保守の源流を訪ねて

東アジア共同体 −「米国が加盟しなければ東アジアの利益にならない」

◆【主張】東アジア共同体　価値共有こそ意味がある
　アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）など一連の外相会議で、日本が十二月初開催の「東アジアサミット」にインド、オーストラリア、ニュージーランドの参加を求めたことは適切である。
　このサミットは、将来の「東アジア共同体」の構築につながるとの展望があり、地域大国である日中の主導権争いは避けがたい。

　町村信孝外相は外相会議で、民主主義、人権を共通の基盤とすべきであることを繰り返した。「共同体」である以上は、価値を共有してこそ意味がある。新たに参加を求めた三カ国はいずれも民主国家であり、日本と足並みをそろえることができる。

　中国は参加国を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓だけに絞りたい意向だ。中国が東アジアでの影響力を拡大しようとすれば、三カ国の存在は障害になりかねないからだ。

　中国はすでに、ＡＳＥＡＮに自由貿易協定（ＦＴＡ）を求め、政治的には台湾独立を認めないよう圧力を強めている。中台の間を取り持ってきたシンガポールが、中国から「一つの中国」政策を強いられたのは最近のことである。さらに、反国家分裂法を成立させて台湾への武力攻撃を可能にした。

　他方で、中国は前に立ちはだかる日米の連携を揺さぶっている。歴史認識などで日本に容赦のない圧力をかけ、「もはや卑屈ではなくなった日本」（英タイムズ）の出ばなをくじこうとした。日本がひるめば、日米同盟のきずなを断ち切る下地ができる。

　日中韓の三者の枠組みに中国が熱心なのも、日米と米韓の二国間同盟にクサビを打ち込む戦略的な狙いが隠されていよう。

　しかし、中国の狙いは裏目に出たといえる。暴力的な反日デモを容認して、被害を受けた日本に責任を押し付ける強圧姿勢が、かえって「中国の脅威」を周辺国に振りまいたからだ。

　十二月のクアラルンプール・サミットの次に、北京が議長国として名乗りを上げている。だが、中国の強引な誘導に、シンガポール、インドネシアを中心に警戒感が広がっている。

　日本はオーストラリアなど三カ国の加盟だけでなく、一歩進めて「米国が加盟しなければ東アジアの利益にならない」と公言すべきである。

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「ネット右翼」は新保守世論 −こんなことが起きていたのですね。当ブログも攻撃受けるかな？

◆【断】「ネット右翼」は新保守世論
　「ネット右翼」という言葉がある。インターネットの掲示板やブログなどで、左翼的・反日的な発言をする者がいると、猛然と批判のコメントの嵐が降り注ぐ。こうした状況に閉口する左翼系の人たちが、「組織化されたネット右翼が集団で妨害行動をおこなっている」と抗議するようになったのが、この言葉の始まりである。
　この問題に大きな火をつけたのは、朝日新聞の地方支局記者とのちに発覚する人物が開設していたブログだった。この記者はＮＨＫ報道政治介入問題を取り上げ、「政治家に検閲させるとは何ごとか」と書いた。読者から「検閲ではないのでは？」という疑問が寄せられると、いきなり「自分と意見が違うと『アカ』『サヨ』『プロ市民』とレッテルをはって議論をごまかす。こうやって人間の思考力って退化するんだな。人間から猿への逆ダーウィンの退化論を実証できそう」と暴走。これに対して数百もの批判コメントが殺到、ブログは炎上して消滅した。

　さらにこの問題は、著名な弁護士である小倉秀夫氏のブログにも飛び火。小倉氏が「品位を欠くコメントを執拗に投入するのは民主主義の敵だ」などと書いたものだから、こちらも燃え上がり、結局四月末に閉鎖されてしまった。

　こうした現象を「組織的妨害」と決めつけるのは、市民運動系の人たち特有の謀略史観ではないだろうか。そうではなく、これまでマスコミで黙殺されてきた新保守的な世論が、ネットという媒体を得て一気に表舞台へと噴出してきているというのが、実は「ネット右翼」の正体ではないかと思うのである。（ジャーナリスト・佐々木俊尚）

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北有事の共同作戦 韓国、米に廃棄要求 −韓国ってまだアメリカの植民地なのですね

◆北有事の共同作戦　韓国、米に廃棄要求　盧政権「核施設攻撃」を懸念
　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮でのクーデター発生など有事に備える米韓共同軍事作戦である「作戦計画５０２９」をめぐり、両国の不協和音が高まっている。北朝鮮の核施設攻撃も含まれる可能性の高い作戦の統制権が米軍にあることを韓国側が懸念し、韓国の「主権侵害」を主張して作戦の廃棄を求めているからだ。米韓両軍の作戦計画に政府が介入するのは異例のことだが、北朝鮮の核問題が緊張の度を強める重要な時期に作戦が宙に浮いた形になっている。
　「作戦計画５０２９」は、一九九六−九七年の状況から北朝鮮崩壊への対応が緊急と判断した米政府が韓国の金大中政権に提起した「概念計画（ＣＯＮ−ＰＬＡＮ）５０２９」を完成させたもので、朝鮮半島有事の五つのシナリオからなる。

　韓国メディアなどによると、五つのシナリオとは▽北朝鮮でのクーデター発生や、住民武装蜂起などの内戦状態▽北朝鮮政権が核・生物化学兵器、ミサイルなどへの統制力を失った状態▽北朝鮮住民の大量脱北▽政治的理由などで北朝鮮内で韓国人が人質になった場合▽洪水、地震などの大規模自然災害への人道的支援−で、これらの緊急事態における米韓両軍の具体的対応を示しているとされる。

　内戦状態については不介入が原則だが、核・化学兵器など大量破壊兵器への統制力喪失のケースは「有事」とみなし、両軍の特殊部隊の投入を想定している。米韓は相互防衛条約上、有事の作戦統制権が米軍にあるが、盧武鉉政権は「北の緊急事態」を「非戦時状態」と主張し、この場合の米軍による作戦統制権に異論を唱えている。

　また、在韓米軍は一九九四年の第一次核危機で米クリントン政権が作成した対北核施設攻撃計画「５０２６」を持っているため、韓国としては両作戦が連動すれば核施設への攻撃が可能とみている。北朝鮮の核開発や核保有宣言、さらに核実験の可能性など情勢が緊迫しているだけに、こうした攻撃計画との連動に韓国は警戒感を強めているもようだ。

　「５０２９」は二〇〇三年の米韓安保協議会（ＳＣＭ）で両軍事首脳部が合意した。だが、二〇〇五年一月、韓国政府の外交安保最高意思決定機関である国家安全保障会議（ＮＳＣ）が「韓国の主権侵害にかかわる政治的な内容を含むため、軍事作戦としては適切でない」として、韓国国防省に作戦中断だけでなく事実上の破棄を目指す方針を命じた。

　国防省は米韓連合司令部側に韓国政府の立場を伝えたが、米軍側は「韓国側の意図が不明」と不快感を表明しているとされる。米韓両軍の合意に基づいているだけに、正式な中断や破棄の決定には米側の同意が必要であり、今秋のＳＣＭで再協議される見通しとなっている。

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中国の反日行動 日米同盟強化を警戒？

◆【潮流】中国の反日行動　日米同盟強化を警戒？
　中国の今回の反日の動きについて、米国のブッシュ政権内外では、中国当局が日本の最近の安全保障分野での新たな姿勢に反発していることが陰の最大要因だとする見方が語られるようになった。中国は日本による中国の軍事力増強への懸念表明などに激しく反対しているが、日本のこうした動きは米国との連携の部分が大きく、中国の日本非難は米国非難を内蔵するというのだ。
　ブッシュ政権で東アジア政策にかかわる米国政府筋は最近の中国での「反日デモ」について、「中国政府が許容し、日本側に政治メッセージを送ろうとしたことは疑いない」と述べたうえで、「中国の今回の反日示威の動機は、歴史問題とか国連問題よりも日本が安全保障の分野で新たに打ち出した一連の言明や政策への反発が大きいと思う」と語った。同筋によると、中国側が反発しているのは（１）今年二月に行われた日米の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での「台湾問題の平和的解決」を日米共通戦略目標とした（２）「中国の軍事力の透明性を高める」という同会議での日米共同声明（３）日米ミサイル防衛の前進−などとみられる。

　この見解に従えば、中国が表立って「反日」の理由に掲げる日本の国連安全保障理事会常任理事国入りや小泉総理の靖国参拝への反対はあくまで「従」にすぎず、「主」の理由は日米同盟の強化を基盤とする日本の一連の安保面での言明や行動だということになる。

　事実、ブッシュ政権に近いアーサー・ウォルドロン・ペンシルベニア大学教授も「中国での今回の反日行動は、中国の軍事覇権志向に懸念を覚えた日本が米国の協力を得て採用した安保がらみの政策や言明に対して、中国が激しく反発した結果だといえる」と解説する。ヘリテージ財団のバルビナ・フアン研究員も「中国の近年の軍事力の顕著な増強や地域パワーとしての影響力の拡大などが日本政府と国民を不安にさせ、米国との同盟関係を強める形で中国に対する外交、戦略上の姿勢をやや硬くした。中国はそのことに激しく反対するわけだ」という。

　とくにブッシュ政権に近くはない関係者の間でも「中国がいらだっているのは日本の最近の対中外交での明確な自己主張の高まり」（エリック・ヘギンボタム外交評議会研究員）とか、「中国当局は反日デモをあおることで日本に対し『アジアのリーダーは中国一国だけなのだ』というメッセージを送ろうとした」（デービッド・ハイアット・ワシントン・ポスト・コラムニスト）という見方がすでに表明されている。

　こうした米側の見方を裏づけるように、中国側でも唐家●国務委員や李肇星外相が、日本向けの発言で「日本の台湾問題、人権問題での態度」や「日本の対中政策全般の強硬化」を反日デモの「動機」としてまず挙げた。

　しかし、この種の日本側での動きはほぼすべて米国との同盟関係を基盤に米国と協力、あるいは米国の主導でとられてきたといえる。このため、中国のいまの日本非難は真のホコ先は米国にも向けられていることになる。だが、中国当局は今回の反日抗議行動では標的をあくまで日本だけに絞っており、非難が米国に及ばないために慎重な抑制を利かせようと努めているようだ。（ワシントン駐在編集特別委員　古森義久）

　●＝王へんに旋

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米国発 広がる「ブッククロッシング」 −夢のある話ですね

◆米国発　広がる「ブッククロッシング」　「旅する本」地球が図書館
　街中を図書館に！　読み終えた本をわざとカフェや駅に放置し、偶然手にした人にまた読んでもらうという「ブッククロッシング（ＢＣ）」の活動が世界中で広がっている。本には専用のＩＤ番号がつけられ、インターネットにアクセスすれば、その本がどのような経緯で自分の元へたどりついたか確認できる。二〇〇一年に米国で始まり、百五十カ国以上、三十五万人の読書家たちが参加。百九十九万冊の“蔵書”は、今日も世界のどこかで読まれている。（猪谷千香）
　一年前、米国を旅行していた古書店「ＣＯＷ　ＢＯＯＫＳ」（東京都目黒区）代表、松浦弥太郎さんは、サンフランシスコのカフェで一冊の本に出合った。

　ウィリアム・サローヤンのペーパーバック。見慣れないステッカーが張られていた。おやと思った松浦さんがステッカーにあったＵＲＬ（http://www.bookcrossing.com/）にアクセスすると、現れたのがＢＣのサイトだった。

　ＢＣとは、人に読んでほしいと思った本を公共の場に置き、それを拾った人がまた本を読んで次の場所に置くという活動。サイトを利用すれば、本につけられたＩＤ番号から読んだ人々の感想や、どの場所を旅してきたかなどの記録を追跡することができる。

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　このシステムを発案したのは、米国ミズーリ州カンザスシティーで、ソフトウエア開発会社を経営するロン・ホーンベイカーさんと妻の香織さん。

　街中を図書館にしてしまおうというアイデアは、二〇〇一年三月、自宅の本棚から生まれた。

　「私たちは読書が趣味なのですが、本棚でほこりだらけになっている本を見て、かわいそうになってしまいました。本たちを自由にしてやれば、いろんな人に出合えるだろうと…」と香織さん。

　翌月にはＢＣのサイトを立ち上げた。利用は無料で、サイトでステッカーやしおりなどのグッズを販売、その収益で運営しているという。

　「たくさんの人に本を読んでもらい、他人と本を譲りあってもらいたい。世界が一つの大きな図書館になれば」という香織さんたちの活動に賛同する読書家は多く、米国のマスメディアでも大きく取り上げられた。

　現在は英語のサイトしかないため利用者は米国が五割、次いで英国やカナダやヨーロッパの国々が中心だが、毎月一万人のペースで増加している。

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　ＢＣの本と出合った松浦さんは帰国後、持ち帰ったサローヤンの本を東京都内のあるカフェに置いた。

　「地球上を図書館にしてしまおうというメッセージ、さらにそれがきちんとネットでシステム化されていることに感動しました」

　自ら営む古書店をＢＣの公式拠点として登録した。日本語のサイトがないことから、店のホームページでその活動を紹介、日本語のステッカーも作った。店の一角には常に二十冊ほどの“蔵書”が置かれている。

　「日本ではまだ浸透が薄いですが、本を売ったり、捨てたりするのではなく、人と共有する方法もあることを伝えたい」と松浦さん。ＢＣの活動が広まれば、本が売れなくなるのではという指摘もあるが、「それは安易な考え。本を売ってもうけるのが一番の目的ではなく、良い本を読んでほしいというのが大きな目的ですから」。

　“本棚の肥やし”になっている本とパソコンがあれば、誰でも気軽に参加できるＢＣ。良書を広めたいとの思いだけでなく、「一冊の本が世界を旅する可能性もある」（松浦さん）という楽しさも、世界の読書家たちを魅了している。

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