保守の源流を訪ねて

韓国、大統領が新外交構想ー日経より。未熟な指導者を持った国家の悲哀ですね

韓国、大統領が新外交構想、「日本の軍備強化念頭」――地域の仲介役、強調。2005/06/01, 日経朝刊

　【ソウル＝峯岸博】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は三十一日、韓国が北東アジアの均衡者（バランサー）の役割を果たすとした新たな外交構想について「日本の軍備を合法化、強化する論議が盛んに進行している中で準備した」と明らかにした。日本が右傾化しているとして、日中の覇権争いなどを念頭に韓国が地域の仲介役になると強調したものだ。
　日本の植民地支配時代を中心に日本に協力した「親日反民族行為」の調査委員会メンバーとの懇談で語った。均衡者論の対象を盧大統領が明言したのは初めて。同構想は日米韓連携の枠組みを揺さぶるとして日米だけでなく韓国の保守層にも懸念が強い。盧大統領は「北東アジア全体を見極め、今後の方向はそうでなければならない」と均衡者論の必要性を力説した。

中国輸出上位２００社外資が8割、国有企業は１７％−ということは民間は６％、１２社だけ？、昔英国に三角貿易をされていた時期とそっくりではないか、相手が変わっただけで。

【中国】外資が8割、04年輸出額トップ200

　商務部はこのほど、2004年の輸出額上位200社を発表した。トップは前年に引き続き台湾系の鴻富錦精密工業（深セン）。200社のうち77％を台湾系を始めとする外資系企業が占めており、03年の49.5％と比較しても、輸出の外資主導が顕著になっているといえそうだ。

　上位200社の輸出総額は1,811億7,000万米ドルで、前年より33.6％増加した。全国の輸出額全体に占める割合は、30.5％に上っている。

　1位は鴻富錦精密工業（深セン）で、輸出額は83億5,093万米ドル。2位も前年と同じく台湾のノートブックパソコン大手・広達電脳（クォンタ・コンピューター）傘下の達豊（上海）電脳で、3位は前年4位の摩托羅拉（中国）が順位を1つ上げた。上位10社のうち、ハイテク関連企業は9社に上っている。

　企業形態別では、外資企業のほか、国有企業が全体の17％を占めたが、前年の35.5％からさらに大きくシェアを下げた。

　■貿易額トップ、今年も中石化

　商務部は同時に、貿易額の上位500社も発表。トップは前年と変わらず中国石油化工集団（中石化）の貿易部門・中国石化国際事業で、貿易額は252億9,928万米ドルに上った。2位は鴻富錦精密工業（深セン）、3位は達豊（上海）電脳、4位は中国石油天然ガス集団、5位は中国中化集団となっている。
（NNA） - 6月1日11時2分更新

浜渦副知事辞任ーマスコミが叩くほど悪い人とは思えない。

◆【社会部発】浜渦副知事辞任　「腹心」の役割とは　批判一身に政策を統括　知事に求められる指導力

　「暴れん坊副知事」「恐怖独裁」「疑惑の首魁（かい）」「専横」…。よくぞ、ここまで言われたものだと思う。石原慎太郎知事の「側近」で辞任が決まった浜渦武生副知事。平成十一年の特別秘書、翌年、副知事に就任して以来、都議会や庁内で浜渦氏が表現されるときに出てくる言葉だ。

　なぜだろうと考えてみたら、「知事が怒るより先に怒るのが僕の役目だ」と語っていたことを思いだした。

　「東京から日本を変える」をキャッチフレーズに都庁に乗り込んできた石原知事は都庁の体質について「マンモス」「恐竜」「猿の惑星」などと表現した。前例踏襲や横並び…民間企業と比べ、別世界のような役所の体質と慣習を嫌った。

　石原知事は、費用対効果に見合う具体的な政策実現に意欲を示し、当時、特別秘書だった浜渦氏に現場報告を求めた。

　浜渦氏は各局や現場を歩いた。口癖は「一日一個」。毎日一つの政策課題を見つけ検討していくというもので、庁内外を精力的に見て回った。

　当時を知る職員は「青島（幸男）前知事のころは幹部が会議後に適当に酒を飲み始めることも多かった。しかし、浜渦さんはいつ局に来るか分からないので緊張感が違った」と振り返る。

　浜渦氏はよく「過去の経験則は時代が変われば無意味。気付いている職員も多い」と話す。それは知事が言う「都庁から文化大革命を起こす」という熱意の裏返しであったともいえる。

　しかし、庁内的な考え方や手続き、根回しの違いなどから、都幹部との軋轢（あつれき）が生じたのも事実だ。

　「官僚主導の打破」を目指した石原知事に代わり、批判を一身に集めたとの見方も多い。その一方で、「好き嫌いがはっきりしていて、納得させるのが大変だった」（都幹部）との声もある。

　庁外活動が多い石原知事に代わり、政策を統括することが多く、幹部職員が「お手紙」と呼ばれる文書を浜渦氏に届けて了承を得ることが“慣例化”していたと言われるようになる。

　抜擢（ばってき）が多い石原都政の中で、人事に影響力を持つ浜渦氏には、従来の年功序列型を崩すような幹部人事介入への不満が高まり、疎まれることも増えていった。

　「あなたの知事を思う、非常に強いそういう思いから、知事に対するガードが堅すぎて、幹部職員の声が知事に届かないのじゃないのかという感じがする」。都議会百条委員会の証人喚問では、冒頭に山崎孝明委員長がこう言葉を投げた。

　では、石原知事にとって浜渦氏はどんな存在なのか。

　二十一歳の時に石原知事に初めて出会った浜渦氏は大学卒業後、当時国会議員だった石原知事の公設秘書となる。誘われた言葉は「お前ほどのバカはいない」。

　浜渦氏が都内の居酒屋近くで若者とトラブルを起こしたことがある。この時、知事は「災難は払いのける以外にない」とかばったうえで、「酒の飲み方ぐらい考えろと友人として注意した」と語っている。

　今回の都政における混乱の責任の一端は、石原知事にもあるとの指摘もある。知事が「切った張ったを共にしてきた」と言う浜渦氏の辞任が及ぼす影響は避けられそうもないとの見方は強い。都政の庁内改革と足元を支え、あるいは脅かす都議会との微妙な関係も今は未知数といえる。知事の見える「指導力」が求められる。（都政取材班）

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お人よしニッポン「日本人は殴られても愛しちゃう」−福島さんの筆がだんだん冴えてきた

◆【外信コラム】北京春秋　お人よしニッポン

　日中関係悪化のおり、メールにこんな小話が流れてきた。

　「米国人は殴りたいヤツを殴る。英国人は殴られているヤツを殴る。ロシア人は殴られたら殴り返す。中国人は殴られたら抗議する。日本人は殴られても愛しちゃう」。個人的には「中国人は殴られなくとも抗議する」にしたいところだ。

　もう一つ。「六カ国協議で日本がトイレに席を立ったあとの会話。中国『日本を本気で怒らせてみたいが、難しい。潜水艦で領海に入っても怒らない』。韓国『独島を占拠しても怒らない』。ロシア『北方領土を返さなくても怒らない』。北朝鮮『なら、おれが核ミサイルをぶち込んでみようか』。米国『よせ、それはもうおれがやってみた』」。六十年前の戦争を根気よく恨み続ける中国には、原爆を落とした相手と仲良くなるのは信じ難いらしい。

　中国人も笑う日本の“お人よしぶり”。でも小話を深読みすると、実はそんな日本が結構好きなのでは？と思う。殴っても愛する、と言ったり、日米の親密ぶりを揶揄（やゆ）するのは、気になる子をいじめる小学生みたいだ。

　ちなみに中国人の友人は「友達になるなら、お人よしで金持ちが一番」という。ふと、仲良くしたいけれど、仲良くしたらしたでうっとうしい友達っているよなあ、と考えこんでしまった。（福島香織）

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中国の台頭に小国は従うが、大国（米国、日本、インド）は中国を取り込むか押し返す

◆【湯浅博の世界読解】中国の外交術が劣化する

　わが日本丸が航行する海域は依然として波が高い。右舷の中国大陸で歴史認識を叫ぶものあれば、左舷の南シナ海では中国潜水艦が、潜航中に事故を起こして航行不能だ。北方からはロシアの外相が訪れ、プーチン大統領の来日を協議した。

　ところが、船長たる小泉純一郎首相に対して、やっぱり右舷の方が重要だから靖国神社参拝を控えるべきだと引き戻す者がいる。中国とのパイプ役を自任する議員たちである。

　中国の呉儀副首相による小泉首相との会談ボイコットも、共産党幹部による武部勤自民党幹事長への圧力にしても、基本は同じ軌道上にある。中国の外交術は、政権は違っても一九六〇年代から変わるところがない。

　米中央情報局（ＣＩＡ）の対中交渉に関する研究報告書が、中国の外交パターンを見事に分析している。九四年に一部公開された報告書によると、「対話相手」「雰囲気」「議題設定」「原則重視」などから共通の動きが抽出できるという。

　交渉術はまず「好ましい対話相手を開拓せよ」からはじまる。中国の政策目標に近く、大統領への影響力のある政府高官が標的になる。カーター政権のブレジンスキー大統領補佐官やレーガン政権初期のヘイグ国務長官らである。中国に対して優れた交渉力があるとうぬぼれる実力者が好都合らしい。

　ちなみに最近、中国が招待した実力者は与党の幹事長や山崎拓議員らであり、彼らが標的になった可能性がある。

　次に報告書は「雰囲気のコントロール」として、交渉場所を北京に指定する危険を指摘する。相手の時差ボケなどを利用して心理的優位に立つ。サッカーのホームゲームと同じ発想である。この中には盗聴も入るから、何かと北京詣でする日本の政治家、官僚、財界人のありようが気になる。

　さらに「自国に有利な議題設定」では、都合のよい議題を選び、相手を不利な駆け引きの場に追い込む。対日交渉でいえば、日本側が「弱み」として引きずる歴史認識であろう。

　歴史認識は中国内の不満を国外に向けられるし、親中派の議員、メディアを動員できれば日本の国論を分断できる。米国は関与できないし、いまなら日本の安保理常任理事国入りを阻止できる。

　具体的な交渉では「原則の異常な重視」の術を用いる。報告書は「米中国交正常化でも、中国が原則厳守の主張を武器に、交渉を停止させたり米国の譲歩を引き出そうとしたエピソードには事欠かない」という。

　実は、これら外交テーゼによって中国は自縛に陥って柔軟性に欠けてしまう。胡錦濤国家主席は先ごろのジャカルタの首脳会談でも、五原則を小泉首相に突きつけた。原則の核心は、日本側が「先の侵略戦争に対して反省を行動に移す」ことである。行間には靖国神社参拝の中止を織り込んでいる。

　ところが、首相は「適切に対処する」としかいわない。首相が拒否すれば、原則であるがゆえに取り下げられないまま中国の外交術は行き詰まる。中国の誤算は、小泉首相の政治的な頑迷さと、日本が戦後規範の呪縛（じゅばく）を振りほどきつつある変化に気づかないことだ。

　米外交問題評議会のハース会長は、中国の台頭に小国は従うが、大国は中国を取り込むか押し返すという。「米国、日本、インドが中国を押し返している」と観察している。（東京特派員）

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