保守の源流を訪ねて

小泉首相の論語引用に人民日報「もっと勉強せよ」ー朝日新聞に反国家罪を適用せよ。だしに使われているだけだ。

【中国】小泉首相の論語引用に人民日報「もっと勉強せよ」

　小泉首相が、靖国神社参拝に関連して、論語の「罪をにくんで、人をにくまず」という一節を引用したことに、人民日報が噛みついた。31日付で、「断片的に引用して、孔子を曲解したものだ」などとする論説を発表した。

　論説では、小泉首相が引用した部分は、後世の偽作であるとする研究者が多いことを紹介。そもそも論語の一節として引用するならば、「孔子の言葉であると、評価が定まっている部分を使うべきだ」とした。

　さらに、問題の「罪をにくんで人を憎まず」という部分の後には、「罪を犯した人間を生かそうとする。それができないなら『刑』する」と続くことを紹介。

　また、前後の部分から判断して、「罪をにくんで」の部分は「小さな罪なら、これを赦（ゆる）す。老人や弱者は受刑させない」という考えを反映したものだと解説した。

　そして、「靖国神社に祀られているA級戦犯の犯した罪は、小さな罪なのだろうか。彼らは、弱者だったのだろうか」などとして、小泉首相の発言を、（孔子の一節を）断片的に取り上げ、勝手な解釈をほどこしたものだと、断じた。

　結論の部分では、小泉首相の発言に対する日本国内の反響を紹介。朝日新聞が社説で「過ちて改めざる、これを過ちという」などと論語を引用していることに触れ、「こちらは孔子の名言をきちんと使っている」として、「小泉首相はもっと勉強すべきではないだろうか」と皮肉っている。（編集担当：如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 5月31日12時11分更新

靖国問題に理を尽くした反論をー先哲の言には耳を傾けるべき

◆【アピール】靖国問題に理を尽くした反論を　元濠北派遣「勢」部隊員川村正雄９０（京都府八幡市）

　時の流れとは言いながら、戦場実体験者がいよいよ少なくなり、戦後育ちの政治家・学者・マスコミ人が主流になりつつある時代、「靖国」に対する認識が薄れつつある傾向に、痛憤するものである。

　戦場で困難な戦況に陥った場合「靖国で会おうな」「九段で会おうな」は、お互いの励ましであり慰めであった。個々の宗教など問題ではなかった。

　日清・日露で戦没された先輩たちが眠る靖国へ俺たちも永久に祭ってもらえると、素直に信じていただけである。従ってわれわれの感覚では政治・外交・宗教などを超えた日本伝統の「心のふるさと」とでも言いたい。

　中国が執拗（しつよう）に靖国を政治・外交のカードに利用するなど無体極まる内政干渉であり、断固として理を尽くして反論すべきである。然るに従来から「反省」「すみません」の繰り返しではないか。

　政治家・学者・マスコミ人の一部が、相変わらず総理の靖国参拝を批判するが、中でも許せないのは一党の党首でもある者が「自分が総理になれば靖国には参拝しない」とか「ほかに慰霊の施設を検討」などと、まるで中国に迎合するかのような愚論を展開していることだ。結果的に「靖国」をカードに使うことが有効であると中国に自信を持たせるだけのことではないか。

　屋山太郎氏が産経新聞で書かれている通り「中韓の要求は日本も中韓と同じ歴史認識を持てというに等しい。首相が靖国参拝をやめれば、次は教科書の訂正を言うだろう。それを直せば『尖閣諸島は中国領』と言い『ガス田も中国のものだ』と言い出すに決まっている」との見通しには全く同感である。

　祖国を思い家族を案じながら多くの戦友が朝に夕に倒れていった凄惨（せいさん）な実状を体験した者として提言する。「靖国へ総理の先導で象徴天皇が親拝される日を念願している」のは決して小生ばかりではない。

　政治家はもちろん、学者・マスコミ人も事なかれ主義でなく、腹を据えて熟考してもらいたい。

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普遍的概念での発信不得手な日本ーそうですか、独善的ですか。この辺は日下公人氏あたりの意見をきいてみたい

◆【正論】多摩大学学長、ＵＦＪ総研理事長　中谷巌　普遍的概念での発信不得手な日本
　■民族に特有の主張では伝わらず

《なぜ執拗に批判続くのか》

　グローバル化が進展する中、現代日本が抱えている最も根元的な問題は「普遍的に通用するコンセプト（概念）や理念を世界にうまく発信できない」ことである。

　中国や韓国における反日感情は戦後六十年を経た今日、ますます燃え盛っている。はるかに長く、広範な植民地支配を行った英仏などのヨーロッパ諸国が被支配国からこれほど長期にわたる反感を持たれた例は少ない。なぜ日本がかくも執拗（しつよう）に非難され続けるのか。

　もちろんそこには歴史的な経緯、中国や韓国が文明的に日本の先輩に当たるといった民族感情など複雑な要素が絡んでいるから、議論は簡単ではないが、その原因の一つとして、日本が日本人以外にも共感できる普遍性のある理念や哲学を掲げることに必ずしも成功しなかったこと、さらに、「大日本帝国」や「天皇への忠誠」など、日本民族にしか共感されないようなことを外国に押しつけたことがあるのではないだろうか。

　近代世界史は、大ざっぱに言えば、いち早く近代化に成功した西洋が自分たちの論理や理念を日本を含む非西洋社会にいかにして押しつけ、あるいは、浸透させるかという「西洋」対「非西洋」の確執の歴史であったといえる。

　そして、西洋が非西洋を席巻することにかなりの程度成功したのは、キリスト教のミッション、それを背景とした民主主義や人権思想、自由貿易などの「民族を超えた理念」を掲げたからであろう。

　もちろん、そういった理念を浸透させるうえで、産業革命の成功で培われた強力な経済力（や軍事力）がものを言ったことはいうまでもない。

《独善の日本に偽善の西洋》

　繰り返しになるが、大事なことは、これら西洋の理念が、多くの場合、特定の民族に特有のものではなく、普遍的な色彩を持っていたという点である。

　たとえば、キリスト教は、その発生の経緯はともかく、現代では特定の民族に属さず、教えの中身も「汝の隣人を愛せよ」といった普遍的な教義が中心である。

　これに対して、日本の宗教は仏教、神道などが混交したもの（神仏混交）であり、明治以降は、天皇という現人神を戴く民族色の強い性格を持つものであった。民族的色彩の濃い教義を韓国や中国などの外国に持ち込んでも共感が得られなかったのは当然であった。

　もちろん、このように書いたからといって、西洋が正しく、日本が間違っていると短絡的に主張しているのではない。これは正しいか正しくないかの問題ではない。

　問題の核心は、それが異民族にどれだけ訴求力を持つかという点にある。実際、普遍的な大義名分があっても、とてつもなく非道なことが行われることは歴史上しばしば観察される。十字軍遠征の際の残虐、スペイン人が南米を征服したときの原地人虐殺、アメリカ建国に見る奴隷売買などはその一例にすぎない。

　テレビキャスターの田原総一朗氏は、かつて日本人と西洋人の気質の違いを「日本人は独善的、西洋人は偽善的」と表現したという。これはなかなかの至言であると思う。

　日本人は、自分たちが正しいと信じることをとことん相手国にも実践させようとする。それがかえって当該国の反発を呼ぶとしても、それにはおかまいなしである。

　これに対して、西洋人は、相手社会における支配構造や文化を冷静に観察して、どうすれば自分たちの価値観をうまく受け入れさせることができるかを考える。彼らは、必要に応じて「二枚舌」を使い分けることも辞さない偽善的対応が得意だというわけである。

《求められるコンセプト力》

　偽善が独善よりも道徳的であるわけではない。しかし、偽善は独善よりもおそらくはより実践的である。このことはマキャベリの『君主論』を引用しなくても理解できるところであろう。

　つまり、日本がグローバル社会の中で他国の共感を獲得し、尊敬を集め、影響力を行使するには、独善的思考を改めると同時に、民族を超越した普遍性のある概念を構築する努力が欠かせないだろう。

　日本の歴史、文化を考えるとき、民族を超えて通用するコンセプトを打ち出すことは決して簡単なことではない。しかし、グローバル化の進展はこれまで以上に日本に強力な「コンセプト力」を要求している。

　日本が教育改革などを通じてこの能力にいっそうの磨きをかけることは、いまや避けて通れない民族的課題だと思う。

　（なかたに　いわお）

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欧州憲法仏否決 東アジア共同体の教訓にー非現実的ということ

◆【主張】欧州憲法仏否決　東アジア共同体の教訓に

　二十五カ国に拡大した欧州連合（ＥＵ）の新しい理念やルールを定めた基本法、欧州憲法（欧州憲法制定条約）の批准の是非をめぐってフランスで行われた国民投票は、予想を上回る大差で否決という結果となった。

　ＥＵの創設メンバー（六カ国）で、ドイツとともに戦後半世紀を超す欧州統合の牽引（けんいん）役となってきた大国フランスでの否決の意味は重い。

　欧州憲法はすでに九カ国で批准されたが、フランスの否決で、六月一日に予定されているオランダや、来春の英国での国民投票への影響は必至だ。いずれも反対派が根強い。

　来年十一月の発効を目指す欧州憲法は、一カ国でも批准しなければ発効しない。フランスでは早くも再投票が取りざたされているが、憲法修正を迫られる事態も否定できない。欧州統合の停滞は免れまい。

　シラク大統領の国内での求心力やフランスやドイツによるＥＵ内での主導権発揮にも影響が出よう。

　欧州憲法は、ＥＵ拡大に伴い、意思決定の効率化、民主化を進め、「大統領」や「外相」ポストを新設してＥＵの強化を図ろうというものだが、批准に失敗すれば、統合は停滞どころか後退するとの観測もある。日本としても推移を注視する必要がある。

　今回のフランスでの否決は、失業への不安など内政面での不満もあったようだが、国家のあり方（国家主権や自国文化の重視）と欧州のあり方（主権移譲と統合の理念）をめぐる価値観の違いも表面化した。

　欧州統合が、同じキリスト教国、自由民主主義体制という比較的同質な国々の間でも困難を極めていることを見れば、宗教、文化、政治体制に至るまで多様さで知られるアジアでの「東アジア共同体」構想が、いかに困難かは容易に想像できる。

　もちろん、アジアでの経済連携は進み、いずれはアジア共通通貨構想すら議論されよう。しかし、欧州のように政治や安全保障面を含めた統合は、現状のアジアでは不可能に近い。

　東アジア共同体構想に熱心な中国は共産党独裁である。東アジア共同体に幻想を抱くのは危険ですらある。今回のフランスの否決を東アジア共同体を考える上での教訓ともしたい。

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中国、シンガポール紙記者を拘束 機密資料入手で

◆中国、シンガポール紙記者を拘束　機密資料入手で

　【シンガポール＝藤本欣也】シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズは三十日、同紙の香港駐在記者の程翔氏（５５）が中国当局に拘束されたことを明らかにした。家族の話などによると、程氏は、今年一月に死去した趙紫陽・元中国共産党総書記に関する機密資料を入手したとして四月二十二日、出張先の中国・広州市で拘束され、北京で政府情報機関、国家安全省の取り調べを受けているという。

　香港紙、香港経済日報が程氏の妻の話として報じたところによると、程氏は、情報源から「政治的に敏感な文書」を入手する計画を進めていたという。この文書については、一九八九年の天安門事件で失脚した趙元総書記の側近が聞き書きした回顧録と伝えられる。

　今後の処分については、国家機密窃取罪で正式に逮捕、訴追される可能性があるという。

　程氏はベテランのチャイナ・ウオッチャーとして知られ、香港の中国系紙、文匯報の記者をしていたが、民主化運動が武力弾圧を受けた天安門事件に抗議して退社。九六年からストレーツ・タイムズ紙で勤務している。

　中国では昨年九月、江沢民前国家主席の党中央軍事委員会の主席辞任について事前に報じた米紙ニューヨーク・タイムズ北京支局の中国人スタッフが中国当局に拘束されている。

　中国当局は天安門事件十六周年を六月四日に控え、警戒を強めている。

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