保守の源流を訪ねて

「私にも言わせて！！」 ローラ夫人 大統領ネタに面白トーク

◆「私にも言わせて！！」　ローラ夫人　大統領ネタに面白トーク
　【ワシントン＝近藤豊和】「きょうは私にも言いたいことを言わせて」−。ブッシュ米大統領のローラ夫人が三十日にホワイトハウス担当記者たちと開いたディナーパーティーでスピーチし、大統領をネタに機知に富んだユーモアで会場を爆笑の渦に包んだ。
　「この前、大統領に世界の圧政を本当に終わらせたいのなら、もっと遅くまで起きている必要があるんじゃないの、と言ったのです」。夫人は早寝で知られる大統領をチクリとやったうえで、「夜九時になると彼は床についてしまうんですよ。その後、私はリン（チェイニー副大統領夫人）と『絶望的な主婦たち（人気テレビドラマ）』を見るのです」と話し、大爆笑を誘った。
　また、大統領がテキサス州の自分の牧場で、無駄な木々や草をどんどんチェーンソーで切ってしまうことを披露し、「大統領や副大統領、ラムズフェルド国防長官たちは、何で皆こういうタイプなんでしょうか」と一言。締めくくりに、「大統領には古い冗談はもうやめてと言っているんですけど」と、大統領の“おやじギャグ”をバッサリ切り捨て拍手を浴びた。

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【朝日社説】君達何も知らないくせにといった思い上がり社説2005年05月03日世直し気分と歴史の重さ −君達何も知らないくせにといった思い上がり社説

【朝日社説】2005年05月03日（火曜日）付 世直し気分と歴史の重さ　改憲論議を考える

　「あなたは改憲ですか、護憲ですか」と街頭インタビューで聞かれた３０代の男性は「どっちかって言うと改憲な感じです」と答えた。

　憲法をゼミで学ぶ大学生はこう言った。「護憲ってダサいし、就職にも不利っぽいかも」

　憲法といえば、かつては思想や民主主義をめぐる路線がぶつかりあう硬いテーマだった。ところが最近は気分やスタイルの問題みたいな雰囲気が漂う。

　朝日新聞の世論調査で「改憲」という言葉のイメージを聞いたところ、「現実的」２９％、「未来志向」２８％と肯定的な意見が多く、かつての改憲につきものだった「復古的」というイメージを答えた人は８％に過ぎなかった。

●憲法イメージが転換した

　憲法の出発点でもあった戦争の記憶は薄れつつある。いま戦争といえばイラクであり、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題も頭に浮かぶ。潜水艦が石垣島沖を横切ったりする中国の大国化も気にかかる。こうした「いま」の出来事が、平和主義を唱えるままでいいのか、と人々の気持ちを揺らしているのだろう。

　加えて、９０年代の「失われた１０年」に象徴されるような閉塞（へいそく）状況を打破したいという空気もある。今回の調査でも日本社会の行き詰まりを感じる人が８５％もいた。「世直し」を求める気分に改憲はすっぽりとはまる。「改憲」イコール「改革」という図式の中では「護憲」は「守旧」となりやすく、どうも分が悪い。

　しかし、では憲法のどこをどう変えるのかとなると、議論はたちまち拡散する。軍隊を持つべきだという論もあれば、「権利意識ばかりが幅をきかせて」と戦後社会のありようへの腹立ちをぶつける論、愛国心、プライバシー……。

　それらが重なり合って、憲法改正の賛否を問えば「賛成」が過半数を超える。焦点が絞られないまま、漠とした世直し気分が改憲論を押し上げている。

●永田町と世論とのずれ

　だが、このムードは現実の改憲に結びつくのだろうか。憲法施行から５８年たった今年、それが容易ではないことを示す出来事がふたつあった。

　ひとつは、５年間にわたる審議をまとめた国会の憲法調査会の最終報告書である。ゼロから憲法を書き直そうとする改憲派の全文改正の試みは、機運を盛り上げはしたものの、結局、あれも入れたい、これも欲しいと議論が百出し、収拾がつかなくなってしまった。

　集団的自衛権の行使をはじめとする９条の論点などでは、さまざまな意見が併記された。改憲の発議には衆参両院で３分の２の賛成が必要なのに、ひとつの案にまとめるのは至難の業だろう。

　しかも、国会議員が永田町で熱くなっているほど世論の関心は高くない。

　朝日新聞の調査では、憲法調査会のことを「知らない」人が７１％だ。最終報告書の内容を「知っている」人となると３％に過ぎない。焦点の９条改正には慎重な声が多い。むしろ世論の関心は環境権やプライバシーなどいわゆる新しい人権の方にあった。政治家と世論の間には大きなずれがある。

　もうひとつの出来事は、この春、中国や韓国で噴き出した激しい日本批判だ。それぞれに誤解や国内事情があるにせよ、底流にはかつて日本が仕掛けた戦争や植民地支配に対する責任と反省への問いかけがあるのは確かだ。

　９条改正論の中には、いまの自衛隊をきちんと憲法に位置づけ、海外での活動にもはっきりと根拠を与えるべきだという今日的な主張もある。

　しかし、９条の平和主義は、過去の過ちは繰り返さないという日本の不戦の証しでもある。これがあるからこそ、和解への取り組みが不十分でもなんとかやってこられた。もし９条を変えるのなら、その前にきちんとしておくべきことがあるのではないか。

●平和ブランドをどうするか

　旧西ドイツは戦後１０年ほどの間に憲法を改め、再軍備に踏み切った。東西冷戦の最前線に位置し、西側陣営の圧力があってのことだが、それには徹底したナチスの断罪と隣国との和解が大前提だった。米国と仲良くやってさえいればよかった日本とは根本的に異なっていた。

　ところが日本ではいま、過去を正当化しようとする議論がまかり通る。Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に小泉首相は参拝を続け、それが近隣諸国の不信を招いている。その一方で９条まで変える、まして堂々と軍隊を持つとなれば、さらに不信をふくらませかねない。

　自衛隊は一流の装備を持ちながら海外ではきわめて抑制的に振る舞い、武力行使はしない。愚直なほどに原則にこだわり続ける姿勢が、国際社会における日本の「平和ブランド」をつくってきた。戦後日本が築いた資産のひとつだろう。９条を変えるなら、それを捨て去るのかどうかの議論が欠かせない。

　憲法を改めることで暮らしよい世の中になり、日本が国際的にも尊敬されるなら拒む理由はない。政治に求められるのは、単なる世直しムードを超えて、改憲することの利害得失を大きな視野で見極めることである。

日米連携こそが中国の自制呼ぶ −財界人は言いにくいのによくぞ言ってくれました。

◆【正論】ＪＲ東海会長・葛西敬之　日米連携こそが中国の自制呼ぶ　反日暴動の背景と狙い見極めよ
≪本質は中国側の国内問題≫
　四月上旬以来、中国各地の大都市で繰り返された反日デモ。参加者の多くは学生とおぼしき若者で、「歴史認識を改めよ」「尖閣は中国の領土だ」などと聞き慣れたスローガンを叫んでいた。不自然な発生の経緯からして政府が背後で容認したデモだったというのが内外の見方である。
　そのねらいは民衆の不満転嫁、日本の世論分断、日米同盟の分断、国際世論の反応観測などだろう。
　民衆の不満転嫁という点で今回の事件は蒋介石時代の反日運動を連想させる。外国の資本と中国人の低コスト労働力を結びつけて手っ取り早く産業化を図る蒋介石の手法はかなりの成果を収めたが、貧富の差が拡大したために政府や外資に対する民衆の憤懣が鬱積することになった。
　蒋介石は学生や知識階層の民族意識を煽（あお）ることにより自らに向けられた民衆の怒りを日本に転嫁したのである。大局観を欠いた日本の対応が民族感情の火に油を注ぎ、同時に日米関係を険悪化、蒋介石は一石二鳥の効果を収めた。しかしそれが一時しのぎでしかなかったことは、終戦直後に発生した内戦で、蒋介石が追われた史実に明らかである。
　「社会主義市場経済」は外資導入による産業化、不公平な成果の配分、強権的政治など基本的な枠組みで国民党時代と類似している。しかも巨大化した中国経済、十三億人に膨張した人口、農地の荒廃、エネルギー不足など新たな状況により、不満は強力化し、問題は複雑化した。学生などデモ参加者の多くは現体制の受益者、つまり民衆の不満に怯（おび）える側なのだろう。
　台湾の併合を意識した反国家分裂法の制定と今回の反日デモ。いずれも国内に充満する不満の対外転嫁策と考えればうなずける。つまり今回の事件の本質は日中問題ではなく中国の国内問題なのだ。
　反日デモは中国政府自身の手で当面は沈静化するだろう。しかし民衆の不満という「マグマ」が解消されたわけではない。日本政府は反日デモの再発も考慮のうえ、中国の国内問題に足を取られぬ心構えをしておくべきだ。
≪国際世論への訴えは失敗≫
　今回のデモは「歴史認識」を名分に国際世論の共感を期待したが不首尾に終わった。デモに大義はなく、原因は政府に対する民衆の不満だというのが世界の論調だった。
　歴史認識とは、「現在をどのくらい過去まで遡（さかのぼ）り得るか」の認識である。戦後六十年、日本は一貫して自由で民主的な平和国家、国際社会の良き一員であろうと志し、誠実に実績を積み重ねてきた。この六十年の実績に対する世界の認識は揺るぎなかった。
　日本人の約７５％はこの六十年間に生まれ育った人々だ。その間の中国はどうだったか。国共内戦、大躍進政策、文化大革命、天安門事件などうち続く国内の相克で一億人もの中国人が命を失ったという。外に向かってはウイグル地区、チベットなどの植民地化、朝鮮戦争、ベトナム侵攻など絶え間ない侵略の歴史である。
　そのうえ近年は、日本固有の領土である尖閣諸島についてまで領有を主張し、日本の主権を侵犯している。自分に都合の悪い一切の事実に目を閉ざし、六十年前のプリズムを通して見た歴史認識を叫び続ける「自己認識」の鈍感さに世界は違和感と警戒感を強めただけだった。
≪協議すべきはむしろ米国≫
　外相は今回の訪中を中止し、アメリカを訪問すべきだった。それが国際的常識であり、交渉の常道である。
　中国政府のねらいは明らかに日米分断にある。アメリカ抜きの東アジアサミットに日本を巻き込んでアメリカをいらだたせる。その一方で尖閣諸島の領有を主張したり反日暴動を組織化したりして、「日米同盟頼むに足らず。日中が差しで話し合うべきだ」との空気を日本に醸成する。中国進出企業が「明後日の大義よりも今日の実利を」と日本政府にささやく。大義こそが長期の実利にかなうという法則はいつも忘れられがちだ。そこに、経済的な実利を梃子に日米関係に楔を打ち込もうという算段の余地が生まれる。何によらず日中間のみで問題を解決しようとすれば中国の思うつぼだ。
　日米は速やかに共同見解をまとめ、アメリカを除外したいかなるアジアの枠組みも有害無益なこと、尖閣諸島は日本固有の領土であること、反日暴動は不法であり、中国は謝罪・賠償すべきであることなどについて明らかにすべきだ。日米の分断が不可能なことを知ったとき、初めて中国は自制的になり、東アジアの安定が維持できるだろう。（かさい　よしゆき）

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「児童中心主義思想」の不毛性こそ、わが国教育荒廃の本当の原因だ

◆【解答乱麻】狭山ケ丘高校長・小川義男　「児童中心主義」を排せ
　「教師の質の低下」がしきりに問題にされる。そのため教師を大学院に派遣して再教育するなどということも行われている。しかし私は、大学院がこの面でいくらかでも役に立つとは思わない。
　確かに最近の小学校では、児童がクラスで暴れ回ってもどうすることもできないような教師がいる。一年生の参観日に、ほとんどの児童が上履きのまま机の上に上がり、勝手放題に叫び声を発しているようなクラスもある。
　私が勤務した小学校でも、ボス的な五年生がまるで生きたサンドバッグのように、四十代の男教師を殴り続ける事件があった。
　現在勤務する高校でこのようなことはないが、それでも、生徒の集団に自分の話をしっかり聞かせられない教師はいる。「静かにしなさい」と一応は注意するのだが、静かになる前に自分の話を始めてしまう。生徒を注視して、静粛になるまでじっと待つという精神的緊張に耐えられないのである。
　私が集会などで話をする場合は、ちょっとしたよそ見や小声での私語も絶対に許さない。生徒全体を注視して、違反者がいれば即座に注意する。彼らも私の話を聞くときには、絶対に静粛にさせられると思っている。相互の信頼関係あってのことではあるが、三十分にも及ぶ話が私語に妨げられることは絶無である。針を落としても聞こえるほどの静寂さが保たれる。
　同じ時代、同じ学校の生徒であっても、これほどの違いが生まれる。その本当の原因は何なのであろうか。
　それは、師弟関係をどのようにとらえるかという教育理念の違いに起因していると私は思う。教師と生徒は単なる友達同士ではない。両者の間には導き、導かれる者としての一定の緊張関係が保たれていなくてはならない。このような緊張関係に耐えられない教師は結局、教室内に最低限度の秩序を保つこともできないのである。
　否、むしろ彼らは師弟間に、そのような緊張関係があってはならないと考えている。あくまでも理解し合い納得しあった末の教育こそ本当の教育だと彼らは考えているのだ。その思想的オリジンこそ、戦後六十年、わが国の教育系大学が営々と築き続けてきた「友達先生」の思想なのではないだろうか。
　実はその本当のオリジンはもっと底深い所にある。
　シカゴ大学での実践で有名なデューイは「子供は教育の客体ではなく主体である」と主張している。主体なのだから彼ら自らが成長していくのであり、教師はそれを援助する活動に自己を抑制しなければならない。友達先生の思想の本当のオリジンはこのあたりに存在する。そしてこれが、今日なおわが国教育を支配している通説的見解なのである。
　学力においても知識においても児童愛においても、今の教師の質は決して低下してはいない。その彼らを思想的金縛りにかけ、動きが取れなくした上で、泳げ、働けと強要する。このような「児童中心主義思想」の不毛性こそ、わが国教育荒廃の本当の原因だと私は思うのである。
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　おがわ・よしお　中学校代用教員を経て、北海道、東京で小学校教員、教頭、校長を歴任。著書に『学校崩壊なんかさせるか！』『あらすじで読む日本の名著１−３』など。

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反日デモ 産経は中国を強く批判 日本に反省求める朝日

◆【社説検証】反日デモ　産経は中国を強く批判　日本に反省求める朝日
　先月、中国各地で、日本の国連安保理常任理事国入りや一部の歴史教科書に反対する反日デモが暴徒化した。
　朝日は、暴力デモを制止しようとしない中国当局を批判しながらも、より多くの反省すべき点は日本側にあるという論調を展開した。それが最も色濃く現れたのは、十二日付の大型社説だ。中国の反日運動の根底に「小泉（純一郎）首相の靖国神社参拝」があるとし、「靖国神社に参拝し続けることに、どのような国益がかかっているのか。譲るものを持たずに、どうして相手にだけ誠意ある対応を求めることができようか」と首相に靖国参拝中止を求めた。
　朝日はその後、中国メディアに事実報道を求めたり、「愛国無罪」の危うさを訴えるなど、対中批判と靖国参拝批判の間を揺れ動いた。
　毎日、日経、東京は、朝日ほど中国に同調していないが、日本側にも問題があるとする立場だ。毎日は八日付で「小泉純一郎首相の靖国神社参拝など、発端が日本側にある問題は、日本に解決の方策を提示する責任がある」と書いた。日経は「小泉純一郎首相の毎年の靖国神社参拝など、日本側にも改善すべき点はあろう」（十日付）、東京も「中国で反日感情が強まった背景には、小泉純一郎首相が靖国神社参拝を強行してきた事情もある」（十三日付）と、それぞれ首相の靖国参拝を批判した。
　これに対し、産経は一貫して、反日暴力デモの責任は中国政府にあるとし、中国に謝罪と賠償を求め続けた。十二日付で、「日本側にも原因がある」「中国を刺激するな」といった融和的な対応を戒め、十三日付で、首相の靖国参拝は「日本人の心の問題」だとしたうえで、日本政府に中国の内政干渉に動じない姿勢を求めた。
　読売も産経とほぼ同じトーンで、暴徒化した反日デモを黙認した中国政府の対応を厳しく批判した。
　二十三日の日中首脳会談で、小泉首相が暴力デモの再発防止を求めたのに対し、胡錦濤国家主席はうなずいただけで明確な答えを避けた。
　産経は「破壊行為への中国の反省がなく、注文を付けられるばかりでは、関係改善もむなしい」とし、読売も「中国という国は、明確な国際法違反を認めず、謝罪もしない国だ、ということを世界に発信した」と強い調子で中国を批判した。
　朝日は中国にも注文を付けながら、「首相は靖国神社参拝に注がれる隣人の厳しい視線を受け止め、歴史問題についてもっと真剣に説明する必要がある」とした。毎日、日経、東京も、首相の靖国参拝を重ねて問題視した。（石川水穂）
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≪中国の反日デモをめぐる各紙の社説（４月）≫
　　朝日
　「小泉首相の責任は重い」（１２日）
　「事実を伝えてほしい」（１３日）
　「『愛国無罪』の危うさ」（１８日）
　「深刻さは変わらない」（２４日）　　　　　　　　＝計１２本
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　　毎日
　「根深さを軽視できない」（８日）
　「冷たい関係修復の一歩に」（２４日　　　　　　　　＝計７本
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　　読売
　「『反日』だけは黙認するのか」（１１日）
　「関係改善の責任は中国にある」（１８日）
　「変わらぬ中国の『歴史的事実』歪曲」（２４日）　　＝計７本
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　　産経
　「中国政府の責任は明白だ」（１２日）
　「筋を通した姿勢が必要だ」（１３日）
　「首相は明確な懸念を示せ」（２１日）
　「謝罪なしの握手むなしい」（２４日）　　　　　　＝計１０本
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　　日経
　「中国の反日行動に自制を求める」（１０日）
　「双方の努力で日中関係の修復を急ごう」（２４日）　＝計６本
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　　東京
　「外相会談を転換点に」（１３日）
　「相互理解の出発点に」（２４日）　　　　　　　　　＝計８本

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