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５月２７日読売社説［米国産牛肉］「輸入再開の条件は整っている」
米国の対応策は、日本が牛肉の輸入再開を認めるのに必要な条件をほぼ満たしている。食品安全委員会は迅速に結論を出すべきだ。
農林水産省と厚生労働省が、米国産牛肉の安全性について、食品委に諮問した。米国産牛肉の輸入再開には、日本産と同程度に安全である、と食品委が判断することが必要だ。実際の審査を担当する食品委の専門家グループが、近く検討に入る。
２００３年末に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が米国で確認されたことをきっかけに、米国産牛肉は１年半近く、輸入が禁止されている。
米国は、感染牛がカナダから購入されたものであることなどを理由に、輸入再開を強く求めてきた。日本は、すべての牛についてＢＳＥ感染の有無を調べる全頭検査を米国が実施していない、として要求を拒んできた。
食品委は今月初め、日本が続けてきた全頭検査を見直し、２０か月齢以下の牛の検査を免除しても問題はない、と結論付けた。検査で確認された最も若い感染牛が、２１か月齢だったためだ。
この結論を出すまで、半年以上の時間がかかった。当初は２、３か月で終了すると見られていた。だが、専門家グループが３週間に１回程度しか会議を開かなかったうえ、一部の委員が過剰に資料提出を求めたことなどで、手間取った。
いたずらに時間を費やす事態を繰り返してはなるまい。専門家グループは、場合によっては集中審議を開くなど精力的に議論し、早期決着を目指すべきだ。
日本の検査システムの変更で、輸入再開のハードルは大きく下がる。
検査なしでも構わないとする２０か月齢以下の牛を確認する手法については、肉質による判定で十分可能、との認識で日米当局が一致している。
米国は、日本に輸出する牛肉から、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を日本同様、すべて除去することを約束した。
専門家グループの検討課題は、政府間協議などで事実上、決着済みだ。
家畜に関する国際基準を決める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、骨を取り除いた牛肉について、無条件で輸出入を認めることを、週内に決める見通しだ。
ＯＩＥの決定は、加盟国に対する拘束力はないが、世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争処理の判断基準になりうる。日本が牛肉の輸入許可に当たって月齢を条件とすること自体が、提訴された場合、問題になる可能性もあるということだ。
日本の関係者は、こうした動きも考慮に入れて政策判断をする必要がある。
（2005年5月27日1時45分 読売新聞）
「朝日５月２６日社説」米国産牛肉 論議はこれから本番だ
米国産の牛肉は、国産の牛肉と同じぐらい安全なのかどうか。
そうした諮問が、厚生労働省と農林水産省から内閣府の食品安全委員会に出された。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をめぐる安全委員会の論議は、これまで全頭検査の見直しなど国内対策を対象としていた。
今回初めて米国産の牛肉の安全性を取り上げて、輸入を再開していいかどうかを判断する。
論議はこれからが本番だ。安全委員会は客観的なデータに基づき、多くの国民が納得できる結論を出してほしい。
両省が輸入再開の条件として挙げているのは、月齢２０カ月以下の若い牛であることに加えて、ＢＳＥの原因物質がたまりやすい脳や脊髄（せきずい）などの危険な部位を取り除くことである。
日本ではすべての牛についてＢＳＥ検査をしてきたが、安全委員会は今月初め、２０カ月以下の若い牛を検査から除外することを認めた。
国産牛と同じ２０カ月以下などの条件をつければ、検査なしの輸入も問題はない、というのが両省の考えだ。
しかし、ことはそう単純ではない。両省の挙げる条件を米国産の牛が満たすことは容易ではないのだ。
まず、どうやって月齢を判定するかである。米国では牛を群れで飼育するため、日本と違って、個々の牛について誕生の記録がないことが多い。両省は２月、専門家の検討をもとに、肉の硬さなどで判定する方法を条件付きで認めた。これは米国の主張に沿ったものだ。
しかし、肉質で月齢を判断することには無理がある、と疑問を投げかける委員は少なくない。
危険な部位の除去についても、「徹底されていない」と米国の食品検査官の労働組合が指摘した。米農務省は「そんなことはない」というが、心配だ。
そもそも日本で全頭検査が見直されたのは、安全対策が進み、感染の広がりが収まってきたからだ。ＢＳＥの原因となる牛の肉骨粉は、牛以外の家畜も含め飼料に使うことを一切禁止されている。
ところが、米国では豚や鶏の飼料には使ってもいい。米会計検査院も、牛の飼料に混入する危険性を指摘している。
しかも、米国でＢＳＥ検査の対象にしているのは牛の処理頭数の１％未満だ。これでは汚染の実態はわからない。
安全委員会は審議を尽くし、数々の疑問に答えてもらいたい。同時に、できるだけ早く結論を出すことも必要だ。そうしないと、わざと輸入再開を引き延ばしている、と米国に勘ぐられかねない。
全頭検査の見直しについて安全委員会が国民に意見を求めたところ、「時期尚早」「もっと科学的な解明が必要」などの理由で７割が反対だった。ＢＳＥ対策には消費者がなお不安を抱いている。
消費者の安心のよりどころになれるかどうか。ここは食品安全委員会のふんばりどころだ。
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