保守の源流を訪ねて

角川源義（角川書店の創業者）の家 杉並区に寄贈ー「三太郎の日記」（選書）を出した硬骨漢。好きだった。ご存命だったら息子さんの事件はさぞかし無念であったろう。

◆角川源義（角川書店の創業者）の家　杉並区に寄贈

　角川書店の創業者で俳人の故角川源義（げんよし）氏の自宅（杉並区荻窪）が五月末、杉並区に寄贈された。自宅にあった書籍、書画、美術品なども合わせて寄贈され、貴重な品も多いとみられる。区は文学に関する施設として整備し、一般に公開することを検討している。

　区によると、寄贈したのは角川氏の長男、春樹氏ら四人。昭和五十年、源義氏の死後、妻の照子氏が俳誌「河」の発行所兼自宅として使っていた。昨年八月に照子氏が亡くなり、遺族が検討して寄贈を決めたという。

　自宅の敷地面積は約千三百九十二平方メートル。建物は昭和二十九年築で、木造一部鉄筋コンクリート二階建ての家屋と物置、延べ床面積約二百八十八平方メートル。内部には川端康成、武者小路実篤の書簡や、棟方志功の木版画、源義氏の書などが残されているほか、貴重な書籍も多数あるとみられる。

　来年度にかけて、区内の明治大や女子美術大など五大学と区が合同で建物や収蔵品を調査し、活用方法を検討する。

　開会中の区議会定例会に提案された補正予算に、今年度の鑑定調査費八百五万円が盛り込まれた。

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歴史共同研究 中国にも実証重視を貫けー中韓と日本の学者とは研究レベルの違いは歴然とあるが、米欧の学者（含華人）とも連携すればどちらが全うかは明らかになる。「朝日」辺りの論調は孤立して行く。

◆【主張】歴史共同研究　中国にも実証重視を貫け

　日韓歴史共同研究の報告書が公表され、日韓双方の学者の歴史に対する見方や考え方の違いが明確になった。

　最大の相違点は、日本の学者が実証的な研究を重んじているのに対し、韓国の学者の研究が政治的な主張から脱却できていない点だ。韓国併合や日本の朝鮮統治、戦後の日韓国交正常化などをめぐり、両国の学者の見解はことごとく対立し、その両論が報告書に併記されたことは興味深い。

　日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、日韓併合条約が合法的に成立したことや、日本統治が朝鮮半島に「豊かな大衆消費社会」をもたらしたことなどを堂々と主張したことは、評価されてよいだろう。

　真の歴史共同研究というものは、双方の社会が成熟し、言論や学問の自由が十分に認められた状態でなければ意味がない。韓国は民主国家であり、日本の統治を客観的に評価しようという動きも芽生えているが、それを許容する雰囲気は醸成されていない。

　金完燮（キムワンソプ）氏の『親日派のための弁明』は、韓国で青少年有害図書に指定されたままだ。戦前の日本統治が戦後の韓国の経済成長に影響を与えたとする米国の学者、Ｃ・Ｊ・エッカート氏の『日本帝国の申し子』は、日本で反響を呼んでいるが、韓国語訳はない。

　近く、第二期の日韓歴史共同研究が始まるが、日本側は今後も、こうした韓国の学問状況を把握し、安易な歴史認識の共有は避けるべきだ。

　先の日中外相会談で、日中歴史共同研究についても、日中両国が前向きに検討することで合意した。中国は日本や韓国と異なり、共産党独裁国家である。中国共産党の意に反した歴史観は一切、認められていない。政治的宣伝のためには、歴史的事実までねじ曲げようという国である。

　日中共同研究が実現すれば、日韓共同研究のとき以上に激しい対立が予想される。日本側は日韓共同研究の時のように、「南京大虐殺三十万人」など中国側主張の問題点を学問的に指摘していくことが重要である。そのための適切な人選が求められる。

　中国は学問の独立に敬意を払う国とは到底言いがたい。日本側はそのことを十分承知したうえで、あくまで実証研究重視の姿勢を貫くべきだ。

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旧大宇Ｇ会長金宇中 逃亡６年きょう帰国ー面白い話だが、この国、本当に法治国家か？日本では１００年前でもあり得ない。

◆韓国財閥の風雲児　金宇中氏　逃亡６年きょう帰国　７兆円資金疑惑、逮捕へ

　【ソウル＝黒田勝弘】「漢江の奇跡」といわれた韓国経済発展の主役の一人で、韓国財閥の“風雲児”と呼ばれた金宇中・旧大宇グループ会長（６８）が十四日、約六年の海外逃避生活から帰国する。粉飾会計四十一兆ウォンや政治資金がらみの財産海外持ち出し二十五兆ウォンなど七十六兆ウォン（約七兆円）にのぼる巨額の不正資金疑惑があり、検察当局は帰国と同時に逮捕し、疑惑の全容解明を進める。

　金宇中氏は一九六七年、三十一歳の時に繊維・衣料品を輸出する「大宇実業」を創業した。その後、建設、造船、自動車、金融などの分野に事業を拡大し、二十年足らずで「大宇（デウ）」を「現代」「三星」と並ぶ大財閥に育てあげた。

　韓国の経済人の中では「現代」の鄭周永会長、「三星」の李秉●会長（いずれも故人）が日本統治時代に育った旧世代だったのに対し、金宇中会長は新世代の旗手として人気があった。特に自伝『世界は広く、やることは多い』のタイトルは流行語にもなり、“世界経営”をモットーとした冒険心に富んだ海外進出で知られた。

　しかし、それが後に裏目に出る。韓国経済が金融危機で大揺れした九八年、経営が悪化した「大宇グループ」は解体を余儀なくされ、九九年十月、海外に出たまま行方不明になった。

　その後、韓国当局から指名手配されたが、豊富な海外での人脈を利用してひそかに復活を狙っているとか、健康悪化で療養中などといったウワサが流れていた。主にヨーロッパに滞在しているといわれてきたが、「大宇」健在時に開発や投資に力を入れていたベトナムから帰国するという。

　資金疑惑のうち海外事業にからむ二百億ドル（約二十五兆ウォン）については、グループ存続工作のため国内で政治資金に流用した疑いも出ており、捜査次第では政治問題となる可能性がある。その意味で金大中前政権との関係をめぐる“内幕”に関心が集まっている。

　旧「大宇グループ」の幹部たちはすでに有罪が確定しているため、責任者だった金宇中氏への追及は不可避だ。しかし、その経済的功績から早くも赦免を期待する声がある。韓国が疾風怒濤（どとう）の時代だった七〇年代を象徴する“英雄”の寂しい帰国に、国民の感慨もひとしおだ。
●＝吉吉

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【論考中韓の教科書】中国編ーＣｈｉｎａの共産党為政者はおそらく自国の教科書も読んでいないのだろう。自国の歴史も共産党成立(1921)からしか始まらないのだろう。

◆【論考中韓の教科書】中国編（１）南京大虐殺を日本に教えてあげましょう 政権に左右される歴史

　まず、次のアピールを読んでいただきたい。

　《血塗られた南京大虐殺から六十余年がたちました。今日、中国と日本の中学生は当時の南京城内、長江（揚子江）河岸のあの凄惨な虐殺をどれだけ知っているでしょうか。（中略）一衣帯水の隣邦には永遠の平和が必要です。平和のため、南京大虐殺を永遠に再現させないため、筆をとって君の同世代−日本の中学生に手紙を書きましょう。異国の同世代に君の知っている南京大虐殺を教えてあげ、君と君の祖国の平和に対する熱愛を伝えましょう》

　これは中国の子供向けに書かれた反日団体のビラではない。中国教育省系の人民教育出版社（本社・北京）の中学歴史教科書「中国歴史・八年級上冊」に掲載された課題の一節である。
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　北京の日本大使館などが投石を浴びた中国での反日デモは、中国政府が学校現場で進めてきた「愛国主義教育」に対する日本の懸念をかきたてた。「愛国無罪」を叫ぶ激しい反日意識が、こうした教育の結果ではないのか、という疑念や不満だ。

　日本の歴史教科書を厳しく批判する中国側だが、国外からの反論には拒絶反応を示す。上海の日本総領事館が投石に見舞われた直後の四月十九日、中国外務省の秦剛報道官は「中国の愛国主義教育はいわゆる反日教育ではない。（中略）これまで国民、特に若い世代に反日・排日感情を教え込んだことはない」と、中国の公式見解を繰り返している。

　産経新聞は、やはり日中間で歴史教科書をめぐる議論が高まった二〇〇一年に中国の教科書を二度にわたって連載記事で取りあげた。今回新たに入手した日本の中学、高校にあたる「初級中学」（九年制義務教育課程の七年級以上）と「高級中学」の歴史教科書は、この四年間にそれぞれ改訂され、とくに高校の歴史科目については、学習指導要領にあたる「教学大綱」そのものが二〇〇二年に改正されていた。

　新しい教科書を通読した結論をいえば、「反日教育」を否定する公式見解が、普通の日本人を納得させるのはまず無理だ。「広範な日本人民と一部の軍国主義者は区別する」といった“線引き”を中国側がいくら設けても、この教科書で勉強すれば日本の子供ですら反日になりかねない。

　冒頭に引用した課題は、「日本の中学生に手紙を書こう−南京大虐殺を忘れることはできない」と題した日本の中二に相当する学年向けのものだ。平和な日中関係を築き、南京事件（一九三七年十二月）のような一国の首都を舞台とした戦争の惨禍を繰り返すまい、という点であれば、普通の日本人にまったく異論はないだろう。

　だが、この活動課題では、南京事件など日中の歴史教科書論争に関する資料収集と分析を通じて、生徒に「愛国の情と社会への責任感」を高めることを目標として背負わせている。取りあげるべき内容として指導されているのは、ざっと次のようなものだ。

　（１）「死者三十万人以上」「百人斬り競争」といった中国側が認めた「史実」（いずれも同教科書に記載）（２）日本の「右翼分子の歴史教科書」での南京大虐殺に対する歪曲された記述（３）日本政府の歴史教科書に対する審査状況−など。

　どうやら、〇一年の歴史教科書問題を契機に新たに設けられた課題らしい。こうした手紙が日本の中学生の元に組織的に送りつけられているとすれば、日本の社会通念では、もはや歴史教育や国際交流の枠を離れた「プロパガンダ（政治宣伝）」となってしまう。

　新たな為政者の手によって「正史」が書かれるのは、司馬遷の時代から続く中国の伝統である。戦後六十年を経てなお外交や国民感情に影響する日中関係の記述にとどまらず、新中国成立後の中国政治史や対米関係などの現代国際関係となると、中国共産党政権の都合によって教科書の記述が大きく左右されている。（山本秀也）
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　歴史認識をめぐり日本との摩擦が絶えない中国と韓国だが、両国の教科書では日本についてどう伝えているのか。それぞれ五回にわたって論じてみたい。

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