保守の源流を訪ねて

ゆとり撤廃では済まぬ学力回復策 −深刻。戦後民主主義に毒された結果。ずっと吹聴してきた朝日、ＮＨＫは懺悔すべきだ。

◆【正論】京都大学教授・西村和雄　ゆとり撤廃では済まぬ学力回復策　教育課程の抜本的見直しが急務

《量の拡大だけでは不十分》

　国際学力調査でも学力低下の進行が明らかになり、昨年末、中山文科相は学習指導要領の見直しを表明した。中央教育審議会は今秋までに提言をまとめるが、総合学習削減や基本教科の授業時間が復活されるとみられている。

　現行の指導要領では、完全週五日制と総合学習の導入が教科の授業時間を圧迫している。それまで、隔週で行われていた土曜の授業を廃止することで、一週間当たり平均二時間の削減となった。それに加えて、総合学習を週三時間導入し、平均して週五時間、教科の時間を減らすことになった。

　週五日制、総合学習、それぞれを肯定する人はいるが、主要教科の授業時間を大幅に削減してまでも、同時に導入する必要があったかと思うのは自然な反応であろう。とにもかくにも、中山文科相の登場によって、削減された授業時間が見直されることになり、また、教科書に発展的な内容を含められるようになったことは歓迎すべきである。

　しかし、本欄でも、高校の歴史教科書や行き過ぎた性差否定教育の問題が何度も取り上げられている。実はすべての教科書で、既にカリキュラム（教育課程）そのものが変質してしまっていて、単に量を増やすだけでは、もう学力は回復できない状況である。

《問題多い現行の指導要領》

　英語を例にとってみよう。現在、中学校で学ぶ必修英単語は百（以前は約五百）まで削減され、また中学一年生から三年生まで、教科書のほぼすべてが会話文となっている。文法の教科書は廃止されて久しい。

　その結果、塾で身につけた子供を除けば、主語、述語、目的語の区別もできないまま、高校に進学する。この惨状は、五月二日の本紙で「中山文科相が非公式視察」「文科省幹部『いたたまれない』」と報道された通りである。

　数学でも、本来、積み重ねで理解してゆく高校数学を、社会の歴史、地理、公民などと同じようにぶつ切りにしてしまった。このことは、一年生が数Ｉと数Ａ、二年生が数ＩＩと数Ｂなどのように細分されたことに表れている。

　高校の数学教科書を作成している出版社に対して、現場から分数を使わないでほしいという要請がある。高校生は分数が苦手だからというのである。日本の子供たちは、小学生から大学生まで分数が苦手になっているのである。

　現行の指導要領では、小学校の算数から、帯分数や比の値がいったん削除された。帯分数を用いるのは、分数を小数と関係付ける上で有効である。比の値は、分数、割り算と割合を関係付けるために重要である。これらの概念の必要性を否定してつくられた指導要領は、体系的な理解を目指したものではない。このように、削除した部分を戻すだけで、問題が解消されるわけではないのである。

　他にも、中学の教科書で、昔は五十三個も扱っていた化学反応式が六つまで減少してしまった理科、古典的な文学作品が教科書から消えた国語、教科書から唱歌や童謡が削られてきた音楽など、問題は広く存在する。

《教科書の内容充実も課題》

　しかも、三年間も現行の指導要領で学んできた子供たちの学力をどうやって引き上げるか。学力を下げるのは簡単だが、一度下がった学力を上げるのは難しい。一学年ほど低い内容を学んでいる子供たちには、昔の教科書に戻したら、理解できないのである。となると、現行の指導要領で学んだ子供たちの学力を、他のアジアの国や昔の日本のレベルに引き上げることを可能にする、新たなカリキュラムを開発しなければならないことになる。

　これ以上学力が下がらないように、まず、ゆとり教育をやめなければいけないが、他方で、既に下がった学力を上げる具体的な方法についても提案しなければいけない。

　この度、われわれは、現在の小学生がそのまま使って学力を十分高めることができる教科書、それも自学自習が可能な検定外教科書を、現場の先生方の協力を得た上で、約三年間かけて完成した。これは、『学ぼう！算数』というタイトルで書店販売されている。この教科書を、原稿の段階で使った、都内の公立小学校のクラスは、昨年の区の学力調査では、断トツの一番であった。これは、いかに教科書が大切かを示しているといえるであろう。

　理科では、左巻健男同志社女子大学教授らによって既に小学校の検定外教科書が作成された。小学校の国語や社会など、他の教科でもより良いカリキュラムと教科書作りが進むよう切に望んでいる。（にしむら　かずお）

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靖国参拝の意義 首相は世界に向け説明を

◆【主張】靖国参拝の意義　首相は世界に向け説明を

　中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を一方的に取りやめ、帰国した非礼な行為に対する閣僚などからの批判が広がっている。

　これに関連、訪中した自民党の武部勤幹事長が中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談した際、首相の靖国参拝への中国の批判を「内政干渉だ」と指摘しながら、その発言を「誤解があるなら」として撤回したと報じられている。王氏が強く反発し、同席した公明党の冬柴鉄三幹事長らも「（武部氏の）発言は適切でない」と応じたからだとされる。

　武部氏は二十四日の自民党役員会などで、「自分の考えでなく、国民の間に内政干渉と見る考え方があると伝えた」と釈明した。釈然としない説明だが、武部氏の真意がそうだったとしても、同氏の対応には疑問が残る。

　十六日の衆院予算委員会で、小泉首相は靖国参拝について「他国が干渉すべきではない」と答えた。武部氏は自民党総裁である小泉首相の考えを、中国当局にどの程度はっきり伝えたのだろうか。この会談に関して武部氏らはさらに説明責任を果たすべきだ。

　小泉首相は衆院予算委で、靖国参拝の理由について「戦没者を追悼し、二度と戦争を起こさないという、ごく自然な気持ちを実践してきた」と述べている。靖国神社にいわゆる「Ａ級戦犯」が合祀（ごうし）されていることを中国や韓国が問題視していることについては、「『罪を憎んで人を憎まず』というのは（中国の）孔子の言葉だ」と述べ、中韓の批判はあたらないとした。

　そもそも、「Ａ級戦犯」は、東京裁判で戦勝国側が認定したものに過ぎない。東条英機元首相ら日本の戦争指導者が絞首刑などの判決を受けたが、その後、南方の法廷などで裁かれた「ＢＣ級戦犯」も含め、早期釈放などを求める国民運動が起きた。

　この国民世論を背景に、「戦犯」の遺族にも年金が支給される改正援護法などが成立し、援護行政の一環として行われてきたのが、靖国神社での合祀である。どんな形で死んだにせよ、死者を必要以上にムチ打たないのが、日本の国民感情だったからだ。

　小泉首相は日本の指導者として、こうした日本人の心のありようや伝統的な死者のまつり方などを中韓だけでなく、世界中に発信してほしい。

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民主化されぬ中国経済体制 −米国にも叩かれ、日本には無視され、何となく清朝末期を連想させますね。

◆【潮流】民主化されぬ中国経済体制　政府・議会・産業界　米、一致して強硬姿勢

　米国の巨額の対中貿易赤字を背景に、米産業界、議会、ブッシュ政権が対中強硬姿勢で一致した姿勢を見せ始めている。世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してすでに三年以上になるのに為替政策や不公正貿易慣行で一向に改善が見られないからだ。非民主的な政治・経済体制に関する中国の自主的改革や北朝鮮の核廃棄への指導力も期待はずれに終わっている。米国は「共産主義の中国の経済大国化は世界の脅威」とのブッシュ政権本来の姿勢に戻り、対中圧力を強化する構えだ。

　「中国が通貨問題、知的所有権の尊重に向けて動かなければ（対中制裁を求める）米議会に反対する従来の立場を見直すことになるだろう。十一月になっても（中国の）大きな壁に直面しているなら、わたしは怒りをあらわにするに違いない」。訪中した全米商工会議所のドナヒュー会頭は十九日の記者会見で中国側に、こう警告した。

　米商工会議所は中国進出企業の立場もあり、議会の対中強硬法案を阻止する方向でロビー活動を展開。昨年の大統領選前に議会で高まった「事業の海外移転（アウトソーシング）が米国の雇用を奪う」との主張にも「安易な中国たたきは米経済にも悪影響を及ぼす」と反論してきた。だが今回、ドナヒュー会頭の態度はこれまでと違った。

　昨年千六百二十億ドルに達した対中貿易赤字を背景に、二〇〇六年の米中間選挙を意識し始めた米議員らは、中国製品に２７・５％の制裁関税を掛けるよう求める法案を提出するなど強硬姿勢を強めている。

　米政府は中国の自主改革を見守る姿勢を改め、繊維製品七品目に対して緊急輸入制限（セーフガード）措置発動を決めた。半年ごとに公表する為替報告書で「中国の為替体制は世界経済にゆがみを生じさせている」と批判し、中国が早い時期に人民元の切り上げに動かなければ、半年後の報告書で「中国を為替操作を行っている国として認定することになろう」と警告を発した。

　中国はここ数年、米中間の定期協議や航空機購入による黒字減らし策を打ち出すなど米国内での風当たりの緩和を狙って動いてきたが、それも効かなくなった。米国は「中国が時間稼ぎばかりで、何ら改革に乗り出さないことに我慢できなくなっている」（米通商担当者）といらだちを強めている。

　米国の通商面での強硬姿勢は安全保障と表裏一体だ。台湾の独立阻止を目指した中国の反国家分裂法制定や中南米諸国に対する援助外交攻勢、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の動きなど中国パワーの急激な台頭に対し、米国では脅威論が強まっている。

　ハンター下院軍事委員長（共和党）は「中国は不当な為替操作で蓄積した対米貿易黒字を使って、米空母を撃沈できるミサイル搭載が可能なロシア艦船を購入している」と声を荒らげる。底流にあるのは、経済拡大が中国共産党の勢力拡大につながることへの警戒だ。ブッシュ政権の対中政策は、市場経済への移行を通じて民主化を促し、中国共産党の力を弱めることを軸にしている。「外圧には屈しない」（温家宝首相）と中国が反発しても、米国は一段と強硬姿勢を強める流れだ。（ワシントン　気仙英郎）

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中国報道官 -「下手なこと言ったら俺クビになるのよ。間に入った俺の気持ちも汲んでよ」という小心者報道官の姿が見えてくる。

◆中国報道官「われわれは改善努力」「モンゴル訪問は重要」

　【北京＝野口東秀】中国外務省の孔泉報道官は二十四日、記者会見で、呉儀副首相が二十三日に小泉純一郎首相との会談を急遽（きゅうきょ）取りやめて帰国したことについて、靖国神社参拝に関する小泉首相ら日本側の発言が原因との姿勢を鮮明にした。記者会見の質疑応答の要旨は以下の通り。
　−−呉儀副首相が土壇場で帰国したことについて

　「中国は一貫して中日関係を重視し、関係改善に努力してきた。呉副首相の訪日もそれを体現するものだ。しかし遺憾なことに呉副首相の訪日期間中、日本の指導者は立て続けに靖国神社参拝問題について中日関係改善に不利な言論を表明した。中国側は非常に不満であり、胡錦濤国家主席が小泉首相との会談で示した五項目の提案の実行に向けて双方が努力することを心から希望する」

　−−靖国問題ということか

　「今年は抗日戦争勝利六十周年だが、日本の指導者は中国人民の感情や、日本の軍国主義が中国で殺戮（さつりく）や婦女への暴行などをしたことを無視し、Ａ級戦犯を祭る同神社に対する誤った態度を表明した」

　−−突然の公務ではなかったということか

　「関係改善にわれわれが努力しているなか、日本の指導者は関係改善に不利な言論を繰り返した。両国の指導者が会うために必要な雰囲気がない」

　−−外交的礼儀に反したことで謝罪するか

　「中国での抗日戦争がもつ意味を知っているか。八年の戦争で死傷者三千五百万人、直接損失千億ドル、間接損失は六千億ドル。数多くの家庭に計り知れない苦痛をもたらした。しかし、日本の各指導者は国際社会に向けて示した自らの反省を顧みず、Ａ級戦犯を祭る靖国参拝問題で間違った態度を繰り返している。被害国人民の感情を考えないのか。償うことのできない中国人民とアジアの被害国人民の痛みは日本の指導者には、まったく価値のないものなのか」

　−−急な公務ならなぜ呉儀副首相はモンゴルに

　「モンゴル訪問はとても重要だ」

　−−結局、靖国神社問題が原因か

　「呉儀副首相の訪問にからんでは昨晩に言った通りだ」

　−−急な公務はもともとなかったのでは

　「すでに答えた通りだ。私の口からは急な公務とは言ったことがない」

　−−十九日の会見であなたは小泉・呉儀会談は重要と発言している

　「靖国神社に絡む日本の指導者についての報道をまじめに読んでほしい。私がいま言ったことを、あなた方が理解できると信じる」

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ここは小渕流で、早く日中の首脳会談を開くよう、笑顔で提案してはどうだろう。場所はチベットがいい。小渕さんに戦争の謝罪を求め、今も元気な江沢民前主席を招待するのも一興だ。

◆【産経抄】

　「今日はいい記事をありがとう」と大きな声でにこやかに話された。相手はとても驚いたようだ。小渕さんは電話の後、「これでいいんだ。もう批判記事は書かない」と一転厳しい顔で言われた。

　▼以上は、八年七カ月にわたって官房副長官を務めた古川貞二郎氏の回想録『霞が関半生記』（佐賀新聞社刊）の一節だ。官僚人生と首相官邸の舞台裏を描いた好著だが、五年前の五月に亡くなった小渕恵三元首相が自分を批判した相手に直接、電話を入れる場面には参った。罵声（ばせい）には強いが褒め言葉に弱い物書きの業を熟知していた「人柄の小渕」さん、その秘めた情念がのぞく。

　▼「急用ができたので、本社に戻らないといけなくなりました」。社長に面会予約をとって、玄関先まできた取引先の部長が電話で約束をキャンセル。ところがこの部長、直前まで友人と喫茶店で談笑し、急用もなかったらどうします？　間違いなく取引停止だろう。

　▼中国の呉儀副首相のドタキャン事件は非礼の域をこえ、辱めだ。それを「日本側にも非がある。首相は靖国神社に参拝しない方がいい」などと、したり顔で語る政治家や財界人が少なくないのには驚く。中国との商売に熱心なあまり、「誇り」という言葉を忘れたのではないか。

　▼だが、青筋立てて怒っては中国と同じになる。ここは小渕流で、早く日中の首脳会談を開くよう、笑顔で提案してはどうだろう。場所はチベットがいい。小渕さんに戦争の謝罪を求め、今も元気な江沢民前主席を招待するのも一興だ。

　▼独立を求めるチベットの人々を武力制圧し、ダライ・ラマ十四世を亡命に追いやった過去を持つ中国共産党の後継者が、血塗られたラサの地で「歴史認識」をどう語るか、じっくり聞いてみたい。

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