保守の源流を訪ねて

朝日がまた馬鹿な記事を載せている、石原さん追い落とし関連で。

仏語学校校長ら都知事を提訴へ　仏語は国際語失格発言 朝日2005年06月02日15時57分

　石原慎太郎・東京都知事が昨年１０月、「フランス語は数を勘定できない言葉で、国際語として失格」などと発言したことをめぐり、東京都内の仏語学校の校長らが近く、損害賠償などを求めて東京地裁に提訴する。「フランス語を学ぼうとする市民の意欲を喪失させるもので、業務妨害だ」と主張する方針。知事の発言は首都大学東京の新設に伴う都立大の組織改編に反発した、仏語を含む同大の担当教員らを批判するなかで出た。仏語学校の校長らは「仏語そのものを批判するのは的はずれだ」と訴えている。

　この発言があったのは、都庁内で開かれた首都大学東京の支援組織の設立総会。祝辞のなかで「フランス語は数を勘定できない言葉だから、国際語として失格しているのも、むべなるかなという気もする。そういうものにしがみついている手合いが結局、反対のための反対をしている」などと述べた。

　現在、港区の仏語学校の校長ら１０人ほどが原告となることを決めている。（１）仏語は数を数えられ、国連など国際機関の公用語にもなっており、発言は虚偽（２）発言は仏語を母国語とする者の名誉を傷つけた（３）他国の文化の蓄積・結晶である言語を誤った事実認識に基づいて一方的におとしめた――などとする訴状の原案を「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」としてインターネットのホームページ上に掲載、訴訟参加を呼びかけている。今月中に東京地裁に提訴する予定だ。

　４月に都立大などを再編・統合してスタートした首都大学東京では、都立大当時、仏語を含めて五つあった語学・文学の言語別専攻がなくなり、都市教養学部内のコースに統合された。昨年はこうした都の大学改革方針に学内から反対の声が上がっており、石原都知事はこれを批判する文脈の中で仏語について言及した。

　朝日新聞社は都を通じ、発言の意図や提訴の動きがあることについての考えを石原都知事に尋ねたが、１日までに返答はなかった。

中国側の「異常」は日本の正しい対応によって生じている

◆【正論】杏林大学田久保忠衛　対等な発言できてこその日中友好 相手にすり寄る国内勢力の奇観

≪問題はむしろ細田発言に≫
　一党独裁の国と民主主義国の争いで後者はこれほど弱いのかを改めて感じているところだ。自由な国の政治家には志と鉄の意志がなければ太刀打ちできない。

　舞台裏でどのようなやり取りが行われているのか知る由もないが、去る四月に中国で発生した反日デモのケジメはどうなったのか。謝罪は一切せずに、デモの原因は日本側にあると中国側要人は公言してきた。

　小泉純一郎首相との会談予定を中国の呉儀副首相は直前に一方的に取り消したが、中国政府は「日本が約束違反をしたからだ」と居丈高になっている。一言気合を入れられるごとに永田町の政治家には動揺が走り、右往左往する者が出る。

　「愛国心」に白い目を向ける政治家も少なくないこの国の国会議員に「外交は水際まで」などと説く野暮は承知の上だが、中国が弱点と見て、容赦なく衝いてくる靖国問題で小泉首相は孤立しないだろうか。民主党の岡田克也代表、公明党の神崎武法代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らは、それぞれ発言に濃淡はあっても、首相の姿勢には全員が距離を置いている。

　厚生労働政務官の森岡正宏衆院議員が自民党の代議士会で「極東国際軍事裁判は平和や人道に関する罪を勝手に作った一方的な裁判だ。Ａ級戦犯でありながら首相になったり、外相になった方もいる。遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではＡ級戦犯は罪人ではない」と述べたことがなぜか問題となった。国際法を無視し、勝者が敗者を裁いた茶番劇は森岡氏ならずとも受け入れられない。

　細田博之官房長官は「事実関係には種々誤りが含まれており、論評する必要はない。極東軍事裁判などは政府として受け入れている」と批判したが、細田発言の方が問題ではないか。

　サンフランシスコ講和条約第十一条は「日本国は裁判を受諾し」と訳されているが、「裁判の判決(the judgements)を受諾し」の単純な誤訳で、青山学院大学の佐藤和男名誉教授は、この条項が「日本政府による『刑の執行の停止』を阻止することを狙ったものに過ぎない」と解釈している。

≪反米が連合国判決を擁護≫
　朝日新聞は五月二十八日付の社説「世界に向けて言えるのか」で、戦後の日本は東京裁判の決着から出発したのであって森岡発言はその土台を否定すると批判した。しかし、このふざけた裁判の取材に当たった良心的、愛国的な当時の朝日新聞法廷記者団は「東京裁判」上中下の大冊で日本の正義の声を内外にペンで訴えたことを忘れてはいけない。

　与党の公明党のほか野党が森岡発言を問題にしようとしているようだが、米国を中心とする連合国が押し付けた東京裁判を、反米的な野党がこぞって擁護しているのは同じ野党の護憲運動とともに天下の奇観と言うほかない。

　由々しい事態は首相に近いと称される政治家の間に「落としどころ」を公然と口にする向きが目立ってきた事実であろう。山崎拓・前首相補佐官は意味ありげな訪中をし、靖国神社に接触している。中川秀直・自民党国会対策委員長はテレビで、Ａ級戦犯の分祀を口にし、与謝野馨政調会長は政治的解決の必要を説いている。与謝野氏はともかく、首相に近い、山崎、中川両氏は小泉首相と無関係な言動をしているのかどうか。

≪毅然とした対応こそ重要≫
　米国のアーミテージ前国務副長官は去る五月二十八日に学習院大学で講演し、日本がこれまでにない毅然とした対応を中国に示したからこそ、中国側に動揺を引き起こしたと述べた。呉副首相の小泉首相との会談キャンセルなど、中国側の「異常」は日本の正しい対応によって生じているのだ、と日本外交に拍手を送ってくれている。

　アーミテージ氏の目に中国ににじり寄ろうとしている日本の政治家の言動はどう映るだろうか。

　小泉首相の外交にはいくつかの疑念があるが、国民の支持を受けている大きな要因は、靖国神社参拝の基本姿勢だけは崩さず、小手先の弥縫策などは歯牙にもかけないだろうとの信頼感である。

　国民の圧倒的多数がこの五、六年間で学んだのは日中友好のためには日本政府の発言が中国政府と対等でなければならぬとの単純な教訓だ。民主主義国の世論は急激には変わらないが、ゆっくりした正常化は元に戻りにくい。いい加減な政治家をいずれ見放すだろう。

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身勝手すぎる中国の提案 東シナ海ガス田ー「身勝手」という概念はChineseにない。これが普通のやり方なのです。

◆【主張】東シナ海ガス田　身勝手すぎる中国の提案

　東シナ海のガス田開発をめぐる日中局長級協議で、中国側が初めて共同開発を提案したが、日本側は応じなかった。当然の対応である。

　中国の提案は、日中中間線から中国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）は自国で単独開発し、中間線から沖縄トラフまでの日本側ＥＥＺを共同開発しようという構想のようだ。「自分のものは自分のもの。他人のものを半分ずつ分けよう」といっているようなもので、あまりにも身勝手な主張である。

　しかも、中国が主張する共同開発の海域には、日本固有の領土である尖閣諸島が含まれる。到底、受け入れられる提案ではない。

　日本側も共同開発を否定してはいない。だが、それは中間線をまたぐ双方の海域を対象にした共同開発である。そうでなければ、対等な話し合いはできない。

　今回の第二回協議で、中国は再び、日本が求める中間線付近でのガス田開発中止とデータ提供を拒否した。相変わらず、不誠実な態度である。

　中国は中間線付近の春暁ガス田の開発を一時中断していたが、今年三月から再開し、やぐらの上にヘリポートなどを建設している。中川昭一経済産業相は「話し合いをしましょうと言いながら開発を続けるのは、右手で握手しながら左手で殴るようなことだ」といっていたが、まさにその通りだ。協議を続ける以上、中国が開発を中断するのは当然である。

　日本政府はこの四月、中国に後れをとりながらも、試掘権設定に向けた手続きを開始した。日本の海底資源探査で、中国が開発を進めるガス田が日本側につながっていることが確認されたためだ。このままでは、日本側の海底資源がストローで吸い取られるように中国に奪われてしまいかねない。

　帝国石油が四月末に試掘権の申請を行い、今夏以降に試掘作業に着手する予定だ。国の主権や海洋権益を守るための重要な作業である。政府は試掘費用の支援を惜しむべきではない。

　この付近は、海洋調査船を装った中国船が出没し、拡声器などを使って日本の海底探査を妨害した海域である。試掘にあたっては、海上保安庁や防衛庁なども協力し、作業船の安全に万全を期してもらいたい。

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言葉を持った政治家はいないのかー偶に森岡さんのように正論を吐くとマスコミ（朝日）はたたく、自分の「正義」を振りかざして。

◆【断】言葉を持った政治家はいないのか

　世の中はちょっとしらけすぎているのではないか。日中関係も北朝鮮問題も、本来はたいへんな問題なのだが、国民の多くは他人ごとのように無関心に生きている。いいかわるいかと主張することよりも、無関心のほうが国が滅びる元なのだが、すでにこの国の人間たちは判断力を失っているのではないか。その判断も同盟国のアメリカにやってもらう。そのほうが楽に生きていけるとおもっているのではないか。

　北方四島、竹島、尖閣諸島、あるいは「拉致」や「常任理事国入り」や「靖国」問題など国家の基盤がおおきくゆれているのに、政治家もあまりものを言わない。はっきりと発言しないと相手も判断できない。つい言いすぎたとしても反省をしない。いま日本が言われていることを、彼らはアメリカに言えるだろうか。外交も力が正義だとすれば、日本の外交はいつまで経っても正義たりえない。民主主義は対話だと言うが、それがどうしたと通用しない国だってあるし、民主主義という言葉はそれこそどこの国だって使っている。

　つくづくこの国の政治家は言葉を持っていないなとおもう。一国の総理大臣が、手垢（てあか）のついた諺（ことわざ）や漢語を使って答弁し、悦に入っているのだから恥ずかしくなる。ろくに書物など読んでいない証拠だ。政治家から言葉を取れば、なにによって国民を導くのか。言葉こそがわたしたちの心を喚起させるのに、いつもおふざけのような答弁をする。だじゃれや人をはぐらかすような人間ではなく、誰かしっかりと言葉を持った政治家はいないのか。それが不景気や近隣諸国との関係を、円滑にするいちばんの手立てだとかんがえるが、どうか。（コラムニスト・富岡周平）

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米ハートランドの価値観ーオズの魔法使いに出てくるような中西部に住む米国人は大らかな人が多い

◆【ハロランの眼太平洋の真中で】米ハートランドの価値観　日本人が注視すべき多様性

　インディアナ州のミシガンシティーは米国のハートランド（中核地域）にある。人口十万の中規模都市であり、人々は中流の価値観をもち、中程度の収入を得ている。六十マイル（約百キロ）離れた大都市シカゴ（イリノイ州）の圏内にあって、内向性と孤立主義で知られる町である。

　ところが最近、日曜日の夜に開かれたフォーラムに出席してみて、このミシガンシティーに与えられた世評（内向性・孤立主義）は間違いだとわかった。日本人であり著述家である妻と私が招かれ、日米関係について語ったフォーラムには五百人近い聴衆が集まり、予想よりもはるかに熱心に話を聞いてくれた。

　聴衆の質問は非常に洗練されていて単刀直入、われわれの推測よりもずっと深く日本について認識していることを示唆するものだった。（日米が戦った）第二次大戦や日米間の貿易摩擦、さらに日本の軍国主義復活といった、予想していた質問はなかった。

　私は冒頭の発言で、第二次大戦の終結から六十周年の今年は日米関係を論じるのにふさわしい時だと述べた。個人の一生と同様に国家の一生にとっても、再考と刷新の時を意味する「還暦」なのである。

　今日の日米関係を六十年前と対比してみよう。一九四五年五月、日米は沖縄で殺戮し合っていたが、今の日本は米国にとって明らかにアジアにおける最も重要な同盟国である。ジョージ・ブッシュ米大統領は小泉純一郎首相を政治的な親友とみなしている。日本の外相と防衛庁長官は最近、米国の国務、国防両長官と両国の「共通戦略目標」を設定することで合意した。貿易をめぐる論争はなお両国関係の障害ではあるが、両国とも妥協点を見いだす手立てを知っている。

　日米両国がいかに親密になったかを知る、おそらく最良の目安として強調されるべき出来事は、大リーグ・シアトル・マリナーズのイチローがアメリカの国技で一シーズン最多安打記録を樹立したことだろう。同様にアメリカ人関取の武蔵丸は、日本の国技における最高位をつとめ、威厳をもって引退した。太平洋両岸のファンは両人に喝采をおくったものだ。

　妻は日本人の価値観に焦点を当て、アメリカ人と日本人は文化的には非常に違ってはいるけれども、人間の行動原理では信念を共有していると話した。両国民とも名誉、正義の遂行と個人の義務の履行、正直、勤勉、そして必要ならば相互の助け合いを重んじているのだ、と。さらには（日本の）サムライ文化は神道や仏教、そして儒教によって形成されたと強調し、新渡戸稲造博士の著作「武士道」に言及した。アメリカ人の妻のために博士が英語で書いたこの本を読めば、アメリカ人は日本人の社会観や人間関係、個人の行動を身近に感じることだろう。

　仏教からは、危機に臨んで平静を保ち、死を恐れず、避けがたい運命には黙して従う信念が生まれた。神道の中核精神は先祖への崇拝と孝行、そして忠義である。儒教は、人が常に守るべき五つの道徳として仁・義・礼・智・信を挙げた。

　聴衆から投げかけられた質問は米国の多様性を反映したものだった。大半はすべての年齢層にまたがる白人からだったが、アフリカ系アメリカ人やヒスパニック、そしてアジア系からも提起された。

　若い男性は、西欧文化が特に芸術の分野で日本文化を弱めると日本人は懸念しているか、と問うた。これに対し妻は、固有の文化の維持について日本人は鋭敏な感覚を保持していると述べ、さらに私たちが住むホノルルで最近開催された絵画展では、日本の画家と西欧印象派画家たちの相互影響関係がテーマになっていたと指摘した。

　年配のご婦人からは鋭い質問が寄せられた。

　「中国人はなぜ、反日デモを繰り広げるのか？」

　私たち夫婦はこう答えた。「反日デモは、戦争の記憶とナショナリズム、そしてエネルギー不足や環境、失業といった中国の国内問題から関心をそらすための工作が結合した結果のように思えますね」

　私がこのフォーラムで得た（日本人のための）教訓は次の通りである。

　日本人はワシントン、ニューヨークといった米国東海岸の指導者たちやサンフランシスコ、ロサンゼルスといった西海岸の指導者たちの動向ばかりを注視しがちだが、内政や外交政策の決定に大きな発言力をもつ米国中部の有権者たちの動向も見落とすべきではない。

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　≪リチャード・ハロラン氏≫　ジャーナリスト。１９３０年、米ワシントンＤＣ生まれ。６０−７０年代にワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任。９８年、勲四等瑞宝章を受章。著書に「アジア目撃」（産経新聞に連載）など。ハワイに在住し執筆活動中。

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