保守の源流を訪ねて

都教委教師１０人を処分入学式国歌斉唱で不起立などーどんどん処分不良教師を排除、教育費予算を減らすべきだ。

◆都教委　教師１０人を処分　入学式国歌斉唱で不起立など

　都教育委員会は二十七日、今春の入学式で国歌斉唱の際に起立しなかったとして、立川市立中学校の女性教師を停職一カ月としたほか、都立高校の教師三人を減給十分の一、一カ月、都立高校の教師五人を戒告の懲戒処分とした。また、ピアノ伴奏を拒否した都立高校の教師一人も戒告処分とした。不起立で停職処分が出たのは初めて。

　都教委によると、停職処分を受けた女性教師はこれまでも国旗掲揚を妨害するなどで三度の懲戒処分を受けており、今回で四度目だったため、重い処分となった。

　また、今春の卒・入学式で、国歌斉唱について生徒に学習指導要領に基づいた適正な指導を行わなかったなどとして、都立高校の教師二人を厳重注意、三人を指導とすることを決めた。監督責任のある校長らも注意する。

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いつの間にかテレビは普段着の集会になってしまったね

◆【阿久悠　書く言う】いつの間にかテレビは普段着の集会になってしまったね

　いつものようにテレビを見ていて、ふと、テレビはいつから普段着の人が並ぶようになったのだと気がつく。

　今さら何だというようなものだが、どこかで慣らされていた感覚がパシッとショートし、火花を散らせたあと、本来の思考回路が戻ったのであろう。その直後、テレビの中で平然と、あるいは傲然（ごうぜん）と振舞っている人たちの普段着が、とても不思議に思えてきたのである。

　普段着、それもカジュアルな外出着という意味ではなく、昔なら町内の銭湯へ行く時の、ポロシャツ、ジーパン、サンダルというスタイルか、似たようなレベルで今なら、コンビニへ弁当を買いに出掛ける姿のことをいう。この格好で、晴れがましいテレビに出演することが流行（はや）っているようなのである。

　これはいつからの現象であろうか。突然異様な光景としてぼくの目には映ったのであるが、普段着のテレビジョンは、もうかなり以前からのことであるのは思い出せる。

　たぶんその最初の頃は、それもまたいいじゃないかと思っていたのだが、それがすべてとなると、少しは緊張して人前に姿を曝（さら）しなさいよと言いたくなったのであろう。

　ぼくはもう四十数年も前からテレビとつき合っている。広告代理店社員、テレビ作家、人気番組のレギュラーを十年もつとめたりしてである。

　そのつき合いの中の人々は、テレビを畏怖（いふ）していた。ぼくも同じである。カメラのレンズの向こうに、何百万、何千万人の目があると思うと、恥をかくまいと緊張し、見苦しくないように、失礼でないようにと考えて、可能な限りのいい物を着て出演した。

　歌手や芸人はもちろん、その他の文化人と称する人も、またただの素人も、それぞれがテレビという異次元の人になるために、めいっぱいにめかしたものである。それがいつの間にか普段着になった。有名人も視聴者代表も、銭湯かコンビニ帰りの、傲慢（ごうまん）な日常になったのである。

　テレビの側から、茶の間とテレビの間に段差はありません、そのまま直結、スタジオから茶の間へ、茶の間からスタジオへ往来自由ですと、呼びかけた結果であろうか。それとも、視聴者という権力者が、テレビという世界へ勝手に上がり込んだということであろうか。

　普段着で出るテレビは、普段着の言葉遣い、普段着の料理の食べ方、普段着の振舞い方を公認しているもので、やがて社会の常識のすべてが普段着になることである。

　今の社会のノッペラボウさかげんは、普段着ＯＫのテレビが作り出したのかもしれない。今の時代にはＴ・Ｐ・Ｏがない。時と場所と事情によって、大人はそれぞれの振舞い方をするものだが、ぼくらが目にする社会は、普段着の自由さだけなのである。（あく・ゆう＝作詞家、作家）

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モスクワ大停電脆弱インフラーこれと宇宙開発、どう関連するの？

◆モスクワ大停電　脆弱インフラ、進まぬ投資　アキレス腱露呈

　【モスクワ＝内藤泰朗】「エネルギー危機はモスクワに伝染病の脅威を招いた」−。ロシアの日刊紙コムソモールスカヤ・プラウダは二十七日、一面でこんな見出しを掲げた。二十五日にモスクワの首都機能をマヒ状態に陥れた大停電は、老朽化が進むインフラ（社会基盤）の危うさや、経済成長しながらもインフラ投資が進まないままのいびつな発展形態など、ロシアが抱える数々の問題を浮き彫りにした。

　モスクワ市当局は、大停電で下水道処理用ポンプが停止したため、未処理の下水十五万立方メートルをモスクワ川などに放流した。しかし、ここ数日は歴史的な猛暑が続き、当局は「川や池は極めて不衛生な状態であり、遊泳や釣りはしないように」とし、コレラなど伝染病の発生を警告した。

　ロシア政府高官は、二〇〇三年八月に起きた米ニューヨークの大停電では「モスクワではあり得ないこと」と豪語していた。それだけに、モスクワ大停電は「ロシアにとっての恥辱」とのいらだちの声が、二十七日の下院本会議でも響いた。

　プーチン大統領はそれに先立つ二十六日、ロシアの電力をつかさどる統一エネルギーシステム社のチュバイス総裁を批判し、政権への責任追及の声を封じ込めようとした。だが、政治的駆け引き以上に深刻なのが、設備の老朽化問題だ。

　復旧に丸一日以上かかった大停電の原因とされる変電所は一九六三年に建設され、修理を重ねて使われてきた。

　旧ソ連は一九七〇年代の世界的な石油危機で大量の外貨を稼ぎ、その余剰金をインフラ整備にもつぎ込んだ。だが、その後の石油価格暴落やソ連崩壊などで、古い設備の多くが更新されず、修理を重ねて使われ続けている。しかも、モスクワ市に電力を供給するモスエネルゴ社は増収を図るため、設備の補修や、整備を担当する子会社への支払いを渋る。修理会社は技師たちのわずかな給与すら遅配するという悪循環も生まれている。

　国には本来、そうした企業に問題を解決するよう勧告する義務があるが、わいろが横行するなどほとんど機能していないのが実情。「老朽化」の問題は、原子力発電所や原子力潜水艦から住宅や集中給湯システムまで、あらゆるソ連時代の建造物などに及んでおり、グローバリゼーション問題研究所のデリャギン所長は「今回の大停電は、ロシア人が時限爆弾を抱えて生活していることを実感させた事件だった」と指摘している。

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中国 ウズベク政権支持 -もう一つの悪の枢軸。

◆中国　ウズベク政権支持　暴動の武力鎮圧評価

　【北京＝野口東秀】中国を訪問していたウズベキスタンのカリモフ大統領は二十七日、三日間の滞在日程を終えた。両国はテロ、分裂主義、過激勢力に対する一層の協力関係で一致し、六億ドルに上る石油合弁契約の調印などエネルギー協力の推進でも合意した。

　共産党機関紙、人民日報が同大統領と胡錦濤国家主席との会談を一面トップ級で報じるなど、中国は、反政府暴動を武力で鎮圧し欧米から非難を浴びるカリモフ政権を支える姿勢を鮮明にした。ウズベクの政情不安が同じイスラム教徒が多数派の新疆ウイグル自治区などに飛び火してくることへの懸念がそこにある。

　胡主席とカリモフ大統領は二十五日の会談で、「友好協力パートナー関係条約」に調印した。人民日報によると、胡主席は、両国が共同でテロや民族分裂勢力に打撃を与えることを強調、両首脳は税関相互協定など十を超す協力案件に署名した。

　カリモフ政権への中国の支持は、中国外務省の孔泉報道官が二十六日の記者会見で行った発言に端的に示されている。同報道官は同自治区の独立勢力、「東トルキスタン・イスラム運動」とウズベクのイスラム系組織の連携を踏まえ、「中央アジアではテロ、分裂主義と過激勢力の脅威にさらされている。共同でテロに打撃を与えることが地域だけでなく世界の利益だ」と言い切った。

　ウズベクでの“血の鎮圧”は、民主化運動を武力鎮圧した一九八九年の天安門事件を彷彿（ほうふつ）させるとは、国際的な人権団体などの指摘するところであり、独裁政治や貧困、官僚腐敗などウズベク同様の国内矛盾を抱える中国政府としては、カリモフ政権支持を強めざるを得ないとの見方もある。

　昨年六月には胡主席がウズベクを訪問しており、相互訪問は「資源外交」の一環でもある。

　中国大手企業、「中国石油天然ガス」と「ウズベクネフチガス」はカリモフ大統領訪中で六億ドルの石油合弁契約に調印、中国側はウズベクの二十以上の油田に投資する方向だと伝えられる。

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中国は自国の存在をアジア諸国に認めさせようとしており、台湾と日本がその圧力をまず最初に受けた

◆日中摩擦、Ｗストリート・ジャーナル紙論評　「対日要求は横柄」 反日の動機「国連や台湾」

　【ワシントン＝古森義久】中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を突然、中止して帰国したことなど日中間の摩擦について、米国大手紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「小泉氏の土下座拒否」と題した社説（二十五日付）で、中国からの靖国参拝中止などの対日要求を「横柄」と批判し、呉副首相の言動も中国側の圧力戦略だと評した。　

　同社説はまず、呉副首相の唐突な会談中止について「北京からの間断ない長広舌にもかかわらず、小泉首相が拡張する中華帝国への土下座を拒否していることに対する中国政府部内の不満の高まりの証拠」と位置づけ、「他のアジア諸国も注意すべきだ」と警告。「中国は自国の存在をアジア諸国に認めさせようとしており、台湾と日本がその圧力をまず最初に受けたのだ。もし中国がその方針に固執すれば、他のアジア諸国民もまた横柄な扱いを受けることになる」と指摘し、中国の対日要求を明確に「横柄」と批判した。

　同社説は、中国当局が今回、小泉首相が靖国問題での反論に孔子の教えを引用したことなどに怒ったとし、「小泉首相は靖国には戦犯とされた人たちだけでなく一般の将兵の霊が祭られていることを明確にしている」と強調した。

　同社説はまた、中国は一九三〇年代の日本の侵略の記憶をいまも新鮮にしておこうと努めているが、日本は既に極めて大きな代償を払い、六十年間も国際社会で好ましい地位を保ち、特に中国にはない自由と民主主義を享受してきたとしたうえで、小泉首相の四月のアジア・アフリカ首脳会議での謝罪声明まで紹介。中国の「歴史問題」をめぐる主張の非を指摘した。

　同社説は反日デモについて日本大使館などの破壊を許容した点で「中国当局は明白に間違っていた」と述べ、中国当局が反日行動は自然に発生したかのように主張することは「有罪」だとし、中国政府がインターネットの「地下工作員」を使って世論を誘導するという最近の情報を紹介している。

　反日行動の動機について同社説は、「歴史」や「靖国」ではなく、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの動きや中国の台湾への軍事脅威に対する日米共同の懸念表明を挙げた。

　同社説は、中国の対日戦略として（１）政府が無力を装って大衆を動員する義和団方式（２）道義的により高い立場を目指すアピール−を挙げ、「その二つとも失敗したため、中国はいまや新しい策略を試みている」と指摘。呉副首相が訪日中にトヨタ自動車の奥田碩会長らに日中関係の政治面での悪化は経済面に悪影響を及ぼすという趣旨の警告をしたことを、「小泉首相の頭ごしに日本の財界に訴えようとする新策略」だと述べている。

　同社説は結論として、この種の中国の策略は「危険なゲーム」だとして、日本国民の９２％が中国の日本への対応に納得できないという読売新聞の世論調査結果を引用し、「中国は日本が民主主義国家であり、その政治家は国民の意思に耳を傾けねばならないことを理解しなければならない。呉副首相の会談拒否は礼節を重んじる国では、よく受け取られない」と論評した。

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　■“日本責任論”を強調　会談中止問題で中国マスコミ

　【北京＝野口東秀】中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルしたことについて中国では、小泉首相と日本政府に「実質的な責任」があり、「会談を壊したのは小泉（首相）だ」というキャンペーンが始まっている。

　共産党機関紙「人民日報」系列の国際問題専門紙「環球時報」は二十七日付で、「中国は関係改善に努力してきた。（それを無視し）失礼なのは日本の方だ」と強調した。

　同紙は、十六日の小泉首相の靖国神社参拝に関する国会答弁を「道理のかけらもない」としたうえで、「（呉副首相の訪日期間中に）日本政府は休みなく中国を挑発し続けた」と批判。具体例として、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や沖ノ鳥島に本籍を持つ日本人がいるという内容の政府答弁書や、石原慎太郎東京都知事による沖ノ鳥島での「パフォーマンス」などを挙げた。

　また、呉副首相の訪日目的は「小泉首相に会うことではなく、友好の誠意を日本人民に示すためだった」とし、中国に対抗しようとした日本側のいくつかの動きが「訪日の政治的雰囲気に悪影響を与えた」とし、それが会談キャンセルの理由となったと主張。「中国を挑発し、失礼なのは日本だ」と決めつけた。

　国営新華社通信が発行する週刊紙「国際先駆導報」（二十六日発売）も、呉副首相の訪日は胡錦濤国家主席の「（両国の交流拡大など）五つの主張」を実行に移すことが目的だったとし、「小泉首相の発言の結果、両国関係がさらに陰った。日本は大国としての正義と道義を持つべきだ」と非難した。

　新華社は電子版でも、「会見を壊し、両国関係を壊したのは小泉だ」とし、「中国に対する暴挙であり、中国が強く反応しなければ、中国が苦い結果を味わう危険性があった」と“日本責任論”を強く打ち出した。

　また、「中国政府が靖国問題について強く抗議していることで、日本国内では小泉批判が高まっている」との報道が増えているのも目立つ。

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　■中国大使館、本紙に抗議

　中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を取りやめた背景に、中国軍内の動静が関係したとの情報を伝えた本紙記事（二十七日付三面）について、駐日中国大使館の黄星原参事官（報道担当）は同日、産経新聞社に対し、「報道内容は事実無根だ」と抗議した。

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