保守の源流を訪ねて

日米で異なる「中国人の発言」

◆【緯度経度】ワシントン・古森義久　日米で異なる「中国人の発言」

　米国の首都ワシントンではこのところ、中国に関する討論や報告の集いがまた一段と多くなった。連邦議会の上下両院の各委員会でも、超党派の調査委員会でも、中国の軍事、経済や政治、社会など広範な課題が取り上げられる。議員や官僚、専門家たちが中国や米中関係について疑問を呈し、意見を述べる。あるいは民間の研究機関が中国に関するシンポジウムやセミナーを開き、きわめて具体的なテーマについて情報や見解を活発に交換する。とにかくその頻度やキメ細かさは驚くほどなのだ。

　そうした中国関連の集まりで目立つのは中国人の専門家たちの発言である。みなその知識と体験の豊富さとともに、中国の共産党や政府に対しきわめて客観的で批判的なスタンスをみせる点が注視される。四月中旬、議会の米中経済安保調査委員会が開いた中国のマスコミやインターネットに対する国家コントロールについての公聴会では、そんな中国人たちが証人として次々に登場し、中国政府の圧政を正面から非難した。

　「中国政府はインターネットの情報の自由な頒布により政治的危険を生むことを恐れる。その結果、インターネットの内容は徹底して監視し規制する。この十数年、インターネットを規制する合計三十七件の法律や規則を公布してきた。だが個々の法律は規定が曖昧なため、解釈は当局の意のままとなった。当局はインターネット警察の網を全土に張りめぐらし、個人の電子メールやホームページに侵入して、共産党に有害な動きを監視している」

　こんな大胆な証言をしたのは蕭強（しょうきょう）氏だった。肩書はカリフォルニア大学ジャーナリズム大学院の「中国インターネット・プロジェクト」の責任者である。元来は一九八九年の天安門事件の際に活躍した高名な民主活動家で、中国当局に迫害され、米国に亡命してきたのだ。

　日本で出版された「中国の嘘」という書の著者である中国人女性経済学者の何清漣（かせいれん）氏も、この公聴会で証言した。中国共産党がいかに新聞や雑誌、インターネットを支配し、利用するかを何氏は淡々と、しかし遠慮なく指摘したのだった。この証言の底流は人間の基本的な自由を抑えようとする中国共産党への反発だったといえる。何氏は中国では記者、学者として活動したが、やがて共産党の統治を間接的に批判する「中国現代化の落とし穴」という書を出して一般からは人気を博した。だが当局の迫害を受けるようになり、数年前に亡命のような形で米国にわたる。

　この公聴会にはさらに今年、米国に移ってきたばかりの元北京大学助教授の焦国標氏も登場した。焦氏は北京大学で活動中に「中央宣伝部を討伐せよ」という書を出して当局から政治的いやがらせを受けるようになった。なかば脱出のように中国を離れ、いまは米国政府系の研究機関「米国民主主義全国財団」の客員研究員に採用された。焦氏も中国の共産党のメディア支配の横暴を証言していた。

　要するに、米国内で中国について発言する中国人には中国共産党の独裁体制に批判的で、その非難や弾劾を堂々と述べる人たちが多いのである。天安門事件後に米国に亡命を求めてきた王丹、魏京生といった民主活動家たちも議会の公聴会にはよく出てくる。

　この状況に対し日本はちょうど裏返しのようである。

　日本のマスコミその他で発言する中国人たちは、みな本国の共産党の政策を支持するのだ。私自身も一時帰国の際にフジテレビの「報道２００１」などで東洋学園大学教授の朱建栄氏、東海大学教授の葉千栄氏、三井物産戦略研究所研究員の沈才彬氏らと意見の交換をしたことがあるが、歴史問題、海洋資源問題、台湾問題など濃淡こそあるが、みなこぞって中国政府の立場を擁護するのだった。それぞれ個人としての意見だとしても、結果は中国政府の主張の支持なのである。

　日本と中国の間の言論の体制はさらに対照を描く。日本側では衆議院の議長や元首相までが自国政府の立場への反対を表明する。中国に出かけて日本の政策を非難する日本人の政治家や学者はごく普通である。

　ところが中国側は一党独裁の一枚岩、中国政府の政策への反対を堂々と表明する中国人は中国内では存在しえない。まして中国メディアで日本人による日本支持や中国批判が紹介されることはない。だが日本のメディアでは中国人、日本人両方による日本批判が普通なのだ。中国にからむ課題を考えるときは、まず日本のこうした構造的な特徴を念頭におくべきだろう。

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１００万ドル以上持つ資産家 日本は１３４万3000人ーこれは伸び率など出しても意味がない。人口比で見ないと。

◆１００万ドル以上持つ資産家　日本は１３４万3000人　２．４％増　株価停滞などで低水準

　世界で保有資産を百万ドル（約一億四百万円）以上持つ富裕層人口は、昨年末時点で前年比７・３％増の八百三十万人と約六十万人も増加したが、日本は２・４％増の百三十四万三千人と伸び率では世界の中で低水準にとどまったことが十日、米証券大手メリルリンチなどが発表した報告書で分かった。

　それによると、世界の富裕層の資産（居住用の不動産を除く）は、８・２％増の三十兆八千億ドルと二年連続で増加し、過去三年間で最大の伸び率だった。日本の富裕層資産は２・０％増の三兆三千四百二十億ドル。

　地域別にみると、北米は債券高や減税の恩恵を受け９・７％増の二百七十万人となり、欧州（４・１％増の二百六十万人）を上回った。日本を含むアジアも８・２％増の二百三十万人と急増したが、日本は株価の停滞やデフレ基調の継続などから伸び悩んだ。

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日韓共同歴史研究ー分析が進めば進むほど日本の立場が正当化される結果になってしまう。言いだしっぺが向こうで始めたことなのだけれどかの国民が可愛そうになってくる。

◆日韓共同研究報告書公開　両論併記しかない歴史認識　韓国側、結論ありき　日本側、実証重視

　日韓歴史共同研究委員会に加わった日本の研究者によると、韓国の研究者は「結論先にありき」で、しかもきわめて政治的で、研究者としては「水準が低い」との印象を受けたという。日本の研究者の観点からだが、たとえば近現代史部門に加わっていた韓国の研究者のうち二人は、国会議員になるため途中で研究委員会を辞めていることなどその象徴である。

　この点については日本側の小此木政夫・慶応大学教授も報告書の中で、韓国側の研究者を「分析者としての第三者的な立場を離れて、直接的に政治的主張を強く展開している」と批判している。また韓国側には小泉純一郎首相の平壌訪問や日朝交渉にまで平気で言及し分析するなど、政治評論のような“研究”さえあり、日本側から「現在進行中で検証不可能」と一蹴されている。

　日韓歴史共同研究委員会はもともと政治的動機あるいは外交的配慮から始まった。韓国側で日本の一部教科書の記述を「歪曲」として反日キャンペーンが展開され外交問題に発展したことから、韓国側の「反日感情」をなだめるために両国政府（とくに外交当局）によって構想された。

　したがって韓国側は当初から韓国側の主張を日本に認めさせ、それを日本の教科書に反映させることを狙ってきた。日本側の研究結果を含め、こういう見方や見解も可能といった多様で多角的な“研究”に関心があったわけではない。つまり「結論先にありき」だった。

　これに対し日本側は当初、共同研究には消極的だったが、やるからには研究らしい研究ということで資料の発掘や共同利用、研究分野の拡大による新しい視角の導入などに努めた。

　近現代史でいえば「日帝（日本帝国主義）批判」を前提にした韓国側の研究姿勢に対し、日本側は資料の検証をはじめ日本統治時代の実相を多様、多角的に研究しようとの姿勢だった。「日本の研究者は実証を重視するが、韓国の研究者は“論”ないし主張に関心が強い」という（日本側関係者）。もともと研究の動機、姿勢に違いがある以上、研究結果のスレ違いはどうしようもない。

　焦点の一つである一九一〇年の日韓併合条約の評価では、報告書でも不法とする韓国側に対し、日本側は当時の国際環境下では合法として依然、対立している。

　この問題で韓国側は近年、政府支援で欧米の研究者を交えた学術研究を進めているが、国際的には合法論が優勢なのに韓国の研究者はこれを認めようとしない。日本統治時代の歴史でも「日本はいいこともした」論につながるいわゆる「植民地近代化論」は韓国内でも近年、広がりつつあるが、国史学者や国定の歴史教科書からは無視されている。

　報告書は結果的に双方の研究者の歴史認識の違いを背景に“両論併記”になっている。韓国側は次期共同研究についても研究結果の教科書への反映を主張しているが、韓国側が「歪曲」と非難し続けている扶桑社版の歴史教科書の記述は、微妙な論点についてはすでにちゃんと“両論併記”になっている。

　韓国マスコミには「違いを確認し合ったことが成果」とする評が出ていた。日本の研究者の研究結果を韓国世論に知らせる意味で共同研究は悪くない。共同研究の継続は「歴史は学者、研究者にまかせようということになり、歴史をめぐる不毛な政治的、外交的対立を緩和できる」（外交筋）とする見方もある。（ソウル　黒田勝弘）
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　【日韓歴史共同研究】日本の一部歴史教科書の記述をめぐり日韓関係が悪化したのがきっかけで、２００１年１０月、ソウルで行われた小泉純一郎首相と金大中韓国大統領（当時）の首脳会談で合意。双方の専門家による「日韓歴史共同研究委員会」が翌年発足し、古代、中近世、近現代史の時代別に分科会を設け、議論を重ねてきた。学説や解釈に相違が見られるテーマが多く、最終報告書は当初予定の１年遅れで、今年５月にまとまった。両政府は今後、第２期の共同研究を実施することで合意している。

◆日韓歴史共同研究　認識の一致難しく　併合から国交正常化　膨大な論文と批評

　十日に公表された「日韓歴史共同研究委員会」の最終報告書は、歴史的事実の批評が、常に政治的主張や国民感情とは無縁ではないことを浮き彫りにした。古代、中・近世、近・現代のうち、とくに韓国併合から植民地支配、国交正常化に至る過程は、多くの論文とそれに対する批評が掲載され、千九百ページにも上る報告書の半分以上を占める。その多さこそ、歴史認識を共有することの難しさを象徴したものといえる。（宮野弘之）
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　四世紀から始まる報告書のなかで、韓国併合をめぐるテーマは、その後の植民地支配、さらに戦後の日韓基本条約の締結から戦後賠償問題にまでつながる最大の論点だった。

【日韓併合】
　道義的な問題と法的な問題が絡み合ったのが、日本と当時の大韓帝国が結んだ条約（第二次日韓協約、日韓併合条約など）の有効性をめぐる問題だ。
　韓国側は、「調印は日本に強制されたものであり、批准書がないのも、調印だけで条約が成立したと偽装したもの」として、条約は無効もしくは成立していないとの主張を展開した。
　これに対し日本側は、韓国に対する威圧は認めながらも、条約締結が無効となるのは、国家代表に対して強制した場合に限定されるとして、「道義的には不当だが、法的には有効」との立場だ。「日本は当時強制すれば、条約は無効とする慣習法があることは熟知しており、強制はなかった」と強調し、さらに欧米列強も異議を唱えていないことを挙げ、条約は有効としている。

【植民地時代】
　今回の研究で日本側が取り上げたかったテーマのひとつが、植民地時代の社会的変化だ。日本は、直接投資の拡大で、日本人の近代的な生活が流入。日系デパートの進出などで、半島では、日本人だけでなく朝鮮人も含めた豊かな「大衆消費社会」ができたことを指摘。さらに近代思想や文物の流入で、新たな文化が芽生えると同時に「新女性」が現出したとしている。
　これに対し、韓国側は、日本は韓国の民族意識を抹殺、変質させる「皇民化教育」を展開したと批判。抗日運動が盛り上がらなかったことには、「やむを得ず変身するそぶりをしなければならなかった」などとした。大衆消費社会についても、土地や資本、生産手段が日本人や一部の人間に集中し、消費社会の受益者はわずかに過ぎなかったなどと反論した。

【日韓国交正常化】
　韓国は日本との国交正常化を定めた一九六五年の日韓基本条約と関連する協定について、「ご都合主義的な政治的妥結」と批判し、再交渉の必要性を強調した。
　日本に対する財産・請求権問題は、個人の請求権も含めて決着しているというのが政府の立場だが、韓国側は当時、協議されなかった懸案があるとして、「少なくとも個人請求権の問題や賠償問題は残っている」と主張した。
　そのうえで、韓国側は、「韓民族が受けた被害と損失を認め、日本政府の誠意ある謝罪表明」を要求。歴史研究という分野を超えるばかりか、併合条約と同様に、日韓基本条約も否定するという無茶な論議が展開された。
　こうした韓国側の姿勢に、日本側は「韓国政府もこの協定で財産・請求権は消滅したとしている」と指摘。謝罪要求に対しては、「歴史の分析者としての立場を離れ、政治的主張を強く展開していることに驚き、失望した」と断じている。
　今回の研究結果について、日本側は「日韓間には越えられない深い溝がまだまだ横たわっている」と指摘する。一方、韓国側も「歴史問題は一時に解決できる性質のものではない」と述べている。両論併記ばかりのなかで、少なくとも「歴史認識の一致」という試みが、いかに難しいかということでは、双方に異論はなさそうだ。
　共同研究の報告書は日韓文化交流基金のホームページ（http://www.jkcf.or.jp）に掲載されている。

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来日中国人の失踪急増ー台韓ならまだしも無法国家Chinaにしかも国交相がわざわざ訪中してビザ支給を伝えると。開いた口が塞がらない。

◆来日中国人の失踪急増　１−５月、４４人　ビザ拡大控え対策急務

　今年一月から五月までの五カ月間に来日した中国人団体観光客の失踪者が四十四人に上ることが十日、国土交通省の調べで分かった。昨年同時期の二十八人を上回るハイペースだ。北側一雄国土交通相は七月初めにも訪中し、三市五省に限定している中国人団体旅行客の査証（ビザ）発給対象地域を全土に拡大する方針を中国側に伝える考えだが、治安当局は「ビザ発給地域の拡大が不法滞在者をさらに増大させる可能性がある」（警察庁幹部）と対応策の検討を迫られている。

　現在、中国人へのビザ発給は北京、上海、天津の三市と広東、遼寧、山東など五省に居住し、旅行代理店を通じた団体旅行客に限定している。

　こうした中、今年一月から五月までの五カ月間で、日中両国の旅行代理店（約三百五十社）を通じてビザを取得し、日本国内で行方不明になった中国人は、国交省が追跡調査を行った結果、計四十四人に上ることが判明した。特に、愛知万博が始まった三月から五月末までの三カ月間だけで二十五人と、十三人だった昨年同時期の約二倍となった。

　不法滞在が目的とみられる中国人の失踪者件数は、平成十二年は五人だったが、十四年には百五十四人を記録。その後、十五年が百二十七人、十六年は九十二人と減少に転じ、政府の旅行代理店に対する失踪者防止の行政指導が奏功したとみられていた。

　政府は現在、旅行代理店に対し、数カ月間で五人の客が日本滞在中に行方不明になると一カ月間の取り扱い停止処分を科し、十人以上の場合は一年間の取り扱い停止処分としている。

　だが、「今年は昨年に比べ失踪ペースが速い」（国交省筋）うえ、七月にも予定されているビザ発給地域の拡大で、失踪者がさらに増大する懸念が浮上している。政府は今後、旅行代理店にさらに厳しいペナルティーを科したり、観光客の身元把握を徹底するなどして、失踪した不法滞在者を減らすための治安対策を強化する方針だ。

　政府がビザ発給の全土拡大に前向きなのは、外国人観光客を増やす「ビジットジャパン・キャンペーン」を実施中で、十六年に六百十四万人だった旅行者を十七年には七百万人にするとの目標を掲げているためだ。韓国と台湾の観光客については万博期間中のビザの免除を実施している。

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