小泉首相の靖国参拝をめぐる発言などが原因であることを示唆した。国営新華社通信が伝えた。

　孔局長は「中国政府は中日関係を大変に重視しており、関係改善と発展のために努力をし、呉儀副首相の訪日はそれを十分表していた」とし、呉副首相の訪日中の対応に誤りはなかったことを強調した。小泉首相との会談取りやめの事実には触れなかった。

　中国共産党関係者は、呉副首相の対応について「外交の常識からみるとはずれているが、それだけ強いメッセージを送った。日本に真剣に受け止めてほしいという信号だ」と語り、中国側は会談を取りやめることによって、靖国参拝問題に対する強い不満を表明したとの考えを示した。

中国副首相帰国 目にしたくなかった動き −産経以外他紙のどれも社説にしてないことが問題だ。

◆【主張】中国副首相帰国　目にしたくなかった動き

　二十三日午後に予定されていた小泉純一郎首相と呉儀中国副首相との会談が急遽（きゅうきょ）中止となった。中国側は「本国の指示であり、国内で緊急の公務が生じたため」と帰国の理由を説明している。
　相手国首脳との会談を当日になって一方的に取りやめるのは、外交儀礼に反しており、非常識な対応とのそしりは免れないだろう。

　中国側は四月に北京、上海などで起きた反日デモによる日本大使館などへの破壊行為についても、いまだに謝罪と賠償を公式に表明していない。

　外交関係に関するウィーン条約では大使館の保護は受け入れ国の義務と定めている。最低限の外交ルールすら守れない国だということが、いかに信頼感を損なうか。中国はあえてそれも無視し続けるというのだろうか。

　今回のキャンセルは、小泉首相が十六日の衆院予算委員会で「どのような追悼がいいのか他の国が干渉すべきではない」と述べたことへの抗議との受け止め方も出ている。だが、この発言は、一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中平和条約にそれぞれうたわれている「内政に対する相互不干渉」を改めて確認したに過ぎない。

　日中は政治・社会体制、基本的価値観などで重大な相違がある。見解の不一致は当たり前である。それだけに問題点を糊塗（こと）したり、封じ込めたりすることはかえって大きな禍根となる。

　その意味で残念だったのは、訪中した武部勤自民党幹事長と冬柴鉄三公明党幹事長による胡錦濤国家主席との会談内容である。

　主席は「目にしたくない動き」として、日本の指導者の靖国神社参拝などを挙げた。これに対し、武部氏は「戦後日本は反省の上に、平和国家の道を歩み続けたと自負しており、少しは評価してもらいたい」と語ったというが、先の首相の靖国発言を紹介して、内政干渉は両国間の合意に反することを強調すべきだったのではないか。

　昨年九月、冬柴氏とともに訪韓した安倍晋三・前自民党幹事長は、韓国大統領からの歴史問題への懸念表明に対し、「日本が平和を守る勢力かどうかは日本の戦後史をみれば分かる」ときっちり反論した。相手に耳の痛い言葉であっても、日本の立場をはっきり主張することを忘れてはなるまい。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.