保守の源流を訪ねて

「ドイツを遥かに上回る経済力と政治力、そして国民の大きな可能性を秘めていた当時のフランスが何故かくもあっけなく崩壊したのか。」

◆【潮流】モーロワ著「フランス敗れたり」　「平和至上主義」への警鐘

　日本の真珠湾攻撃一年前に出版され、わずか四カ月間に二百回もの増刷が行われた戦前のベストセラー、アンドレ・モーロワ著「フランス敗れたり」（大観堂書店刊）が戦後六十年を経てウェッジ社から復刊された。ナチスドイツを批判的に描いた本がドイツとの同盟関係にあった当時の日本の読者をなぜこうも引きつけたのかという興味もあるが、関心の中心はやはり今の日本とのかかわり方だろう。

　日本を代表する国際政治学者の一人、京都大学大学院教授の中西輝政氏が復刊にあたり二十四ページにわたる長文の解説を付け、その中で「ドイツを遥かに上回る経済力と政治力、そして国民の大きな可能性を秘めていた当時のフランスが何故かくもあっけなく崩壊したのか。これこそ繁栄を享受する民主主義国家、現代日本が持っているのと同質の脆弱性とストレートにつながっている」と、「現代日本」と「当時のフランス」を結びつけている。

　「当時のフランス」とはナポレオン三世の第二帝政崩壊で登場した、いわゆる第三共和制のことだ。経緯を要約すると、数々の植民地戦争を繰り広げて国民の歓心を買い、国民的英雄でもあったナポレオン三世は一八七一年、鉄血宰相ビスマルクの率いる新興軍事国家プロシアに挑んで大敗する。

　第三共和制とはこの敗戦とともに誕生した民主主義国だった。当時の為政者も国民も敗戦の原因を圧政（戦前）とみなし、良い風習も悪い風習も含めてすべて戦前を否定し、極度の「平和至上主義」になってしまった。

　つまり、第二次大戦の悲惨な敗戦の中から生まれ、戦前を否定することでスタートした日本の戦後と実に似通った状況にあったわけだ。

　もう一つ、当時のフランスが抱えていた問題点は、戦争回避のため国際主義の象徴ともいえる国際連盟に過度の期待をかけたことだった。モーロワは国際連盟と平和を求める動きについて「（国際世論の）一斉射撃は大砲を圧倒するだろう」と皮肉を込めて書いた。ナチスドイツのようなむき出しの脅威に対し国際世論がいかに無力だったか。これもまた、今の日本で散見される過度の国連期待を彷彿（ほうふつ）とさせる。モーロワは著名な文芸評論家であると同時に歴史家だった。その彼がわずか六週間で祖国が崩壊したことに大変なショックを受け、その過程を記録したのが同書だが、祖国防衛に必要なものとして一番にあげたのが「戦う気概」だった。

　モーロワは具体的には▽国民は自由を守る気概を持ち続ける▽指導者は民意（世論）に媚びず、国家の道を示す▽政治家は高潔で、外国の影響から世論を守る−などを列挙しているが、要は全体主義国家の脅威に立ち向かうには民主主義国家も「国を守る気概を持ち続けなければならない」ということだろう。

　一九三八年のミュンヘン会談で、フランスのダラディは英国のチェンバレンとともにチェコスロバキア・ズデーテン地方割譲というヒトラーのむき出しの要求を受け入れた。だが、後にミュンヘンの屈辱とまでいわれたその協定をフランス民衆は「平和のための国際協調の成果」として歓呼で讃えたのである。

　こうしてみると、六十四年前のフランス崩壊とその「歴史の教訓」は実に重い。いまの日本周辺にはいまだに独裁者が君臨する全体主義国家が存在するのだから…。（東京本社編集長　前田徹）

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家電メーカー 大型投資が「国内回帰」 先端技術の海外流出防止ー一社（シャープ）が先行するとそれを真似る悪癖だが、当然の流れ。そうでなければ手の内でコントロール出来なくなる。

◆家電メーカー　大型投資が「国内回帰」　先端技術の海外流出防止

　家電各社が相次いで国内で大型投資を計画している。一時はコストが安い海外での生産を拡大していたが、韓国や台湾などアジアメーカーの追い上げが急速に進んでいる。このため、各社は先端技術の海外流出を防ぐことで競争力を維持し、収益の拡大を狙う戦略に転換している。デジタル家電や半導体などの先端分野では、世界市場を舞台にした競争の加速は必至であり、今後も家電各社の「国内回帰」の動きが強まりそうだ。（大柳聡庸）

　キヤノンは、プリンターや複写機に使われるトナーカートリッジやインクの新工場を大分市に建設する。総投資額は約八百億円にのぼる見通し。同社は、東芝と共同で次世代の薄型大画面テレビ用のパネル「ＳＥＤ（表面伝導型電子放出素子ディスプレー）」の量産工場を兵庫県太子町に建設する計画も進めている。ＳＥＤ工場は、両社がそれぞれ約九百億円を投じる計画だが、今回の事務機器関連工場の投資規模は、これに匹敵する水準になる。

　キヤノンがアジアよりもコストが高い国内で大型投資に踏み切るのは、付加価値の高い製品については生産や技術管理を徹底し、海外への技術流出を防ぐ「ブラックボックス化」を進める狙いがある。

　このブラックボックス化の先鞭（せんべん）をつけたのが、液晶テレビ世界最大手のシャープだ。同社は平成十六年一月に約千五百億円を投じ、当時世界最大の液晶テレビ生産拠点となる亀山工場（三重県亀山市）を稼働させた。さらに来年秋には新たに約千五百億円を投じて第二工場を稼働させる計画。収益の柱となる液晶事業については「部材メーカーや必要な技術者がいる」（シャープ関係者）国内に集中することで技術流出を防ぎ、ライバルとなる韓国や台湾メーカーに対抗する構えだ。

　こうした国内回帰の動きは他社にも広がっている。松下電器産業では、昨年四月に大阪府茨木市で稼働させたＰＤＰ（プラズマディスプレーパネル）工場に続き、今秋にも兵庫県尼崎市にＰＤＰ新工場を稼働させる。松下が７５％、東レが２５％出資する製造子会社が工場を建設する。

　東芝は、四日市工場（三重県）に約二千七百億円を投じて建設する半導体の新生産棟を七月に稼働させる。工場のブラックボックス化を進めることによって、「適正な利益を得ることができる」（岡村正社長）とみている。

　また、国内投資が拡大しているのは、税収や雇用といった経済効果に期待する地方自治体の熱心な企業誘致も理由の一つだ。シャープの亀山工場を誘致した三重県と亀山市は合計で百三十五億円の補助金を交付した。こうした企業誘致制度を拡充する動きが各自治体に広がっており、企業の国内回帰を後押しする要因の一つになっている。

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【論考中韓の教科書】中国編（４）戦勝国の地位アピール「ソ連赤軍の功績、永遠に心に刻む」ー国家間の約束（条約）を反故にした国を称えてる。

◆【論考　中韓の教科書】中国編（４）戦勝国の地位アピール　「ソ連赤軍の功績、永遠に心に刻む」

　ここで少し教科書を離れ、モスクワの中国大使館に目を移してみたい。

　五月八日夕、対独戦勝六十周年式典に出席のためロシアを訪れていた中国の胡錦濤国家主席は、大使館に招かれた八十歳前後の旧ソ連軍人らを前にしたスピーチで「心からの感謝」を伝えた。

　「中国の抗日戦争が重大局面を迎えたとき、ソ連赤軍は中国東北の戦場に赴いてわが軍民とともに日本と戦い、抗日戦争の最後の勝利に重要な支援を与えてくれました。（中略）幾多のソ連赤軍将兵が勇敢に戦い、散華されたその英雄的な功績は、永遠に中国人民の心に刻まれております」

　もうお分かりの通り、老兵たちは第二次大戦末期の一九四五年八月、日ソ中立条約を破って満州（現中国東北部）に攻め込んだ赤軍部隊の生き残りである。

　モスクワで開かれる対独戦勝式典に中国首脳が出席したのは、十年前の江沢民国家主席（当時）に続き二度目だ。中国はこの式典を「世界反ファシズム戦争」の戦勝記念と位置づけるが、今回は胡錦濤氏が、満州へのソ連侵攻が中ソ共同による世界平和への貢献だったと、明確に“宣言”したことが大きな特徴だった。
　◇　
　中国戦線での対日抗戦について、中国の高校歴史教科書「中国近代現代史・下」（二〇〇三年版）は、「世界人民の反ファシズム戦争勝利に対する重大な貢献であり、中国の国際的地位を高めた」と意義づける。米ソ（露）など他の戦勝国と肩を並べるに十分な役割を中国は担っており、国連安保理常任理事国のイスに代表される国際的な地位向上はこの戦勝の果実だ、という考えだ。

　中国の対日抗戦について、他の連合国からの支援も巧みに織り込みながら、世界平和への積極的な「貢献」をアピールする強気の姿勢は、二〇〇〇年代を迎えて中国の教科書で改訂のたびに強まってきた。高校歴史の学習指導要領にあたる「教学大綱」では、二〇〇二年の改正から、対日抗戦の勝利を世界への「貢献」とする指針が新たに加えられた。

　「貢献」の内容だが、日本の強大な軍事力を中国が泥沼の戦線に引き付けた、というあたりが基本線となっている。

　高校教科書「世界近代現代史・下」には、日米開戦後の一九四二年の情勢として、「日本陸軍の三分の二以上は中国の戦場にくぎづけとなり、陸上での新たな進撃を図る余力はなかった」という記述がみえる。同様の見方は、対独戦勝六十周年を記念した五月九日付の中国軍機関紙「解放軍報」社説にも登場し、「日本軍に北上計画の放棄を迫り、南進戦力を弱体化させた」という戦略的な評価につながっている。

　国内戦線だけでは「貢献」の国際性に欠けるとの判断からだろう。昨年五月作成の試用版高校教科書「歴史１」では、ビルマ（現ミャンマー）に外征した国民政府の正規軍が、米英軍とともに日本軍を攻撃したケースが取り上げられた。

　この「歴史１」の教師用指導書は、このビルマでの作戦を「中国軍初の国外での戦いであり、中国人民の抗日戦争と世界人民の反ファシズム戦争をより緊密に結びつけた」と位置づけている。この作戦からわずか半世紀前の日清戦争（一八九四年）が朝鮮半島を戦場としたことは、李氏朝鮮を属国として外国扱いしなかった清朝の立場を引き継いで、無視している。

　世界平和に向けた中国の「貢献」と戦勝国としての地位を強調する主張が強まった時期は、愛国主義教育を推し進めた江沢民政権の末期にあたる。冒頭に挙げた胡錦濤氏のスピーチもこの路線の延長線に違いない。

　だが、ここに日本との大きな落差がある。開拓団員など民間人に対する殺傷、略奪から戦後のシベリア抑留まで、ソ連の侵攻後に在満邦人がなめた辛酸は、日本人の記憶では原爆投下と並ぶ純粋な戦争被害の体験だ。

　「満州国」の是非をどう論じるかはいい。満州侵攻に関してソ連の「功績」を中国の最高首脳が手放しでたたえたことは、日本人の理解を超えた。江沢民氏が十年前にモスクワで行った演説が教科書に収録されたのと同じく、今回の胡錦濤氏の冒頭発言も、将来の教材化が懸念されそうだ。（山本秀也）

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「障害者」でなく「障がい者」、「イメージが悪いから」だとー「ら致」、「子ども」、「ねつ造」等と同類の醜い日本語。そもそも基本的な考え違いがある。NHKが海外危険情報を海外「安全」情報と呼ぶのと同類だ。

◆【産経抄】

　うかつにも知らなかったが、「障害者」という言葉はイメージが悪いからと、言い換えを図る動きがじわじわ広がっている。「障がい者」と交ぜ書きにするのだ。いまも福岡市議会に障害者と名のつく施設や制度の名称を改める条例案が提出されていて、来週にも議決される見通しという。

　▼同市障がい保健福祉課（条例に先立ち改名済み）に聞くと、「害には悪い意味があるから改めたい。障がい者の問題に関心を持ってもらうきっかけにしたい」という説明だ。調べてみると、すでに札幌市や東京都の多摩市、町田市など複数の自治体が同様の趣旨で、部課名や文書の表記を変えていた。

　▼福岡市によると、改名組はもはや三十自治体を超える。一理はある。もともと「障礙・障碍」と書いた。「さまたげ」という意味だ。当用漢字にはないからと、「障害」と書くようにしたことに無理があった。だが、再変更には異論を唱えたい。

　▼言葉狩りのようなまねが障害者の自立支援や共生社会の実現にどれだけ役に立つのか。改名に伴う労力や費用の分だけ効果があるのか。そんな検証的な視点が欠けている。わかりやすく言えば看板を付け替える費用で、いくつ車いすを買えるか、道路の段差をなくせるか、ということだ。

　▼日本障害者協議会（東京）に尋ねてみると「所属する七十団体に改名の動きはない。本質的な話ではないし、自治体主導の変な流行という気がします」。こちらの話のほうが、素直にうなずける。

　▼この手の話は、うっかりすると「ごもっとも」と思えるし、反対もしにくいが、変な流行にわけのわからぬ金を使う必要はない。自治体は少なくとも費用対効果を納税者に示す義務があるし、議会には雰囲気に流されない議論を望む。

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