保守の源流を訪ねて

中国の国内総生産の発表数値、整合性に疑問ー中国の統計値は信じぬに限る。統計局長自ら言っているのだから間違いない。

中国の国内総生産の発表数値、整合性に疑問 FujiSankei Business i. 2005/6/16

　中国の経済発展の動向を知る最大の指標である国内総生産（ＧＤＰ）の発表数値について、２００４年の全国統計と地方統計とに整合性が欠けていることがわかった。

　中国は改革開放路線に転じた１９７８年以降、それまでは「機密」扱いだった各種統計を積極的に公開するようになった。

　現在は中国国家統計局をはじめ、中央、地方政府の統計部門が公表した経済統計などがインターネットでも検索、閲覧できる環境が整っている。一方で、中国政府が発表する統計や指標には「水増し」や「調整」の疑念が早くから指摘されてきた。

◆短期で作業完了
　昨年４−６月のＧＤＰについても、前年同期の実績を上方修正したことから、伸び率を引き下げ、過熱経済の印象を希薄にするための操作ではないかとの見方が出た。

　また四半期ベースや年間の統計の集計、分析、発表といった複雑な作業が２−３週間程度の期間で完了してしまうのも疑問視される理由の一つとなっている。

　今回、国家統計局が発表したＧＤＰ実績、成長率と、各省、自治区、直轄市（北京、天津、上海）、計画単列市（重慶）の３１の地方統計局が発表した０４年のＧＤＰ（域内総生産）、成長率を比較して調査したところ、３１省、自治区、市の実績の合計が全国実績を上回ることが明らかになった。

　省、自治区、市のＧＤＰの合計額は１６兆３４３８億元（約２１２兆４６９４億円）に達し、国家統計局が発表した全国のＧＤＰ総額、１３兆６５１５億元（約１７７兆４６９４億円）を１９・７％上回っている。

　前年比成長率も３１の地方がすべて２けたの伸びを記録しており、全国の９・５％という成長率を大幅に上回っている。

　地方の統計局の公表した数値のなかには速報値も含まれているが、各地で昨年末まで積極的な固定資産投資（公共投資と企業設備投資）など高成長が続いていたことがみてとれる。

◆拡大する経済格差
　統計数値に若干の疑念はあるものの、趨勢的には、中国の経済発展のエンジンである上海、江蘇、浙江省のＧＤＰが全国シェアの２４・９％（合計値では２０・９％）を占め、長江デルタ経済圏のプレゼンスの高さを示している。

　汎珠江デルタ経済圏の中核である広東省の１１・７％（同９・８％）、環渤海経済圏の一角を成す山東省の１１・３％（同９・４％）も抜きんでた実績をあげている。

　３つの地方に共通しているのは外国企業が多数進出し、「世界の工場」の支柱となっていることだ。

　沿海地域と内陸部の発展の格差も歴然としている。各地の社会情勢の不穏が伝えられる根拠と考えてもよいだろう。

　上海の１人あたり平均ＧＤＰは４万３０００元程度（約５６万円）で全国平均の約１０００ドル（約１０万９０００円）を大きく上回っている。内陸部の貴州省の４２１５元（約５万５０００円）とは１０倍の差がある。

　今年１−３月のＧＤＰ成長率は前年同期比９・４％（修正値）と発表されたが、年間で政府の目標である８％台まで引き下げることができるか。公表された統計だけで判断することにも一定の限界があるようだ。

　中国経済をみるうえで統計などの「数字のマジック」に幻惑されず、しっかりと実態を見据える必要がある。（上原隆）

◆地方のＧＤＰ水増し批判　中国統計局長　（２００５年３月９日）

　中国国家統計局の李徳水局長は開催中の全国人民政治協商会議の討論で、「昨年の地方の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はわれわれの計算より３・９ポイント多い」と述べ、地方統計当局による統計水増しを批判した。八日付中国紙・北京青年報が報じた。
　李局長はさらに、地方が互いに競争し、ＧＤＰを重視しすぎ、統計当局が出世のために幹部の目標にあわせた水増し報告を行っていること、行政レベルが上がるにつれて水増し幅が広がる実態を指摘。「厳粛な調査と処置が必要」と訴えた。（北京　福島香織）

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国の赤字（長期債務残高）９９５兆円、一方国民資産は１４１６兆円だと。全然悩む必要無し（FujiSankei Business iより）。

家計の資産、貯蓄から投資へ　昨年度残高１４１６兆円
FujiSankei Business i. 2005/6/16

　個人が保有する金融資産が２年連続で増えるなか、預金から株式や個人向け国債などにお金を移す「貯蓄から投資」への動きが鮮明になってきた。

　日銀が１５日発表した資金循環統計（速報）によると、家計が保有する２００４年度末の金融資産残高は前年度末比０・４％増の１４１６兆円。２年連続の増加で、１９９９年度（１４２０兆円）に次ぐ過去２番目の高水準となった。

　資金循環統計は、家計や企業など各経済主体のお金の流れを分析した指標だ。

　家計の金融資産の５割以上を占める現金・預金は同０・５％減の７７０兆円となり、日銀が調査を開始した８０年以来、初のマイナスに転じた。定期預金が大幅に減少したのが主因。

　一方で、株式・出資金は、株式相場の上昇に伴う保有株式の資産価値が高まったため、同２・１％増の１２１兆円に膨らんだ。国債も同４７・０％増の２１兆円となり、資産残高ベースでは過去最高を記録。投資信託も同１２・１％増加した。

　超低金利や４月のペイオフ（預金などの払戻保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）全面解禁を背景に、利息収入がほとんど増えない預金にお金を眠らせるより、元本割れの危険性はあるものの高い利回りも期待できる投資商品へお金をシフトさせる方が得策と考える世帯が増えてきたためだ。

　投資への流れは進みつつあるが、米国に比べ、家計の資産に占める投資商品の比率はまだまだ低い。日本では株式や投信、債券などの金融資産に占める比率は０４年度末で約４５％。これに対し米国は８５％を超える。

　一方、企業による銀行借り入れなどの負債残高は同０・３％増の８３９兆円となり、９年ぶりに増加した。日銀では「企業が銀行借り入れなどの返済テンポを鈍化させているのが一因」と説明している。

シンガポールマーライオンの目 ネクタイで寒さしのぎー高島屋などのデパートにも彼らは買物目的ではなく涼みに来ています。

◆【外信コラム】シンガポール　マーライオンの目　ネクタイで寒さしのぎ

　日本ではノーネクタイ、ノー上着の「クール　ビズ」が注目されているが、シンガポールでは十年以上前から励行されている。もちろん年中暑いからであって、省エネ対策ではない。たとえば、閣議では建国の父、リー・クアンユー顧問相も、リー・シェンロン首相もクール　ビズである。日本の大使が大臣に会うときも、日本側はネクタイを締めるが大臣は涼しげな服装で応対する。別にそれで礼を失することにならない。政府がそうマナーを変えたのだ。フィリピンのバロン・タガログのような、上着やネクタイを着用しなくていい民族衣装をもたないシンガポール流の知恵である。

　では、ビジネス界ではどうか。通勤時間帯にネクタイ姿の会社員を見かけることはまずない。が、業種によっては勤務中にネクタイを締めている。銀行や商社、欧米の系列会社がそうで、日系企業も同様だ。

　「当地の“寒さ”に慣れなくて、ついつい着用してしまうのです」と苦笑いする日本の駐在員もいた。炎熱の屋外から一歩ビルの中に入ると最初はひんやりと気持ちいいが、ずっといるとなると確かに寒い。冷房が強すぎるのだ。

　日本では「暑いけれど習慣だから」とネクタイを手放せない人が多いらしいが、当地では「寒くて」上着とネクタイに手を伸ばす日本人がいる。（藤本欣也）

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【論考中韓の教科書】中国編（３）史実の認識、違い認めずーでもこれが「世界の常識」かも。「さ迷えるオランダ人」をオランダが認めないように。

◆【論考　中韓の教科書】中国編（３）史実の認識、違い認めず　「兵士不明を口実に、ただちに盧溝橋を攻撃した」

　中国の歴史教科書では、「抗戦八年」と呼ばれる日中戦争（一九三七−四五年）をはじめ、日清戦争（一八九四年）にまでさかのぼる両国の紛争に関する記述が、これまでも一貫して大きな比重を占めてきた。比率は異なるようだが、台湾に逃れた国民党政権の教育にもこの傾向が強かった。

　前後して中国大陸を支配した政権の共通現象からは、広い意味での「中国」の為政者にとって、（１）日本を侵略の前歴国家として強調（２）抗戦指導の末、戦勝国の地位を築いた功績の誇示−が、国民教育のポイントだという図式が浮かぶ。

　ここで中国の高校教科書「中国近代現代史」（二〇〇三年改訂版）をみてみよう。

　≪日本帝国主義が、全面的な中国侵略戦争を発動したことは決して偶然ではない。長くたくらんできた中国併呑を実現し、アジアにひとり覇を唱え、世界の雄となるという既定の方針による必然の結果だった≫

　この説明で始まる下巻の第二章「中華民族の抗日戦争」では、八年に及んだ日中戦争の記述が二十ページにわたって続く。

　内容も北京郊外での盧溝橋事件に始まり、上海への戦火拡大（第二次上海事変）を経て南京陥落に至る開戦初年（一九三七年）の流れはもちろん、日本の支援を受けて南京に成立した汪兆銘政権の内外政策や日本軍による大陸打通作戦（四四年）などにも踏み込んでいる。延安（陜西省）にあった中国共産党の動きや抗日ゲリラ戦、国共両党の関係など戦時下の中国内政についても生徒に理解させる仕組みだ。

　記述の分量を日本の高校教科書と比べるとどうだろう。たとえば山川出版社の「新日本史」「新世界史」では、日中戦争については開戦初年の主な史実を中心にそれぞれほぼ一ページにとどまり、あとは第二次世界大戦の全般的な記述に吸収される構成だ。仮に日中の高校生に歴史討論の場を設けたとしても、これでは歴史観を論じる以前に知識量の差で日本の生徒が圧倒されるだろう。

　もっとも、中国側の記述内容を詳しくみると、日中の歴史議論の象徴となった南京事件の「死者三十万人以上」以外にも、基本的な史実をめぐる認識の違いが浮かび上がる。

　たとえば、盧溝橋事件に関する「中国近代現代史」の記述はこうだ。

　≪一九三七年七月七日の夜、日本軍は一兵士の行方不明を口実に宛平城（盧溝橋に隣接する町、現北京市豊台区所在）内の捜索を要求し、中国側守備隊の拒絶に遭った。ただちに日本軍は宛平城と盧溝橋を攻撃した≫

　この部分の記述は、一九九五年改訂の旧版にさかのぼっても変わっていない。学習指導要領にあたる中国教育省制定の「教学大綱」（全日制普通科）は、もっとはっきりと、「日本帝国主義が七・七事変（盧溝橋事件の中国名）を発動し、大挙中国を侵略した」と、事件の責任を日本側においている。

　これでは昭和史最大の謎に数えられる「盧溝橋の銃声一発」もなにもない。夜間演習中だった日本の駐留部隊が、無理難題を吹っかけて突然、中国の守備隊である二十九軍に襲いかかったという中国の教科書が描く事件の図式は、少なくとも事件の原因を「不明」とする日本側の一般的な理解とはかみ合わない。

　今回の歴史教科書検定の結果をめぐる中国側の批判をみると、盧溝橋事件に関しては、まさにこの「銃声一発」、すなわち「日本軍に向けて何者かが発砲する事件がおきた」といった記述が取りあげられ、日中戦争の責任を中国側に転嫁するものだと宣伝されている。

　「何者かが発砲」という記述がなぜ責任転嫁の暴論と指弾されるのか。普通の日本人は理解に苦しむ。しかし、日本の侵略性を強調する上で事件原因にあいまいさは認めない、という中国側の原則だけは、この宣伝ぶりから十分読み取れる。

　中国側の認めた「史実」だけが、歴史、政治的な姿勢を問う「踏み絵」となっているとすれば、歴史問題をめぐる日中の議論はあまりにも不毛であり、絶望的だ。（山本秀也）

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米下院に「中国議連」ー日中友好議員連盟とは大違い。

◆米下院に「中国議連」　軍事・経済　脅威警戒、対応策へ

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の下院に十四日、中国問題に専門に取り組む「中国議員連盟」が結成された。中国の軍事や経済での拡張が米国にとって深刻な懸念となるという認識を前提として効果的な対中政策の形成を目指すという。

　中国議員連盟は下院軍事委員会のメンバーを主体とし、同委員会のランディ・フォーブス議員（共和党）とアイク・スケルトン議員（民主党）を共同委員長とし、超党派の合計十五人で結成された。フォーブス議員は十四日午後、議会内で会見して、同連盟の結成理由について「米国はいま対外関係ではイラクの治安維持や北朝鮮の核兵器問題に追われているが、真に取り組まねばならないのは中国の軍事、政治、経済での急速な台頭であり、中国のグローバルな進出と拡大の米国の利害にとっての意味だ」と述べた。

　米国議会では政策諮問機関として「米中安保経済調査委員会」や行政府と共同の「中国に関する議会・政府調査委員会」があるが、議会として議員が主体となる対中問題取り組みの組織はこれまで存在しなかった。だが米国にとって中国の台頭の影響が急速に強まっているため、その実情への対応としてこの議員連盟が結成されたといえる。

　十四日の会見では同連盟が真剣な関心を向ける対象として中国の（１）軍事増強、とくに艦艇建造（２）経済と貿易の拡大（３）知的所有権（４）エネルギー資源（５）人権と宗教の自由−などが挙げられた。同連盟のメンバーとなった下院軍事委員会委員長のダンカン・ハンター議員は「中国の軍事増強が米国の安全保障の利害にどう影響するかをとくに重視する」と述べ、議会側の最大関心は中国の急速な軍拡にあることを明示した。同じメンバーのジェフ・ミラー議員は「中国の政治犯処遇の実態やインターネットでの民主主義弾圧のための規制も徹底して調査したい」と語った。

　フォーブス議員は「中国の軍拡では艦艇建設が急速に増大しており、米国の造船業や防衛、商務への影響も大となり、米国にとっての巨大な懸念の原因となってきたため、中国の軍事の実情を徹底して調査したい」と述べ、この中国議員連盟による中国問題への総合的な取り組みが重要だと強調した。

　こうした米側の動きは中国自体が日に日に存在を拡大していることを立証したといえる。

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