保守の源流を訪ねて

中学時代だったか「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し国権の発動たる，，，」と暗記したものだ。当時の暗記項目は幾つになっても忘れないのが不思議。

◆【解答乱麻】参院議員・山谷えり子　学校で新憲法考えよう

　衆参両院の憲法調査会が最終報告書を出し、新憲法制定の機運が高まっている。学生時代、日本国憲法の三原則は「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」と教えられたものの、憲法が生活とともにあって、考え方や生きる意欲につながっていくことまでは考えが及ばなかった。

　七世紀、聖徳太子によって制定された「和ヲ以テ貴シト為ス…」の十七条憲法や明治のはじめに示された五箇条の御誓文「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ、上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フべシ…」は、日本の和合、勤勉の文化を表していて、声を出して読めば、国柄と国民とがひとつとなって呼吸していく感じがする。また、明治憲法の礎を作った伊藤博文は西洋の政治理念を研究し、井上毅は古事記や日本書紀などを学び直して日本の伝統と西洋の政治理念の結合に心を傾けた。

　憲法というのは、国の政治原理であり、権力機構としての国家の最高法規であるが、同時に共同体としての生命そのものであるという思いを深くする。

　そこで、ひとつの提案なのだが、新憲法の前文は、占領政策により押しつけられた現憲法のわび証文のような翻訳文体はやめて、小学生も朗々と暗唱し、家庭では台所仕事中にも口ずさんでしまうような、また言霊幸う国の魂がこもり、おなかの底から気迫がわきいでて、日本に生まれたことのもったいなさに心震えるような書きぶりを検討できないかと思うのである。

　というわけで、未熟で話にナランと批判をうけること承知の上で、あえて私の試案を披露したい。韻律を重視したので、声を出してお読みくだされば幸いである。

　「四季のめぐり、恵みあふれる大八洲、豊葦原瑞穂の国に生まれ育ったわたくしたち日本国民は、睦み和らぎ、徳を高め、勤め励んで、平和の国、文化の国、道義の国として歩んできました。美しい日本の国がらを誇り、喜びとして、これからも正直、親切、勤勉、節度、品位、調和（大和）、献身、進取の気性をもって、諸国民との協和の中で輝く自由と民主主義の国として歩みます。長い歴史と伝統、家族の絆の中で、豊かに育まれたわたくしたちは、一人一人に与えられた賜物に感謝し、法にしたがい、国を富ませ、心を世界に開いた政治、経済、外交を展開し、尊い生甲斐を互いに尊重する社会をつくります。人類の恒久平和、自然との共生に心を一つにして国際社会の中で名誉ある国づくりにつとめます。愛と一致と希望の中で、力をつくし、誠をつくし、明き清き理想に向かって進んでいくことを誓います」

　語彙の選択や盛り込むべき内容については、今後の各条文の議論と関係してくるので、あくまで韻律重視のサンプルとしての拙文だが、ひとつみなさまも、自国の憲法前文を政治家や有識者にまかせず、家庭や教育の場で起草し合ってみたらいかがだろう。明治憲法制定の時は、志ある人々により、多くの民間の憲法草案が作られたものである。ちなみに現憲法の前文は六百四十三文字。私の試案は三百七十文字である。
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　やまたに・えりこ　テレビキャスター、サンケイリビング新聞編集長、中央児童福祉審議会委員、衆院議員などを歴任。著書に『ねぇ、おかあさん』など。一男二女の母。

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中山文科相“あるべき教科書”示唆ー奥様といい一本筋の通った方ですね。

◆【教育】中山文科相“あるべき教科書”示唆　「日本人としての誇り持つ教育を」　竹島記述→当然／慰安婦ゼロ→◎

　中山成彬文部科学相が十一日に静岡市で開かれたタウンミーティングで「『従軍慰安婦』という言葉が教科書からなくなってよかった」と改めて持論を表明したことが一部で波紋を呼んだが、慰安婦の存在自体を否定したわけではなく、問題は終息した。文科相は竹島（島根県隠岐の島町）が日本固有の領土であることを教科書に記述することも「当たり前」と述べるなど、中学教科書採択を前に政府の責任者として「あるべき教科書」を示している。（教科書問題取材班）
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　■質疑応答の要旨は次の通り。
　元小学校教員　「日本が大好き」という子供を育てるため教室に国旗を掲げたりしていたが、「右翼教師と思われるのでは」と不安だった。こういう教育ができる環境を整えてほしい。

　中山文科相　国を愛する心を育てるには、正しい歴史教育と国旗・国歌に敬意を表することが大事。親が子供を大事にし、子供が親に感謝して、日本に生まれた幸せを実感することで、故郷を愛し国を愛する意識が芽生えるのではないか。しかし戦後教育は日教組の影響が強すぎて、日本は駄目な国だと教えすぎた。日本人としての誇りと自信を持って子供たちが生きていけるような教育を、きちんとすべきだ。

　元教員　教科書検定では、扶桑社の竹島の記述に「日本の島だとはっきり書くように」との意見がついたと聞くが、竹島を日本領とする根拠ははっきりしない。また、大臣は以前「従軍慰安婦の記述が教科書から減ってよかった」という趣旨の発言をされたが、大変問題だと思う。

　中山文科相　中国の「愛国無罪」を叫ぶ若者を見ると、過激な愛国教育はいけないと思う。しかし国を大切に思う心は育てなければならない。日本は本当にいい国で、後世に伝えることが大事だ。今年は日露戦争勝利百周年だが、日本が負けていれば植民地になっていた。先輩方が命をかけて戦ってくれたことに感謝しなければならないし、この国を守っていかねばならないと子供たちにしっかり教えるのは当然だ。扶桑社の竹島の記述は本文に「日本の領土」と書かれていたが、写真説明はそうなっていなかったので指摘した。どこからどこまでが日本の領土だと教えるのは、基本中の基本で当たり前のことだ。それから、そもそも『従軍慰安婦』という言葉はその当時なかった。なかった言葉が歴史の教科書に出ていた。教科書は正しいことを書かねばならない。間違ったことが教科書に載っており、なくなってよかったと評価した。
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　■１８年度版中学歴史教科書の慰安婦関連記述
　《東京書籍》
　　　　　　　　　（なし）
　《大阪書籍》
　　　　　　　　　（なし）
　《教育出版》
　朝鮮や台湾では、戦争末期に志願兵制度があらためられ、徴兵制がしかれました。多くの人々が「日本軍兵士」として戦場に送られ、また、多くの朝鮮人女性なども工場などに送り出されました。
　《帝国書院》
（側注）戦時中、慰安施設に送られた女性や、日本軍人として徴兵された韓国・台湾の男性などの補償問題が裁判の場にもち込まれるようになりました。
　《日本書籍》
　軍の要請によって、日本軍兵士のために朝鮮などアジアの各国から若い女性が集められ、戦場に送られました。（「元従軍慰安婦」の見出しがついた朝日新聞記事の写真を掲載）
　《清水書院》
　徴兵制や強制連行などによって、戦地に送られたり、過酷な労働を強いられたりしたのは男性だけではなく、女性も含まれていました。
　《日本文教出版》
　　　　　　　　　（なし）
　《扶桑社》
　　　　　　　　　（なし）
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　■１８年度版中学公民教科書の竹島記述
　《東京書籍》
　島根県隠岐諸島の北西に位置する竹島、沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は、いずれも日本固有の領土です。（「日本の領海と経済水域」と題した地図で竹島を日本領として示す）

　《大阪書籍》
　島根県沖の竹島は、韓国もその領有を主張しています。（略）国境線は、隣接する国々の大きな関心事であり、実際の利害もからみます。特に、経済水域の設定で、小さな島一つの領有も重要になりました。北方領土、竹島、尖閣諸島周辺も、水産資源や鉱産資源が豊富で、注目されています。（「日本の領域と経済水域」と題した地図で竹島を日本領として示す）

　《教育出版》
　　　　　　　　　（なし）
　《帝国書院》
　　　　　　　　　（なし）
　《日本書籍》
　　　　　　　　　（なし）
　《清水書院》
　　　　　　　　　（なし）
　《日本文教出版》
　　　　　　　　　（なし）
　《扶桑社》
　国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島の北方領土、日本海上の竹島、東シナ海上の尖閣諸島については、それぞれロシア、韓国、中国がその領有を主張し、一部を支配しているが、これらの領土は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土である。（「日本の主権範囲」と題した地図で竹島を日本領として示す）

（巻頭グラビアの尖閣諸島と竹島のカラー写真の写真説明）わが国固有の領土であるが、中国が領有を主張している尖閣諸島、及び韓国が不法占拠している竹島

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国語の融解、衰微ー日本語がハングルになってしまうのは近いのか。

◆【新国語断想】塩原経央　人名用漢字　約束事壊すイメージ化

　法務省が新たに四百八十八字を人名用漢字に追加する政令改正を行ったのは平成十六年九月のことである。当初案には、糞（ふん）・癌（がん）・淫（いん）・痔（じ）など人名にふさわしくない字種が含まれていて、その文字規格の見識を疑う国民の声が沸騰した。しかし、いったん官報に記載されてしまうともう何事もなかったかのように、今やほとんどその是非を論ずる人もない。

　なるほど「糞」のごときは除かれたが、常識で考えればこんな字は名前に使わないというものが随分残っている。それだけでもこの規格を「人名用漢字」と称するのは烏滸（おこ）の沙汰（さた）だが、一番いけないのは「人名用漢字」が字種の提示だけで読み方を規定していないことである。

　漢字を人名に用いた場合の読みは多様で一筋縄では行かない。「人名用漢字」に読み方の規定がないのは、実は法務省がそれを規定できなかっただけの話なのだが、それが自由に読んでいいというふうに独り歩きし、文字の持つ祖先から子孫へ継承すべき「約束事」が蹂躙される現象を引き起こしている。漢字は字形と音声と意味を完備した「表語文字」であるが、これを親のフィーリングによって恣意（しい）的にイメージ符号として用いる弊害が出てきている。

　例えば、明治安田生命が調査した平成十六年の「名前ベスト１０の読み方」によると、次のような、首をかしげたくなる命名が行われている。男の子の人気第二位「颯太」にフウタ、五位「大翔」にハルト、ヤマトなど、女の子の人気第四位「陽菜」にハルナ、ハナ、七位「花音」にカノンなど。「大翔」でヤマトと読ませるのは大和のヤマに翔（と）ぶのトということだろうか。この伝で行けば「紫夢」と書いてアユなんて漫画キャラのような名も現れかねない。アは紫陽花（あじさい）のア、ユは夢の下を略してユという具合に…。こんなでたらめがまかり通ると、文字の持つ変えてはならない約束事が壊れ、漢字が持つ表語体系が損なわれてしまおう。

　人名用漢字はもともと人名にふさわしい漢字字種が当用漢字表に十分に盛られなかったことにより、これを補うものとして定められた。それだけでも当用漢字がいかに国民の精神の自由を統制する不条理なものであったかが分かるが、漢字廃止を見据えた当用漢字の考え方が否定された今日、急ぐべきは当用漢字の思想を引きずる常用漢字表の不備を、その改廃を含めて見直すことにある。無用の混乱を引き起こす人名用漢字の字種拡大を法務省という一省庁の判断でやるのは僭越の限りといわなくてはならない。

　子に付ける名は、民族の文化と伝統に照らして行われるのが普通で、一省庁が管理すべきものではない。むしろそういう慣習の再生に力を尽くすのが文化政策である。「人名用漢字」は将来的に廃止するのが望ましい。

　戦後国語政策で育った世代が知らぬ間に洗脳された、表音文字主義の毒が、回り回って漢字のイメージ符号化、従って漢字の形骸化をここまで進めていることに注意を喚起したい。それは紛れもない国語の融解であり、衰微なのである。憲法や教育基本法の改正に勝るとも劣らないのが、国語の愛護と再生であることを心ある人にぜひ認識していただきたい。

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中央アジアきしむ反テロ同盟ー幾つもの反民主主義国家に囲まれている国は気の毒だ。

◆中央アジア　きしむ反テロ同盟　ウズベク、米軍の基地使用制限

　【モスクワ＝内藤泰朗】中央アジアの大国ウズベキスタンが、同国駐留米軍に対し基地使用制限を課したことから、中央アジアでの「反テロ同盟」にきしみが生じている。ウズベク東部で五月に発生した反政府暴動の武力鎮圧で多数の死傷者が出た事件をめぐり、ロシアと中国がさっそくウズベク軍の行動を支持したのに対し、欧米は独自調査を要求し、ウズベクのカリモフ政権との対立が深まりつつあることが背景にあるようだ。

　米国防総省報道官は十五日、ウズベク当局から、反テロ戦の拠点として同国のカルシ・ハナバッドに展開する米空軍の夜間飛行禁止を通達され、米軍が隣接するキルギスとアフガニスタンの米軍基地に戦闘機や輸送機を移動させたことを明らかにした。

　同報道官は、今回の措置の理由については「承知していない」と述べたが、一部の米国メディアは、ウズベク東部アンディジャンで起きた反政府暴動の武力鎮圧で市民に多数の犠牲者が出たとされる事件への欧米の態度に対する「報復」と見方を伝えた。

　これに対し、ウズベク外務省は十八日、「飛行禁止措置は事件以前に決定されており、報復ではない」とする声明を発表したものの、理由については「米国側は承知しているはずだ」と述べるにとどまった。

　五百人から八百人の市民が軍に殺害されたとされる事件の真相究明でも、死者数は百七十六人だと主張するウズベク当局と欧米諸国の溝は深く、アーバー国連人権高等弁務官を団長とする調査団は、隣国キルギスに避難したウズベク人たちから、すでに聞き取り調査を開始した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）は、ウズベク当局が六月中に独自の調査団を受け入れない場合、制裁措置の導入も辞さないと警告している。

　また、米国のブッシュ政権は今月末、ウズベクの民主派野党「エルク」の指導者らとワシントンで公式に接触するとも伝えられており、米政府とカリモフ政権との摩擦が激化するのは必至の情勢だ。

　一方、中露両国は、事件がイスラム過激派ら七十九人の「テロリスト」が引き起こしたとして、ウズベク軍の「反テロ作戦は正当」との結論を早々と出し、カリモフ政権支持を打ち出した。

　米中枢同時テロの直後は、「反テロ」の旗印のもと一応の国際協調が成立していたが、中央アジアではこのところ、「反テロ戦」を自らに都合よく解釈しようとする各国の思惑の食い違いが表面化している。

　そのうえで、武力鎮圧事件への態度では中国と一致しているはずのロシアでは、米国とウズベクの対立が今後もさらに激化すれば、駐留米軍基地の閉鎖問題にまで発展し、そうなればウズベクにおける中国の影響力が高まると警戒する声が早くも出始めている。

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「鯨はいかなる国にも属さず、乱獲は人類共有の海洋資源を破壊する」ーどこの国に発言かと思ったら、人さえ食べるＣｈｉｎａの発言でした。

◆日本捕鯨　中国メディア一斉に非難　方針転換シグナル？

　【北京＝野口東秀】二十日から韓国で開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会を前に、中国メディアが相次いで日本の捕鯨を強く非難した。中国政府はこれまで、捕鯨をめぐっては日本の立場に同調してきたが、今回のメディアの論調は中国政府が従来の立場を一転させる兆候か、と注目を集めている。

　中国政府は、これまでＩＷＣ総会における投票では日本提案にほぼ賛成してきた。日中関係筋によると、中国は野生動物の“消費大国”であることもあり、「野生動物の持続的利用」の観点から日本の考えを支持してきたという。

　しかし、今年のＩＷＣ総会を前に中国メディアでは日本の捕鯨を強く非難する論調が目立ち始めた。十五日付英字紙チャイナ・デーリーは一面トップで「日本の捕鯨拡大計画の阻止を」という見出しの記事を掲載。日本が訴える商業捕鯨再開に関連し、ＩＷＣ総会で反対するよう中国政府に求める研究者の意見を伝えた。これに先立ち国営新華社通信（電子版）は十日、「われわれは鯨保護の呼びかけを強める」としたうえで、「鯨はいかなる国にも属さず、乱獲は人類共有の海洋資源を破壊する」との関係官僚の言葉を伝えた。

　共産党の青年組織、共産主義青年団機関紙「中国青年報」（十三日付）も「毎年二千トンの鯨肉をのみ込む日本が、公然と商業捕鯨を吹聴」と、日本を非難した。国内のインターネットのサイトでも「日本の狂った捕鯨」といった非難の書き込みが多く、商業捕鯨のノルウェー、調査捕鯨のアイスランドには触れず、日本だけを非難しているのが特徴だ。

　中国外務省の劉建超報道官は十六日の定例会見で、捕鯨に関して「積極的な保護と合理的な利用が原則」と述べるにとどまった。

　最近のメディアの論調と従来の政府の投票行動は明らかに「矛盾」しており、「日中関係の悪化を背景に、中国政府の強い態度を国内向けに示した」との見方も浮上しているが、日本の水産庁担当者は「中国は日本に同調してきた立場をひっくり返すのだろうか。これまでにない中国メディアの非難の激しさは不可解だ」と指摘する。

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