保守の源流を訪ねて

日中間で教科書問題の解決などあり得ない -これは讀賣社説ですが、正論です。

５月２６日付・読売社説［歴史教育問題］「教科書も読まずに批判するとは」

　日本の歴史教科書のいったいどこに問題があるのか。そんな疑問がわいてくる。

　中国の胡錦濤国家主席は、訪中した自民党の武部幹事長らに「近年、目にしたくない動き」として、日本の指導者の靖国神社参拝、台湾問題と共に、「歴史を美化する教科書」を挙げた。

　中国政府は、今春、文部科学省の教科書検定に合格した８社の中学歴史教科書の中に「侵略を否定し、美化する右翼の歴史教科書が含まれている」と、批判し続けている。

　しかし、日本の教科書のどの記述が、「侵略を否定し、美化」しているのか、具体的な説明はない。

　町村外相が先に、参院外交防衛委員会の答弁で明らかにしたところによると、日本の教科書を批判した中国の李肇星外相は、中身を読んでいなかった。

　これほどおかしな話はない。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の教科書について、「バランスを欠いている」と批判する日本の一部マスコミの主張を、中国の指導者たちは鵜呑（うの）みにしているのだろうか。

　そもそも、歴史を記述する際の「バランス」とは何なのか。

　例えば、現行の８社の中学歴史教科書のうち、扶桑社以外の７社の教科書には菅原道真、二宮尊徳、東郷平八郎といった人物についての記述がない。昭和天皇や柿本人麻呂が登場する教科書も、それぞれ扶桑社を含め３社に過ぎない。

　これらの人物には全く触れないまま、朝鮮独立運動に参加した柳寛順（ユ・ガンスン）という少女を取り上げている教科書もある。

　扶桑社の教科書を批判する一部マスコミは、こんな教科書の方が「バランス」がとれているというのだろうか。

　中国の教科書の近代史にかかわる部分は、特に日本の侵略関連の記述に重点を置いている。

　教師用の指導要領には、例えば「南京大虐殺」について、「残虐性と野蛮性を暴露する」「日本帝国主義への骨髄に徹する恨みをしっかり刻み込ませる」などと記されている。

　先の日中外相会談で、町村外相は、中国の教科書について「事実関係が不正確な個所や残虐な表現がある」「日本の戦後の平和国家としてのあり方について記述が少ない」と指摘した。

　これに対し、李外相は教科書の内容には触れずに、右翼教科書と混同するものだ、と抽象的な反論に終わっている。

　中国側がこうした姿勢を取り続ける限り、日中間で教科書問題の解決などあり得ないのではないか。

（2005年5月26日1時36分 読売新聞）

日本海海戦１００年

◆【主張】日本海海戦１００年　考え直したい戦いの意義

　日露戦争の日本海海戦から明日二十七日で、ちょうど百年になる。この海戦で圧勝したことにより、日露戦争の勝利を決定的にし、日本は独立を守ることができた。世界の歴史も大きく変わった。百年という節目のときに、その意味を国民みんなで考えたい。

　日露戦争はロシア軍による満州（現中国東北部）の占拠や朝鮮半島への進出に対し、日本が異議をとなえる形で始まった。

　満州を舞台とする陸の戦いでは、日本軍は苦戦を強いられながらも、ロシア軍を北方へ押し戻すことができた。しかし、日本海の制海権を握ることで挽回（ばんかい）をはかるロシアは欧州からバルチック艦隊を派遣し、これを阻止しようという日本軍との間で戦われたのが日本海海戦だった。

　日本軍は、東郷平八郎連合艦隊司令長官らの卓越した指導力や兵員たちの高い士気や戦闘技術などによって、海戦史上例のない一方的勝利をおさめ、ロシア艦隊を壊滅させた。

　司馬遼太郎氏は『坂の上の雲』の中で、海戦で負けていたときの「想像」として、陸軍が満州で孤立し日本は降伏するとし、こう書いている。

　「最小限に考えて対馬島と艦隊基地の佐世保はロシアの租借地になり、そして北海道全土と千島列島はロシア領になるであろうことは、この当時の国際政治の慣例からみてもきわめて高い確率をもっていた」

　日本にとっては間違いなく国の存亡をかけての戦いであり、大きな勝利だった。だが、先の大戦で日本が敗れると同時にその意味はほとんど語られなくなった。東郷司令長官の名前もほとんどの教科書から葬られた。

　百年目の今年も、政府主催による記念の行事は行われない。他国の戦勝記念式には小泉純一郎首相がかけつけているだけに残念である。

　しかし、「日本海海戦１００周年記念大会実行委員会」主催の記念式典が二十七日、横須賀市の記念艦三笠で開かれるのをはじめ、対馬沖など各地で追悼行事や記念講演が行われる。

　この機会に、一人でも多くの国民に日露戦争や日本海海戦について、もう一度学びなおしてほしい。そして、少しでも自国の歴史に誇りを取り戻したいものである。

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内政干渉問題 中国の詭弁は通用しない

◆【主張】内政干渉問題　中国の詭弁は通用しない

　中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルした問題で、小泉首相の靖国参拝中止を求める中国の対応は内政干渉ではないとする意見が頭をもたげている。

　中国外務省の孔泉報道官は「呉副首相の訪日期間中、日本の指導者は立て続けに靖国神社参拝問題について、中日関係改善に不利な言論を表明した」と述べた。小泉首相が国会で「どのような追悼がいいのか他の国が干渉すべきではない」と発言し、自民党の武部勤幹事長が中国共産党幹部との会談で「（中国の靖国批判は）国民の間に内政干渉だとの見方がある」と伝えたことへの抗議とみられる。

　孔報道官は「日本の各指導者は国際社会に向けて示した自らの反省を顧みず、Ａ級戦犯をまつる靖国参拝問題で間違った態度を繰り返している」ともいう。日本はＡ級戦犯を裁いた東京裁判を受け入れたのだから、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社への首相参拝を批判することは内政干渉にあたらない、というのが中国の主張のようだ。

　確かに、日本はサンフランシスコ講和条約で、東京裁判の判決の結果（刑）を受け入れた。しかし、そのことといわゆる「Ａ級戦犯」の死者をどう慰霊するかは、次元の違う問題である。慰霊はその国の伝統や文化に則して行われるもので、外国が口をさしはさむべき問題ではない。

　日中共同声明（昭和四十七年）、日中平和友好条約（昭和五十三年）、日中共同宣言（平成十年）では、いずれも「内政に対する相互不干渉」がうたわれている。中国の対応は明らかに、これらの国際合意に反している。

　朝日新聞は二十五日付社説「ああ、なんと不毛な」で、「Ａ級戦犯の戦争責任」は「国際的に決着のついたこと」とし、「その責任をあいまいにする靖国参拝に、当事者でもある中国が不信を表明するのを『干渉』とはねつけるわけにはいかない」と書いている。中国と同じように、戦争責任と慰霊の問題を混同させた議論である。

　細田博之官房長官は「厳密な意味での『内政干渉』にあたるとは思っていない」と述べ、小泉首相との食い違いをうかがわせた。政府内の不一致は、中国の思うつぼだ。首相の靖国参拝に対する中国の批判は、まぎれもない内政干渉なのである。

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米の対日観様変わり 普通の国ニッポン評価

◆米の対日観様変わり　普通の国ニッポン評価　台頭中国にシフト／日中対立には警戒感

　米国における対日観が大きく変化している。経済摩擦に端を発した一九七〇−九〇年代の「ジャパン・バッシング」（日本たたき）の時代のいらだちや日本異質論は影をひそめており、そうした「新しい変化」に関心が集中している。背景としては、第一にイラク戦争などで日本が名実ともに米国の同盟国としての期待に応えつつあることがあり、中国の台頭に対する米国の警戒感も挙げられる。「過去、現在を通じて日米関係は最も良好」（ボストン大、トーマス・バーガー助教授）という認識では多くの日本専門家が一致している半面、日中対立といった極東での新たな緊張を生むのではないかという懸念も引き起こしている。（ワシントン　樫山幸夫）

　米下院外交委員会アジア太平洋小委員会で最近、日本関係の公聴会が開かれた。ジェームズ・リーチ委員長（共和党）自らが、「日米関係が良好な時に、日本関係の公聴会とは奇異に感じるかもしれないが」と漏らしたように、米議会が日本に関する公聴会を開くのは久々のことだった。

　公聴会ではバーガー助教授ら新進の日本研究家ら三人が証言、質疑を含む論議は、いくつかのポイントに収斂された。

　（１）日本はイラク戦争やインド洋での対テロ戦争を支え広範にわたり世界に貢献している（２）日本がこうした活躍を続けることは日米両国の国益につながる（３）日本は“普通の国”に向かっているが、現時点では安保・防衛政策の急激な変更は認められない（４）憲法九条の改正が実現し海外での軍事力行使が実現するのか注目すべきだ−などである。

　この間、リーチ小委員長は「世界そして米国の利益になる」と日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを強く推した。

　七〇年代から九〇年代半ばまでに何度か開かれた日本関係の公聴会は、自動車、鉄鋼、半導体など日米経済摩擦が主たるテーマで、反日感情の強い選挙区を抱えた議員による「ジャパン・バッシング」の場と化した。

　「ジャパン・プロブレム」に関する公聴会は、九五年十一月に大和銀行ニューヨーク支店の米国債購入スキャンダルをめぐり開かれた上院銀行委員会が最後で、この時は日本企業の体質、大蔵省（当時）の監督責任、日本の社会慣習までがやり玉に挙げられ、「ジャパン・バッシング」の集大成ともいえる展開となった。

　それから十年−。先の公聴会では打って変わって日本の建設的役割に期待が相次ぎ表明され、隔世の感があった。

　この公聴会でのテーマとなった「変わりつつある日本」について、米国内の日本専門家らの間では、いくつかの共通の認識が形成されている。

　それは、（１）湾岸戦争での“遅過ぎ、少な過ぎた貢献”への反省を日本が生かそうとしている（２）十年続く経済不振で日本に対する米国の期待感が低下していることを日本はよく分かっている（３）中国の経済大国化、東アジアでのヘゲモニー拡大により、日本は自らの地位が相対的に低下することを恐れている−などという見方に代表されている。

　だが、米国の対日観変化の最大の理由は何といっても、日米関係が置かれた環境が全く異なってきたという点に尽きる。経済の最大の懸案は現在、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で停止されている米国産牛肉の対日輸出再開問題にとどまっているし、何より米政府、メディアの目はもっぱら旧ソ連に代わり米国のライバルになる可能性のある中国に向けられている。そうしたなかで、自己変革を遂げている日本への評価がプラスに転じるのは当然といっていい。

　一方で、米国内には、最近の中国、韓国での反日デモを見て、アジアでの日中韓、特に日中の緊張、対立が激化するとの警戒感も出始めている。

　リーチ委員長は、日本の“普通の国”への脱皮が中国、韓国の反発を呼び、「東アジアにおいてパワー・ポリティクスの台頭につながり、結果的に地域の不安定化を招く可能性がある」と懸念を表明。その結果、この地域での米国の指導力が損なわれてしまうことへの危機感を表明している。

　変わりつつある対日評価は、もろ手を挙げての歓迎ばかりではない。

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