保守の源流を訪ねて

前内閣官房参与 中山恭子さん

◆【話の肖像画】浮かぶ瀬もあれ（１）前内閣官房参与中山恭子さん　大役打診に「自分を捨てる」決断

　《今なお解決していない北朝鮮による日本人拉致事件。国交正常化に前のめりになっていた日本政府に不信感を抱いた被害者家族の心をつなぎとめたのが、内閣官房参与に起用された中山さんだった。曽我ひとみさん一家の日本定住に道を開いたのも彼女だ》

　−−ひとみさんの夫、ジェンキンスさんが米国で、九十一歳の母親と再会しました。

　中山　母と子の再会は感動しますね。ひとみさんもほっとしているでしょう。拉致された彼女の母親の行方がわからないこともあって、夫の母親が元気であればなんとしてでも会わせたい、会わせられなかったら一生、後悔すると話していましたから。

　−−参与就任前、日本人拉致事件への関心は？

　中山　詳しくは知りませんでした。小泉純一郎首相の訪朝（平成十四年九月十七日）後、家族の方々が涙を流して会見していた様子をテレビで見て、政府の対応が何か違っていると思っていましたが。

　−−どのあたりが？

　中山　家族の方々があれだけ悲しい思いをしなければいけない状況に追い込まれているのは、あってはならないこと。こんな状態が続いていたのに、私自身を含めて何もしていないことへの反省もありました。

　−−参与就任の経緯は。

　中山　十四年八月に大使として赴任していたウズベキスタンから帰国後、福田康夫官房長官（当時）に「今、時間があったら官邸にきてくれないか」と言われて…。退官のごあいさつが足りなかったかなと思ってました。

　−−その場で打診されたそうですね。

　中山　考えさせてくださいといって、その晩、中山（成彬氏）に相談しました。「やるしかないじゃないか」という簡単な答えでした。そうは言われても、考えなければいけないことがたくさんありました。

　−−たとえば。

　中山　北朝鮮に関して素人の私が引き受けて大丈夫なのか、自分を捨てることができるのかと、自問自答しました。何時間かたって、ふと、「浮かぶ瀬もあれ」という言葉が浮かんできました。前段の「身を捨ててこそ」は浮かびませんでしたが。そうだ、自分でやれるところまでやってみようと。
　（聞き手　田北真樹子）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■中山恭子　なかやま・きょうこ　昭和１５年、東京都生まれ。東大文学部仏文学科卒業後、４１年に大蔵省（現・財務省）入省。四国財務局長、大臣官房審議官などを経て、退官後は国際交流基金常務理事。平成１１年からウズベキスタン大使を務め、１４年９月から１６年９月まで拉致被害者・家族支援担当の内閣官房参与。現・国連改革欧州諸国担当大使。夫は中山成彬文科相。

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中国の対日戦略 「個人的関係」を外交利用ーしかも滞在費用から全て向こう負担ですよ。昔三木さん（元首相）が女をあわやあてがわれそうになったと告白していた。

◆【潮流】中国の対日戦略　伝統復活　「個人的関係」を外交利用

　中国が日本の個別の政治家をあいついで招き、靖国問題などについて日本の首相や政府の立場への反対を伝えさせる最近の対日外交攻勢は、米国政府がかつて対中交渉で「個人的関係ゲーム」と呼んだ中国側の手法に一致していることが分かった。この手法は外国の政治家のうち「中国に食い込んでいる人物」や「中国にパイプを持つ人物」を利用し、相手国の政府の政策を変えさせようとする中国共産党の伝統的な対外戦略だという。

　中国外交に詳しい米国政府関係筋は、中国政府が最近、日本の政治家を個別に招き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や日本政府の台湾の安全保障への声明への反対の立場を告げて、それら政治家が日本向けに中国の見解を伝えるという事態展開について、米国政府が一九八五年にまとめた「中国の政治交渉行動様式・一九六七年−一九八四年」という報告書で「個人的関係ゲーム」と特徴づけられた中国の外交手法に一致している、という見方を明らかにした。

　報告書は中央情報局（ＣＩＡ）が中心となり半官半民のランド研究所に委託して作成され、中国が六七年から七九年の米中国交樹立をはさむ十七年間に対米外交交渉で示した戦術の内容を細かに分析しており、九四年に大部分が解禁された。

　報告書によれば、「個人的関係ゲーム」とは中国政府が重要な対外交渉にのぞむ場合、相手国の特定の政治家や官僚と個人的関係を築き、相手国の政策を中国側に有利に変えさせるために利用する手法を指す。報告書にはこう記されている。

　「中国共産党は、伝統的に相手国の特定の政治家や官僚を中国との個人的関係へと誘いこみ、『中国の古い友人』として種々の懇願や圧力をぶつけ、相手国の政策を中国側に有利に変えさせる手法にたけている」

　「中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では『中国に食い込んだ人物』とか『中国にパイプを持つ人物』とされており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となる」

　「その種の政治家は中国とのきずな保持による自分の名声を崩さないため、中国の要求を実現させようと懸命になる。中国側による親中政治家利用は人民解放軍の『誘敵深入』（敵を誘いこんで、包囲して、殲滅（せんめつ）する）戦術に似ている」

　「その種の個人的関係結びの標的となったのはニクソン政権のキッシンジャー国務長官、カーター政権のブレジンスキー大統領補佐官、レーガン政権のリーガン財務長官、ヘイグ国務長官をはじめ、その下の多数の国務省、国防総省の高官たちだった」

　日本ではこのところ自民党の橋本龍太郎元首相、野田毅元自治相、山崎拓前首相補佐官、加藤紘一元幹事長らが個別に訪中、曽慶紅国家副主席ら共産党幹部と会談し、その後に多くが小泉首相の靖国参拝への中国の中止要求を事実上、日本側に伝達する発言をした。従来から中国から招かれることの多い河野洋平衆議院議長、古賀誠元自民党幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長らも靖国問題で中国の立場への理解や支持をみせた。

　米国政府関係筋はこうした日本の政治家の動きについて、「大多数は中国側から『中国の古い友人』とされ、日本側では『中国とのパイプ』で高く評価され、その自分の立場を守るには中国の主張を擁護するほかないだろう」と述べている。

　報告書では対抗策として「中国側が外国の『友人』とみなす人間にきわめて多くを期待することを明記すべきだ。『中国の古い友人』と呼ばれて追従され、自尊心をくすぐられることに最大限、注意しなければならない」と警告している。

　（ワシントン駐在編集特別委員　古森義久）
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自らの力なくして心の傷は癒せず 忘れられた野性的気概の大切さー曽野さんの小説の重いテーマのひとつだ。「燃えさかる薪―ある復讐の物語」（中公文庫）が最近のお薦め。シンガポールの物語。

◆【正論】作家・曽野綾子　自らの力なくして心の傷は癒せず　忘れられた野性的気概の大切さ

≪一人では立ち直れぬ人々≫
　列車の事故や学校の惨劇、あるいは自然災害などが起きる度に、最近の生徒や被害者の多数は、事件のショックから立ち直れず、セラピストによる治療を受けなければならなくなっているという。

　私自身、子供のとき、何度も東京の空襲を体験して、死の危険を味わった。そのために一時軽い砲弾恐怖症になり、ものを言わなくなった、と母は後年話してくれたが、私にはその期間がどれだけ続いたのか、自分ではほとんど記憶していない。

　しかし今と違って当時、「外傷性ストレス障害」などという言葉も概念もなかった。私はあえて「ＰＴＳＤ（ｐｏｓｔ　ｔｒａｕｍａｔｉｃ　ｓｔｒｅｓｓ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ）」などという医療用語は使わない。私は少し英語を学んだが、それでもこんな難しい略語を、われわれ素人に使わせようとする専門家のやり方に抵抗を感じている。

　確かに私の体験からみても「外傷性ストレス障害」なる症状はあるのだろうと思う。しかし昔は、犬も自分で傷を舐（な）めて治した。今は獣医にかけるのが普通になった。不幸を噛みしめている多くの人たちも一人で心の傷を癒した。少なくとも、自分以外には立ち直る真の力となるものはないのだと知っていたからだ。もちろん実際には親や親戚（しんせき）や親友や先輩、時には行きずりの人までが、励まし、労わってくれたからこそ、多くの人がどうやら立ち直ったのだ。

≪求められる素朴な生の力≫
　しかしその場合何より効いたのは、一種の明確な利己主義であった。つまり「あの人は空襲で（事故で）（洪水で）（山崩れで）死んだけれど、自分は死なずに済んだ。幸運だった」という、素朴な喜びである。それが立ち直りの第一歩で最終の力になる。

　しかしこの頃の社会は、このような荒々しい利己主義を一向に認めない。何しろ鶏肉と鶏の死はつなげて考えない人たちだから、フライドチキンは食べながら、理科の実験に鶏の解剖をしようなどとすれば「そんな残酷なこと」と言う支離滅裂な大人と子供ばかりだからである。そして社会は限りなく理由なく、優しくあること、連帯の感覚を持つことを称揚するので、友達が死んだり殺されたりすれば、自分も死ぬか殺されたように感じて立ち直りが効かなくなる子供が多くなった。

　現実には、子供も親もそれほど優しくもなく、連帯の気持ちを持っているわけでもない。懐の痛まないイベントに参加したり署名運動に同調したりする人は多いだろうが、貧しい人や困った人のために、実際に千円、一万円を拠出するとなると出さない人が多い。口では人権、お金では利己主義という人が多いのである。

　私は精神的利己主義を認めているのではない。しかし人間はまず自動的・瞬間的に利己主義が機能するようになっている。それが生の本能というものだからだ。その後で、自分だけ生きれば人が死んだり傷ついたりしても構わないと思うのは、想像力に欠けた幼い生き方だと考えられるようになる。しかし今述べたような自然な順序で思考が推移しないと、どこか不気味で甘えた人間が増えるのである。

　死んだ友達のことを痛ましく思いながらも、思い返しても思い返しても、自分が生き残った幸運に感謝を覚える、という感覚は必要なのだ。しかしすぐに自分だけが幸運に酔っているのは醜いことで、自分が幸運だったのなら、その分だけ死んだ友人や他人のために尽くそう、という形で心を立て直す。むしろスタートラインに素朴な生の力がないと、その後の発展も推移もうまくいかず、事故からいつまでも立ち直れないことになるだろう。

≪他力本願では症状悪化も≫
　人間は一生心の傷になる、というような出来事を誰でも体験しているのである。エビを食べない私の友人は、子供の頃海辺に住んでいて、ある日溺死者の遺体が漂着したのを見てしまった。遺体には無数のエビが食い込んでいた。それ以来、彼女は姿の残っているエビを食べなくなった。

　自らの心の傷は基本的には自分で舐めて治す、という習慣を忘れると、すべての傷はことごとく他者の力を借りないと治らなくなる。「大変でしょう」と言ってくれる人が配備されると、症状はより深くひどく、いつまでも続くことがある。恐らく「外傷性ストレス障害」に悩む人は、生来心が優しいから周囲の期待に沿って振舞う面もあるからだろう。医者にかからないと病気が治癒しないというのも一面の真実だが、同時に自分で治す野性的気概も必要だということである。（その　あやこ）

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日韓４０年 韓流と反日とー繁盛していた飲み屋をただで譲ってあげたのと同類だ。あげた後も客として行ってあげたり。

◆【日韓４０年　韓流と反日と】（上）　紹介されない協力の成果　相変わらず「日本隠し」

　日韓国交正常化から二十二日で四十周年になる。両国間には現在、年間四百万人もの人の往来がある。両国政府は今年を「日韓友情の年」と定め多くの交流行事を進めている。しかし二十日、ソウルで開催された日韓首脳会談の共同発表では「四十周年」のことは一言も触れられていない。韓国側は最近、あらためて「日本は過去を反省していない」と声高に日本非難をしている。“韓流ブーム”の一方で両国関係は気まずい雰囲気だ。正常化四十年の現状をチェックしてみる。

　最近、日韓双方で発表された世論調査が話題だ。韓国日報・読売新聞が「四十周年」を機に両国で実施したもので、日本側では５９％が韓国を「信頼できる」としているのに対し、韓国側では９０％が日本を「信頼できない」としている。また日韓関係について日本側は６０％が「良い」とし、韓国側は８９％が「悪い」としている。

　この結果は衝撃的である。韓国側の対日感情の悪さが衝撃的というより、日本側の韓国に対する感情がきわめて良いことがそうなのだ。これは韓国側が相変わらず「反日」なのに対し、日本側は「韓流ブーム」により韓国に対する好感が広がっていることを示している。

　しかも韓国の「反日」は「日本は過去を反省していない！」とする政府やマスコミ主導で繰り返されているのに対し、日本の「好感」は民間主導である。政治・外交問題で韓国に反日ムードが高まっていても、日本人は先のゴールデンウイークに韓国に押しかけている。

　政府やマスコミが反日に向かえば、みんな“右ならえ”する韓国人と、反日に伴う反韓・嫌韓・厭韓はあっても“私は私”で韓国に出かける日本人。日本に変化は見えるが韓国は相変わらずなのだ。

　在韓日本人をはじめこれまで韓国と付き合ってきた日本人にとって最大の不満は、韓国における“日本隠し”である。四十年間の日韓協力の成果が韓国ではまったくといっていいほど語られない。政府、マスコミともに成果は隠し（？）日本に対する批判、非難ばかりを強調する。

　韓国では先ごろ国交正常化交渉時の外交文書が公開された。過去補償は韓国政府がまとめて受け取り個人への補償は韓国政府が支払う−で両国は合意していたことが明らかになったが、韓国では政府、マスコミが「日本はまともに償っていない」という日本非難を続けるために意図的（？）に隠してきたことだ。

　正常化に際し、日本が提供した五億ドルの使途もほとんど知られていない。今回、その使途を記録した韓国政府の『請求権資金白書』（一九七六年発行）が一部の新聞によってやっと紹介されていたが、それには世界に誇る浦項製鉄や京釜高速道路、ソウル地下鉄、昭陽江ダムなど韓国のあらゆる分野での日本の協力が記されている。個人補償の記録もある。

　在韓日本ビジネスマンたちがよくいう、たとえば日本の経験を導入し飲料ビジネスや百貨店ビジネスを一変させたヤクルトやロッテの功績、韓国の即席ラーメンが日本の明星食品の無償協力で始まったことなど、民間にはこんな話がたくさんあるのに韓国民にはほとんど知られていない。

　韓国にかかわった多くの日本人が「政府やマスコミが日本の対韓協力の成果を正直に評価し、国民に正確に知らせていれば反日感情も少しは変わっていただろう」と言っている。

　最近、ソウル日本人会（ＳＪＣ）で講演した評論家の池東旭氏は韓国の反日について「もういちいち反応する必要はない。今後は“ビナイン・ネグレクト（丁寧な無視）”でいきなさい」と言っていた。一方、最有力紙、朝鮮日報の姜天錫論説主幹（元東京特派員）は最近のコラムで、日韓はお互い「病（やまい）と慣れ親しむしかない」と書いている。歴史認識の違いに起因する日本の“妄言病”と韓国の“反日病”にはそれぞれ戦うのではなく、異見、不和は我慢しようというわけだ。こうした一歩引いた姿勢こそお互い成熟なのだが。（ソウル　黒田勝弘）

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中国といえば野生動物を食することにかけては、世界に冠たる国である。これまで捕鯨に理解を示してきた立場を、総会で一転させるようなことがあれば、日本嫌いもここまできたか、とあきれはてるほかない。

◆【産経抄】

　学校給食といえば、クジラの大和煮や竜田揚げのことを思い出す。あまりおいしいと思った記憶はないが、鯨肉が戦後の食糧難を救ったことは確かだ。商業捕鯨が中止されて二十年近く、今度はクジラがわれわれの食卓を脅かそうとしている。

　▼「鯨飲馬食」の言葉通り、クジラの食欲はすさまじい。日本鯨類研究所の試算によると、クジラたちが一年間に食べるエサの量は、三億から五億トン。世界の漁獲量一億トン足らずの数倍にあたるという。

　▼こんなことがわかったのも、反捕鯨国が「疑似商業捕鯨」と非難してきた調査捕鯨のおかげである。激増が確認されているミンククジラの胃の中をのぞくと、サンマ、スケソウダラ、スルメイカ、カタクチイワシなどの魚でいっぱいだった。

　▼漁業資源にまで影響が出ているとあっては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のなかで、少しずつ捕鯨容認の空気が広がるのも当然だろう。もっとも、オーストラリアや米国など反捕鯨の急先鋒の国々は、この期に及んでも日本の科学的な説明に耳を傾けようとはしない。

　▼反捕鯨政策の背景には、欧米の巨大ＮＧＯが控えている。そして『なぜクジラは座礁するのか？』（河出書房新社）の著者、森下丈二さんが指摘するように、その原点には、欧米人の「自分たちの考え方や文化が最良のものであると信じ込んでしまう傾向」がある。

　▼韓国でＩＷＣの年次総会が始まる直前、北京の特派員が、中国メディアが日本の捕鯨を強く非難していると伝えてきた。中国といえば野生動物を食することにかけては、世界に冠たる国である。これまで捕鯨に理解を示してきた立場を、総会で一転させるようなことがあれば、日本嫌いもここまできたか、とあきれはてるほかない。

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