保守の源流を訪ねて

中国の偏向に踊るなかれー古森記者が年初に予測した記事、今まさにそれが起きている

◆【緯度経度】ワシントン・古森義久　中国の偏向に踊るなかれ(2005/01/08)

　中国の日本に対する「歴史」糾弾への米国の考察に最近、おもしろい傾向が顕著となってきた。先に結論を簡単に述べてしまえば、中国の日本糾弾には正当な根拠はなく、虚構や偏向の要素が強い、という考察である。

　至近の実例では昨十二月にニューヨーク・タイムズが掲載した「中国の教科書は歴史をゆがめ、削除する」という見出しの記事だった。本紙の報道でもすでに紹介したこの記事は同紙のハワード・フレンチ上海支局長によって書かれ、中国では日本側の歴史認識の誤りなどを口実に「日本をたたくことが国民的娯楽となっている」と伝え、「中国の歴史教育こそ近代の歴史についてきわめて選別的かつ大幅にゆがめた見解を供する断片のごたまぜ」だと断じていた。

　同記事はその「ゆがめた見解」の実例として「中国は他国を攻撃や侵略したことはないと教え、一九五〇年のチベット侵略も、七九年のベトナム侵攻も教えない」ことや、「朝鮮戦争についても北朝鮮が韓国に大侵攻をかけたことを記さずに、逆に韓国側が米国の支援で戦争を始めたと教える」ことを報じている。

　米国側では中国の歴史がらみの教育のゆがみについては実はブッシュ大統領自身までが指摘している。二〇〇二年二月に訪中した同大統領は北京の清華大学での演説で「中国の教科書には『連邦捜査局（ＦＢＩ）の特別捜査官は労働者の弾圧のために創設された』とか『米国人は伝統的に弱者をいじめ、貧者を弾圧する』という間違いの記述が多い」と述べ、中国の教育の偏向を批判したのだった。

　中国の一般国民はこの種の教育や宣伝によって日本や米国についての「知識」や「感情」を形成しているのである。その実態が日本よりもむしろ米国から鋭く指摘されているのだ。

　こういう事実は経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏らにぜひとも認識してもらいたい。北城氏は中国共産党の対日「歴史」糾弾の一環である靖国神社非難をそのまま日本側に伝達する形で小泉純一郎首相に靖国参拝をやめるよう求めたからだ。日本ＩＢＭ会長の北城氏は昨年十一月の記者会見で「中国には日本の首相の靖国参拝を快く思わない国民感情があり、日系企業の活動にも悪い影響が出ることが懸念されるため、首相には参拝を控えていただきたい」と要求したのだった。

　だが北城氏が日本の国民感情よりも重視するかにみえる「中国の国民感情」なるものはフレンチ記者が「選別とゆがみ」と評する偏向教育を基盤に形成されているのである。しかも中国の国民がこれまで靖国問題などで唯一のニュース情報源としてきた中国官営メディアの報道も偏向をきわめる。

　新華社通信、光明日報、工商時報など中国大手のメディアは「日本の政治家たちは戦死者の魂を拝むためではなく、日本の侵略戦争を美化し、軍国主義の復活を目指すために、靖国に参拝するのだ」と報じる。小泉首相が参拝に際し「戦争に反対し、平和を祈る」とか「過去の侵略や植民地支配を反省し、哀悼の意を表する」と言明することなど、一切、伝えない。そして靖国に参拝する一般の日本人までを「日本鬼子」（工商時報）とののしるのだ。

　中国当局のこうした「日本の悪魔化」の非は米国言論界でも有数の中国通とされるニコラス・クリストフ氏によって再三、指摘され、警告されている。ニューヨーク・タイムズのコラムニストのクリストフ氏は二〇〇二年一月には「新中国シンドローム（症候群）」と題する論評記事で「中国の日本に関する歴史教育は次世代の中国人たちに日本への憎しみを植えつけることが目的だ」と指摘した。

　クリストフ氏はさらに翌年十二月の同紙のコラムで「中国の脅威？」と題し、中国の反日歴史教育があおるナショナリズム高揚は中国が保有する核兵器よりも危険だと警告した。同氏は「中国の日本に対する態度こそ盲目的なナショナリズムが引き起こす不安定の最大の表示だ」と断じるとともに、「中国側の『日本軍が南京大虐殺で三十万人以上を殺した』という主張にはなんの根拠もない」とまで明言したのだった。

　北城氏も自国の首相をなじる前に中国側の日本糾弾にはこんな虚構や偏向があることを認識すべきだろう。そうした虚構や偏向は日本での小泉支持陣営ではなく、米国の大統領や有識者が指摘するのである。北城氏の帰属企業のＩＢＭが本拠をおく米国から発せられる警告でもあるのだ。北城氏らにはせめてのこと中国側の「政冷経熱」などという政治標語に幻惑されず、日本の財界が年来、得意としてきた「政経分離」というパスワードぐらい投げ返してほしいところである。

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靖国神社は昔も今もこれからも、日本の戦没者慰霊の中心施設なのだ

◆【主張】靖国神社　首相参拝は日本の慣例　戦没者に敬意を払いたい

　今年は戦後六十年の節目の年にあたる。また、日本の国連安保理常任理事国入りの問題もある。こうした中、中国は、ことあるごとに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題を取り上げて激しく批判する事態が続いてきた。小泉内閣は、中国の内政干渉には動じない覚悟と準備が必要である。改めて首相の靖国参拝の意味を考えてみたい。

≪伝統踏まえた政教分離≫
　現在、東京や大阪などで小泉首相の靖国参拝に反対する訴訟を起こしているグループは、首相の靖国参拝を憲法違反と決めつけている。いずれも一審判決で、原告側が敗訴している。首相の靖国参拝を違憲としない司法判断が定着したといえる。

　唯一、福岡地裁だけが国に損害賠償を求める原告の請求を棄却しながら、主文と関係のない傍論の中で、首相の靖国参拝を違憲とする判断を示した。しかし、傍論には拘束力がない。

　日本では、憲法の政教分離規定は政治と宗教の厳格な分離を求めていないとする解釈が、津地鎮祭の最高裁大法廷判決（昭和五十二年）で示され、その判例が踏襲されている。

　米国では、大統領が選出されると、その大統領は就任式で、聖書に手を置いて宣誓する。日本でも、歴代首相は毎年一月、伊勢神宮に参拝する。政教分離の原則も、その国の伝統や文化を無視できないからだ。

　首相の靖国参拝も、昭和六十年までは慣例として春秋の例大祭などに行われてきた。それが途絶えたのは、昭和六十年八月十五日の中曽根康弘元首相の公式参拝を、中国が批判してからだ。小泉首相は四年前の平成十三年から、靖国参拝を復活させ、中国の内政干渉を受けない以前の状態に戻った。首相は自信を持って、この靖国参拝の慣例を継続させるべきである。

　中国は「Ａ級戦犯」が靖国神社に合祀されていることを問題視している。いわゆる「Ａ級戦犯」は、東京裁判で裁かれた被告を指す連合国側の呼称である。日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の結果を受け入れたにもかかわらず、その「Ａ級戦犯」を合祀している靖国神社に首相が参拝することを中国は許せないらしい。

　だが、現在の共産党独裁国家の中国は、東京裁判や講和条約の当事国ではない。しかも、連合国は「Ａ級戦犯」合祀を問題視していない。

　講和条約で日本は東京裁判の判決を受け入れたが、それは刑の執行や赦免・減刑などの手続きを引き受けたに過ぎない。「南京大虐殺」など事実認定に誤りの多い東京裁判そのものを受け入れたわけではない。講和条約を論拠に、「Ａ級戦犯」合祀を批判する中国の主張は通用しない。

≪「Ａ級戦犯」分祀は誤り≫
　日本の一部政治家に、「Ａ級戦犯」を分祀すべきだとする意見もある。日本の神社では、祭神を残したまま別の社に移す「分霊」はあるが、祭神を取り除いて別の社に移すという意味での「分祀」はあり得ないのである。

　靖国神社には、戊辰戦争以降の戦死者ら二百四十六万六千余人の霊がまつられている。「靖国」は「安国」ともいわれ、国の平安を願う意味だ。明治二年の創建時は「東京招魂社」と呼ばれた。「招魂」は日本古来の祖霊信仰に由来し、死者の魂を招きよせる儀式である。

　終戦後、靖国神社を国家神道の中心とみなすＧＨＱ（連合国軍総司令部）は、その焼却を計画したとされる。だが、駐日ローマ教皇庁代表だったイエズス会のビッテル神父は「いかなる国家も、その国家のために死んだ人々に対して敬意を払う権利と義務がある」とマッカーサー元帥に進言し、靖国神社は焼失を免れた。

　戦死者を慰霊する儀式は、世界各国で行われている。米国では、五月末の戦没将兵記念日や十一月の復員軍人記念日に、大統領や閣僚がワシントン近郊のアーリントン墓地に赴き、戦没者らをたたえる演説を行う。フランスでは、第一次大戦の休戦記念日の十一月十一日と第二次大戦の戦勝記念日の五月八日に、大統領が凱旋門の下の無名戦士の墓に献花する。

　日本では、これにあたる重要な儀式が、首相の靖国神社参拝である。靖国神社は昔も今もこれからも、日本の戦没者慰霊の中心施設なのだ。

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中国反日デモ 常任理入り阻止狙い

◆中国反日デモ　常任理入り阻止狙い　Ｗポストに米元高官寄稿　経済拡大で攻勢

　【ワシントン＝古森義久】米国の歴代民主党政権で高官として外交政策にかかわってきたリチャード・ホルブルック氏は二十七日付のワシントン・ポストへの寄稿で中国の対日政策に関連して、最近の反日デモの真の狙いは歴史ではなく、日本を国連安保理の常任理事国に絶対にさせたくないという意思表示だったとする見解を発表した。

　ホルブルック氏は「中国が攻勢に出る」という題の寄稿論文で中国がこのところ経済の拡大に見合う「より積極果敢な外交政策」を展開する意図を行動に表してきたとして、今年四月の反日デモもその一環として位置づけている。

　同氏はまず反日デモの背景について「政府の容認なしには起こり得なかった」と述べ、中国政府の意図があってこそデモが起きたとする見方を明確にしたうえで、「その反日デモは表面的には日本の教科書の第二次世界大戦での日本の残虐行為の誤った提示などに対する抗議とされているが、実際には中国政府は日本の国連安保理常任理事国入りに関して公式言明のいかんにかかわらず、絶対に日本の常任理事国入りは望まないという信号を日本側に送るための手段だったのだ」と論評した。

　ホルブルック氏は最近の中国がまずアジアでの大国として最大の影響力をふるおうとしていると述べ、この外交力の拡大のなかで日本の外交的動きを抑えようとしたことが今回の反日デモの意味だとしている。

　同氏は一九七九年に米国が中国との国交を樹立したとき、民主党カーター政権の東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めていたほか、九〇年代はクリントン政権に入り、米国の国連大使などを歴任した。

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　◆安倍氏も指摘

　自民党の安倍晋三幹事長代理は二十八日、札幌市内で講演し、中国の呉儀副首相による小泉純一郎首相との会談キャンセルや反日デモへの取り締まりが十分に行われないことについて「本当に北京五輪が開けるのか。目的は日本の国連安保理常任理事国入り反対にある」との見方を示した。

　さらに、「日中関係が悪くなることは中国経済に悪影響が出る」と指摘、首相の靖国参拝について「日本のために命をささげた人を祭る靖国を参拝するのは当然で、どこの国でも行っている慰霊の行為だ」と語った。

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東京裁判＝復讐裁判は歴史の事実。米国はこの罪障感と（日本一番の戦争理由だった）共産勢力との対抗を戦後自分がやらねばならなくなった訳だ。

◆【産経抄】

　「思うツボ」のツボは、ヤクザ映画の博打で振られるあの壼である。その中でサイコロが自分の願ったような目になっているのを言う。小泉首相の靖国神社参拝などをめぐる日中問題で、日本は予想通り中国の「思うツボ」にはまったようだ。

　▼靖国参拝や教科書問題で日本に圧力をかけ、はては副首相ともあろう人が首相との会談をキャンセルする。ところが日本側が反論し批判すると、こんどは日本の政治家やマスコミがそれをやり玉にあげる。そのことによって日本側の反論は封じ込められてしまうのだ。

　▼厚生労働省政務官によるＡ級戦犯への異論発言問題がそうだ。Ａ級戦犯は戦勝国側の一方的な認定で、多くの日本人が承服していないのも事実だ。発言は、それを代弁したのだが、これを野党や一部マスコミが袋だたきにする。中には政局と結びつける動きすらある。

　▼絵に描いたような「思うツボ」である。それと対照的に、本紙が紹介した米紙「ウォールストリート・ジャーナル」の社説は中国側の意図を見事に見抜いている。「自国の存在をアジア諸国に認めさせようとしており台湾と日本がその圧力をまず受けた」というのだ。

　▼反日の動機については「歴史」でも「靖国」でもなく、日本の国連安保理常任理事国入りの動きや中国の台湾への軍事的脅威への日米の懸念表明であるとしている。靖国参拝批判は日本への圧力の道具でしかないというわけだ。同じツボでもこちらはツボを心得ている。

　▼言うまでもなく米国は先の大戦で日本の最大の敵だった。東京裁判やその中でのＡ級戦犯認定を主導した当事者であった。日本の戦後史に最も多くかかわった国の大手紙の発言であるだけに、説得力があるように思えてならないのだ。

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