保守の源流を訪ねて

財務の健全性、日本が優位ー日経の経済記事は信じない方が良い。つい５年前何と言っていた。日系企業は儲けを少なくして投資に回しているの。米系は役員、株主が儲けを独り占めしているのが実態なの。

財務の健全性、日本が優位――製造業、米と比較、収益力なお見劣り。2005/05/29, 日経朝刊

　日米製造業の財務健全度の逆転が鮮明になっている。総資産に対する資本の比率を示す株主資本比率は日本が二〇〇四年末で四二％弱。年末ベースで三年連続で米国を上回り、大企業に限れば四七％台と米に六ポイント強の差をつけた。ただ、利益率はまだ見劣りする。今後は財務の健全化を利益成長にどうつなげるかが日本企業の課題になる。
　日本の財務省の「法人企業統計」と米商務省の「四半期財務報告」から、日米製造業の財務や収益を比較した。
　日本の株主資本比率は〇四年末の実数値ベースで前年末比〇・六ポイント上昇の四一・七％で、米国は同一・四ポイント改善の四一・五％。一九九五年末時点では日本は米国より四ポイント以上低かったが、有利子負債をピークの九九年末の百三十七兆円強から約三十兆円も減らしたことが改善につながった。
　特に大企業でみると、日本（資本金十億円以上）は〇四年末で四七・五％。米国（総資産十億ドル以上）の四一・〇％に大きな差をつけた。
　ただ、株主資本からどのくらい利益を生み出したかを示す株主資本利益率（日本は経常利益、米国は税引き前利益で算出）では、米製造業が昨年末の全規模で一九・一％。日本は一二・九％にとどまる。
　日本企業は財務の改善を収益拡大に十分に生かせておらず、「買収など有効な投資機会を模索する必要がある」（みずほ総合研究所の長谷川克之上席主任研究員）との指摘が出ている。

四十歳を過ぎてからの私が、創作のテーマがなくなるという体験をしなくて済んだのは、私がいつも実生活にまみれて生きてきたからだろうー曽野さんの新作に期待

◆【透明な歳月の光】曽野綾子（１６１）財団会長辞任　執筆、料理…ますます多忙？

　六月三十日で、私は九年七カ月働いた日本財団という組織を辞任できることになった。私はいい加減なキリスト教徒だが、契約という意識には馴（な）れている。信仰をもつ人間はいつも神との契約の意識で（時にはそれを破っているという実感の中で）生きている。だから財団も六月三十日の最後の日までは出勤する。しかしその後は一切の肩書は貰（もら）わない。

　実はもう何人かのマスコミ関係者から「辞めた後はどうするんですか？」と聞かれて私はびっくりした。十年前の私など知らない若い記者がいて当然なのだが、私は小説家だったし、この十年間もずっと書くことを止めなかった。だから私は元通り小説家の生活に復帰するだけなのである。

　財団に勤め始めた時から、「私の第一の仕事は作家で、第二が日本財団の会長です」と世間に言いふらしていたのである。日本財団の会長職は「寄付行為」によって「無給」と決められているので、私自身に税務署にはっきりわかるような別途の収入がないと、財団からこっそりもらっているように思われそうで、気の小さい私は用心していたのである。

　六月末が近づくと、私はいろいろと七月からできる仕事の計画を立てるのに忙しくなった。ものを捨て、畑仕事にできるだけ復帰する。連載を始める。もっと料理をする。

　私のしたい仕事の中には、職人さんの真似（まね）事も多かった。もともとペンキ塗りや壊れ物直しが好きである。アクセサリーの修理や包丁研ぎを始めると、上手とは言えないが時間を忘れる。私の家は四十年も経（た）つ古家なので、いつもどこか磨いたり繕ったりしていないとみじめな姿になる。その仕事も好きだ。縁の欠けた茶碗（ちやわん）に金継ぎをする初歩的技術も習いたいし、禿（は）げた漆をほんの一部塗り直す方法も覚えよう。

　こういうことに執着するのは、もちろん私の性格がケチだからなのだが、第一には例の「もったいない」をずっと生まれてこの方やってきているからである。直したものは、命をもらいなおして落ちついて輝いている。その姿が大好きなのだ。

　第二に、こうした職人さんをめざす仕事は、生きる営みと現実に繋（つな）がっている。四十歳を過ぎてからの私が、創作のテーマがなくなるという体験をしなくて済んだのは、私がいつも実生活にまみれて生きてきたからだろう。これが書斎の中だけで暮らしていたら、私は末梢神経肥大症気味の文学に逃げ込むか、バーチャルリアリティーの中で造り上げた小説を書くことしかできなかったろう、と思う。

　友達が私の話をじっと聞いていた後で、言った。

　「あなたの話を聞いていると、辞めてから後の方が忙しくなりそう。そんな美的でない生活はおよしなさいね」

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戦争は正邪や善悪で判断するのではなく、日本にとって何が国益かという冷厳な国際関係のリアリズムで判断しよう

◆【蛙の遠めがね】石井英夫　福田喜劇の風刺ふたたび

　蛙も腹の皮がよじれるほど笑うことがある。先日は笑ったあとハタとひざを打ち、それからしゅんとしおれてしまった。しおれたのは、確かにそうだ、そうだったぞと思い当たったからだった。
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　劇団四季の福田恆存作『解ってたまるか！』（自由劇場、五月二十日所見）の舞台を見てのこと。この芝居は、昭和四十三（一九六八）年二月、静岡県寸又峡（すまたきょう）温泉の旅館に人質をとって籠城（ろうじょう）したライフル魔金嬉老事件をモデルにして、福田恆存が書き下ろした喜劇だった。なぜ喜劇かといえば、犯人はマスコミを使ってあたかも舞台の主人公のように振る舞った。それを痛烈に皮肉った社会風刺劇だからである。当時、私は社会部遊軍記者として事件取材の手伝いをしたからよく覚えている。

　殺人犯・金嬉老は差別と偏見に対する謝罪を警察やマスコミに要求し、言いたい放題の長広舌をふるって日本の社会を揺さぶった。

　それに対し迎合派も現れた。「金さんの気持ちはよくわかる」「あなたの心にダイヤモンドを見た」などと犯人を持ち上げる『金嬉老を守る会』の文化人グループまで生まれる騒ぎになった。まさに戦後民主主義の偽善とまやかしをそのまま体現するような社会的事件なのだった。

　この芝居で福田さんは、情報をとるために犯人のご機嫌をとる新聞記者や、犯人に奇妙な親密感や連帯感を見せる人質や、殺人犯を賛美さえする進歩的文化人たちを徹底的に批判し、からかい、笑い飛ばした。その風刺喜劇が三十七年ぶりに再現されたものだから、まずは腹の皮がよじれるほど笑った。

　しかしハタとひざを打ち、しゅんとなったのはこの喜劇の状況は決して過ぎ去った昔のこととはいえないからである。三十数年たったいまも、似たことが繰り返されている。たとえば主人公のライフル魔は「（世間では）民族解放戦争は肯定しているが、侵略戦争は否定する…」という演説をする場面がある。今度のイラク戦争では「アメリカのイラク戦争に大義（正義）はない」という主張が、多くの新聞の論調や進歩的文化人の批判になっていた。

　だが古今の戦争に大義があったためしなどあっただろうか。戦争には彼我双方にそれぞれ言い分があり、理屈がある。つまり大義（正義）は双方にあるのだ。アメリカに大義なしというのなら、ではサダム・フセインの側にそれがあったのか。戦争は正邪や善悪で判断するのではなく、日本にとって何が国益かという冷厳な国際関係のリアリズムで判断しよう。それしかないと思うのだ。

　また、そのイラク戦争に巻きこまれた日本人人質の問題にしても、人質や家族のなかには自分の行動の責任はそっちのけにして、日本政府の政策変更を要求する声が高かった。その声を持ち上げて政府の責務ばかりをせめたてるテレビ文化人がまかり通ったのだった。
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　何のことはない。三十ナン年前の『解ってたまるか！』（これは犯人が警察やマスコミや進歩的文化人たちに向かっていう捨てぜりふ）の舞台は、そのままみごとなほど現代の状況にあてはまっている。

　福田恆存氏の風刺と嘲笑と諧謔はいまもすんなり生きつづけているのだった。

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Ａ級戦犯分祀を期待 −反対。、「仮にすべてのご遺族が賛成されるようなことがあるとしても、分祀することはありえない」との神社側判断が正しい。

◆Ａ級戦犯分祀を期待　中川国対委員長　与謝野氏も解決策に賛意

　自民党の中川秀直国対委員長は二十九日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連し、神社と遺族の自発的な協議によるＡ級戦犯分祀（ぶんし）に強い期待感を示すとともに、首相が「私人」として参拝することで、中国側の理解を得たいとの考えを明らかにした。また、与謝野馨政調会長も同日、Ａ級戦犯の分祀案に賛意を示した。幹部の相次ぐ発言で、今後、党内で分祀を求める声が勢いを増す可能性もある。

　中川氏は「ご遺族と神社側が話し合い、戦後六十年の賢明な判断として分祀という形でやった方がいい」と述べるとともに、分祀が実現すれば、中国は日本の常任理事国入りに反対しないとの見通しを示した。

　さらに中川氏は、首相が国会で、「首相の職務として参拝しているものではない」などと答弁したことを指摘、「（私人の資格で参拝した）鈴木善幸元首相当時の状態に戻すという首相の意思表示だ。鈴木元首相の時代に中国が抗議しなかったのは一つの手掛かりだ」と述べ、私人としての参拝で中国の理解を得たい考えを示した。

　一方、与謝野氏は、同日のテレビ朝日の討論番組で、靖国参拝に関連し、「政治は現実的な解決をいつも考えるべきだ。日本と中国に実際に起きている問題を両方が満足感を得られる解決が必要だ」と強調。

　そのうえで、安倍晋三幹事長代理らが「内政干渉」と、中国の対応に反発していることについて、「靖国は、純粋な内政問題とは違う」と述べるとともに、解決策としてのＡ級戦犯の分祀案について「正しいと思う」と語った。ただ、「党執行部は小泉首相の選択を全面的に支持する立場にある」とも述べた。
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　Ａ級戦犯分祀　極東軍事裁判は「Ａ級戦犯」として２８人を起訴、昭和５３年、靖国神社はこのうち１４人を合祀した。その後、大平正芳首相が３回、鈴木善幸首相が８回参拝。中国側が抗議したのは６０年の中曽根康弘首相による公式参拝が初めて。分祀は、中曽根氏が在任中から遺族の意向を聞くなど検討を始め、その後も側近を使って神社に打診。平成１１年には野中広務官房長官が分祀と靖国神社の特殊法人化を提起した。１３年７月には、山崎拓幹事長が唐家●外相に分祀を提案し、その後も主張している。靖国神社は昨年３月、「仮にすべてのご遺族が賛成されるようなことがあるとしても、分祀することはありえない」との見解を発表した。（肩書は当時）

●＝王へんに旋

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米軍思いやり予算特別協定２年延長ー日本人一人当たり１０００円強の負担、安いもんだ。でなければ軍事費５０兆円が倍になる。まあこの安堵感も問題ではあるが。済みません。

◆米軍思いやり予算　特別協定２年延長　政府方針　再編協議に配慮

　政府は二十九日、平成十八年三月末に期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する現行の特別協定を暫定的に二年間延長することで米国側との調整に入る方針を固めた。米軍再編に伴う日米の役割・任務の分担見直しの影響を受ける可能性が高いうえ、特別協定の見直しに関する日米協議自体も遅れていることから、当面、現行の枠組みを維持し、在日米軍基地の再編協議にめどが立つのを見極めたうえで、新たな特別協定を締結すべきだと判断した。　

　政府は、七月にも開かれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で米国側に提案する考えで、米国側が同意すれば、秋の臨時国会で現行の特別協定の延長の承認を求める。

　日米両政府は特別協定の見直しについて、今年二月に開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、「在日米軍のプレゼンスを支援する上で果たす重要な役割にかんがみて、適切な水準で提供するための今後の措置について協議を開始する」ことで合意している。

　特別協定は、五年ごとに改定され、現行の特別協定は平成十七年度までが対象となっている。日本政府は今回、電気、ガス、水道などの光熱水料を中心に大幅な削減を求める方針で、政府は今年夏の十八年度予算概算要求までに日米間で合意して、秋の臨時国会で新たな特別協定の承認を受けることを目指していた。

　しかし、米国側はこれまでの非公式の事務レベルでの折衝で同予算の削減に難色を示している。さらに、米軍再編の結果、自衛隊と米軍の役割・任務の分担見直しによって、基地の日米共同使用の拡充などが進めば、日本側の負担が増える可能性もある。

　在日米軍基地の再編協議は、沖縄県など在日米軍基地を抱えている地元の負担軽減の策定が難航していることなどから当初の予定よりも大幅にずれ込んでいる。

　こうしたことから、政府内で「思いやり予算の見直しと在日米軍基地再編の論議を同時に行えば、日米関係に悪影響が出かねない」（外務省幹部）との判断が強まり、現行の特別協定を暫定的に二年間延長する方針を固めた。
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　思いやり予算　日本側が日米地位協定の範囲を超えて在日米軍のために負担している予算。昭和５３年に当時の金丸信防衛庁長官が、「米国から要求されるのではなく、思いやりを持って対処する」などと述べたことに由来する。政府は日米間で締結する５年ごとの特別協定に基づき、日本人基地従業員の労務費、光熱水料、訓練の移転費を負担している。平成１７年度の在日米軍駐留経費負担は２３２２億円（契約ベース）で、このうち特別協定分として１３９１億円が計上されている。

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