保守の源流を訪ねて

いざいざと友に盃すすめつつ泣かまほしかり醉はむぞ今夜

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◆【正論】動物行動学研究家・竹内久美子 貴族はなぜ戦闘の最前線に立つか
子孫の繁栄あっての優者の責務

≪貴族の死亡率は平均の倍≫

 「ノブレス・オブリージュ」という言葉がある。高い身分にあったり、経済的に恵まれている者が、その有利な立場の引き換えとして、身分の低い者や貧しい者のために尽くす、その義務のことである。誰しも思い浮かべるのは福祉活動だろう。寄付や募金活動、慈善団体の総裁を務める…。ところが、ノブレス・オブリージュは時に(本来?)命懸けの行為なのである。

 『王室・貴族・大衆』(水谷三公著、中公新書)によると、第一次世界大戦におけるイギリス貴族の戦場での死亡率は実に、18・95%。ところが、同大戦の全将兵の平均死亡率は8−9%であったという。貴族は逃げ足が遅かったり、どんくさいのではない。最前線で堂々と戦うことを強いられたのである。

 最前線といえば、一九八二年のフォークランド紛争の際に、当時二十二歳のアンドリュー王子が最前線に赴いている。調べてみたら、何と王子は、アルゼンチン軍のミサイル、エグゾセのおとりとなるヘリコプターに乗り込むという任務に就いていた。

 英国の空母インビンシブルにミサイルが命中しないよう、おとりになって海面すれすれでホバリングする。同ミサイルは海面から八メートルまでの低空しか飛ばないので、ミサイルが近づいてきたら、素早く上昇して逃げるという作戦なのである。一歩間違えば、イギリス王室は王子を一人失いかねない。それにしても、高貴であるがゆえに、なぜこれほどまでの危険を冒さなければならないのだろうか?

≪危険引き受け能力を誇示≫

 ノブレス・オブリージュなどということは、いくら何でも人間以外の動物にはあり得ないだろうと思っていた。ところがあったのだ。

 アラビアヤブチメドリという、スズメの三倍ほどの大きさの鳥がいる。アラビア半島やイスラエルの死海地方などの、所々に潅木が生える半砂漠地帯にオス、メス数羽ずつからなる群れで住んでいる。

 群れにははっきりした順位があり、メスの直線的順位の上にオスの、やはり直線的順位が存在する。そしてタカやハヤブサなどの天敵に対する見張り役という危険な任務に就くのは常に順位の高いオスなのである。

 それどころか第二位のオス(βオス)が見張りに立っている時に、第一位のオス(αオス)がやってきて交代しろという態度を示したら、βオスは譲らなければならない。

 誰かが誰かにエサを与える場合も、順位の高い者から低い者へ対してでなくてはならない。もし低い方が高い方へ与えようとしようものなら、「なに考えてるんだお前。そういうことは、高い方から低い方へと決まっているんだ!」とばかり詰め寄られる。

 さらにエサを与える際、当人は特別なトリル音を出し、「皆さん、ご注目! 私は今、順位の低い者に施しをしています」とアピールする。

 彼らは眠る時、枝に一列に並ぶのだが、最も危険な両端に位置するのもやはり、αオスとβオスなのである。

 まさにノブレス・オブリージュ! でも、彼らはなぜそこまでするのか。

 このチメドリを長年研究している、イスラエルのA・ザハヴィによると、危険な任務に就くのは、危険な目に遭いながらも、ちゃんと任務をまっとうし、生き延びる能力があること、エサを与えるのはそれだけの余裕があることの動かぬ証拠。つまりはクジャクのオスが綺麗な尾羽を広げて自分の遺伝的な質が優れていることをメスにアピールするのと同じで、動物の究極の目的である繁殖のために、自分の優れた資質を示すことにあるというのである。

≪本人死すとも血縁は残る≫

 実際、オスの順位と、いかに多くメスと交尾できるかはきれいに対応しているのだ。この議論を人間に対してそっくりそのまま当てはめるわけにはいかない。けれど、人間も動物の一種である以上、究極の目的はやはり繁殖にある。ノブレス・オブリージュの世界でなぜ、あれほどまでのことをするのかといえば、その目的が他ならぬ繁殖にあるからではあるまいか。

 さらに人間では言語による名誉や評判という、他の動物ではありえない形で本人の資質がアピールされる。立派で徳の高い人だ、見事な戦いぶりであった、などと。そして極端な話、本人は戦死してもその名誉によって血縁者が有利に繁殖し、間接的に本人の遺伝子のコピーが残される。やはり繁殖の問題なのだ。

 ノブレス・オブリージュは高貴で裕福な者の義務ではない。そうした人々の紛れもない繁殖戦略ではないだろうか。(たけうち くみこ)

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◆【主張】こどもの日 表記は「子供」が望ましい
 国民の祝日に関する法律によって、「こどもの日」の子供は仮名で書くことになっている。その是非を考えてみたい。国語表記の基本は漢字仮名交じり文である。文字を持たなかった祖先が漢字を受容して千数百年、代々の知恵と工夫によって今日の読みやすく理解しやすい漢字仮名交じり文が出来上がった。
 それは名詞や、動詞の語幹など本来漢字で書くべき語は漢字で書き、活用語の語尾や、助詞・助動詞などは仮名で書くという役割分担で成り立っている。「子供」は漢字で書くのが一般的で「新公用文用字用語例集」の表記も「子供」となっている。

 これに対して、子供は和語だから仮名で書いても構わないという説がある。もしそれが正しいなら、先人はなぜ漢語でもない「場合」「仕事」「気配」などを漢字で書く工夫をしたのか。その方が読みやすく理解しやすいことが経験的に分かったからだ。

 どんな言語でも、文字を借用して自国語を書き表す場合、元の字の字音を借りて意味は捨てる。その段階では文字の役割は音声符号にとどまる。字訓の発明は漢字をわが国の言葉に当てはめる高度な知的行為であった。例えば子供は「子供」と書くことで、借り物だった漢字の「子」や「供」を国語として自家薬籠(やくろう)中のものとすることができたのだ。

 その子供を「子ども」と交ぜ書きにする表記が最近とみに広がっている。根拠として、「供」は当て字だとか、「お供」や「神仏のお供え」の供なので、子供の人権を侵害する書き方だといった理屈さえあるが、これは見当違いもはなはだしい。

 わが国で「供」をお供の意に当てたのは「共」の字訓の借用で〈人と共にある〉という字形によった先人の素晴らしい知恵であった。だから、人権侵害とはむしろ逆なのである。

 「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」という祝日の趣旨を考えれば〈人と共にある〉の「人」を母に置き換えてみるのがごく自然である。「母に感謝する」という部分が忘れられがちな今日にあって、子を保護成育するのに母がいかに重要な存在であるかにもう一度思いを致すべく、子供は「子供」と書くことを呼びかけたい。

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◆「記者拘束」中国が世界最多 国境なき記者団
 ジャーナリストの国際組織「国境なき記者団」は三日、報道の自由の弾圧に関する年次報告書を発表した。同報告書は中国、ロシア、シリアなど合計三十一カ国の政府や団体の長三十四人を報道の自由弾圧者とし、なかでも中国政府が世界でも最多数の記者を拘留していると非難した。同報告書によると、今年冒頭現在、全世界で合計百七人の記者が、拘束され、そのうちの一国としては最多数の二十六人が中国政府により逮捕されたままになっているという。(ワシントン 古森義久)

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◆【潮流】再生模索ドイツ経済 中国・中東に“営業攻勢”
 景気低迷の続くドイツが、「経済再生」に向け必死の努力を続けている。政府発表の二〇〇五年の実質GDP(国内総生産)伸び率の見通しが前年比で1%へと下方修正される中、シュレーダー首相は独企業を引き連れ各国を訪問、ドイツ製品を積極的に売り込んでいるほか、国内でも五百万人近くの失業者を減少させるべく構造改革に全力を注いでいる。
 独政府は今年の成長率を当初、昨年と同じ1・6%と予測したが、今回の見通しで0・6ポイント下方修正した。ドイツを代表する六つの経済研究所は「成長率0・7%」と、さらに悲観的な見方を示している。

 「世界の輸出王」。ドイツは自動車や精密機械類など高品質の製品を世界各地に送り込む輸出大国だが、欧州通貨ユーロ高による輸出競争力の低下が今後も独経済を直撃しそうな気配だ。原油高などによる世界経済の減速も懸念材料だ。国際通貨基金(IMF)は世界の〇五年の成長率を0・8ポイント減の4・3%と予想している。

 こうした中、シュレーダー政権は「経済外交」に力点を置き、各国訪問の際には多数の独企業を引き連れ、成果を上げようと必死だ。

 首相が重視しているのは「二十一世紀の巨大市場」とみる中国だ。首相は一九九八年の就任以来、中国を実に六回も訪問。昨年の対中輸出額は前年比15%増の二百十億ユーロ(約二兆九千億円)にも達した。

 「今の中国は(天安門事件の起きた)八九年当時とは違う。禁輸措置は不必要だ」。シュレーダー首相は欧州連合(EU)の対中武器禁輸について早期解除を主張し、シラク仏政権とスクラムを組んでいる。背景には、低迷する自国経済立て直しの「起爆剤」にしたいとの思惑がちらつくが、与党内からは反発が起きている。

 首相が活路を求めるのは中国だけではない。昨年十月には、約二百九十七億バレル(〇三年確認分)の埋蔵原油を持ち、石油やガスのビジネスで少なくとも年間二百億ドルを稼ぎ出すリビアを独企業約二十五社とともに訪問。今春の中東諸国への訪問時には、十五社前後を伴った。

 自らがトップセールスにかかわるシュレーダー首相を、独国内では「商人政治家」(独メディア)とからかう向きもあるほどだ。

 一方、首相は国内需要の回復にも懸命だ。政府は一月、一連の所得税減税(計約百五十億ユーロ=約二兆六百億円)の最終段階分を前倒しし、個人消費の刺激に努めた。

 また、同月には構造改革の柱となる雇用改革にも着手、これまで職業安定所が斡旋(あつせん)した職を失業者が拒否した場合、失業給付金を最大30%削減することにし、徐々に失業者を減らす考えだ。

 「失業者が徐々に減少した場合、消費者に与える不安はわずかながら解消され、個人消費に与える影響も大きくなる」(経済専門家)というわけだ。

 ドイツでは今年一−三月、ヒトラー台頭直前の一九三〇年代前半にも匹敵する失業者五百万人の壁を突破したが、四月に入って温暖な天候が戻ったこともあり、四月の失業者数は四百九十六万八千人に減少。政府は四日の閣議で、失業者削減に向け、法人税率を現行の25%から19%に引き下げることを決定、一連の改革と合わせて最低二十万人の雇用を生み出し、景気に好影響を与えたい考えだ。

 一方、昨年のEU東方拡大に伴い、中東欧諸国に生産拠点を移す企業が相次ぐ中、シュレーダー首相は国内にも積極的に投資し、雇用を守るよう異例の呼びかけをしている。(ベルリン 黒沢潤)

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