保守の源流を訪ねて

節約型社会建設を加速、上海に改革モデル地区創設ー全て日本の技術が欲しいだろうに、「靖国だ」「尖閣だ」と言っていると日本の協力は得られないよ。

節約型社会建設を加速、上海に改革モデル地区創設 FujiSankei Business i. 2005/6/24

　中国の温家宝・首相は２２日、国務院常務会議を開き、節約型社会の建設と循環型経済の発展の政策を研究するため、上海の浦東新区に総合的な改革モデル地区を設けることを承認した。

　会議では、中国国家発展改革委員会が節約型社会と循環型経済の建設について報告。急速な工業化や都市化に伴い、各種資源の需要は引き続き増大しており、エネルギーなどの需給ギャップも拡大し、環境汚染も深刻化している実態を明らかにした。

　これら高度成長の負担を軽減し、持続的な成長を可能にするため、現在の浪費型の経済、産業構造を改める必要が緊急の課題となっている。

　会議では、各種資源の節約を最優先の政策課題に位置づけ、効率の向上を図るとともに経済、法律、行政、科学技術、教育などさまざまな側面から取り組むことを決めた。

　節約型社会と循環型経済の実現のため、（１）マクロ経済による誘導（２）水資源、原材料、土地などの節約と効果的な利用（３）新技術、新製品、新素材の積極的な応用（４）科学的な管理、浪費の防止−などの施策を推進していく。

　都市化が進むなか、資源の浪費が顕著になっていることから、広く国民に節約意識を啓発し、政府、企業、都市、地域での節約運動を強化する方針だ。また、これまで放置されていた産業廃棄物のリサイクルも進め、資源の再利用を図る。過剰包装なども自粛するように指導していく。

　中国の経済発展は大量の資源を投入しているが、生産効率は低く、環境汚染による問題は社会問題となっている。今回の会議は、政府が節約型社会と循環型経済の建設を加速する姿勢を明確に打ち出したものといえる。

浮かぶ瀬もあれ（４）前内閣官房参与 中山恭子さんー本当に内容のある発言ですね。且つ日本語が綺麗。

◆【話の肖像画】浮かぶ瀬もあれ（４）前内閣官房参与　中山恭子さん　正常化優先なら形だけの解決　

　《昨年七月、曽我ひとみさんはジャカルタで北朝鮮に残されていた元米兵の夫、ジェンキンスさんら家族と再会。その後、夫は来日すれば脱走罪などで米国側に拘束される懸念が残る中、一家は日本の地を踏んだ》

　−−ジェンキンスさんの来日は医療検査目的でしたが、病名は？

　中山　プライバシーの問題ですから…。

　−−ジャカルタに到着したときは元気そうでしたが。

　中山　ジャカルタでは気が張っていたので、しゃんとしていたのでしょう。

　−−ジェンキンスさんが来日するにあたっての最大の懸案は米軍の軍法会議でした。

　中山　ジェンキンスさんは米国が脱走兵に厳しいことを知っているので、確かに心配していました。二人のお嬢さんたちも北朝鮮側から父親が日本に行けば殺されると教え込まれていました。

　−−来日前に米国が拘束しないとの見通しがあった？

　中山　まずは米国と相談するしかありません。確実ではありませんが、当時のベーカー駐日大使が拉致問題に深い理解をもってくださっていることはわかっていました。ジェンキンスさんを検査入院させるために、米側の理解を得るための外交努力をするしかありませんでした。動いてくれたのは安倍晋三・自民党幹事長（当時）で、直接、ベーカー駐日大使と話してくれていたと思います。

　−−なぜ再会場所が、曽我さんの意思に反して北京に決まりそうだったのですか。

　中山　外務省が中国に北京での再会を依頼してしまいました。ひとみさんも他の拉致被害者も「北京では（ひとみさんが）北朝鮮に連れ戻されてしまうから、だめだ」と言っていることを私から官邸に伝えましたが、受け止めてもらえませんでした。直接、官房副長官が佐渡で、ひとみさんに会って了解を取り、北京で再会させようという流れになりました。

　−−ショックでしたか。

　中山　残念でしたが、ひとみさんがなんとしても家族を日本で生活させたいと思っていることがわかっていたので、直接、確かめてもらった方がよいと思っていました。

　−−結局、ひとみさんが北京行きを拒否して事なきを得ましたが、中山さんの動きをよく思わなかった人が政府内にいたのでしょうか。

　中山　よくわかりません。意識したこともありませんので。日朝国交正常化を優先しようとすると、形だけの拉致問題解決になりかねません。でも、それは日本の人々の心をつかんでいない動きでしょう。多くの日本の人々は拉致された日本人をすべて帰国させてほしいと考えていることでしょう。（聞き手　田北真樹子）

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忘れられた言論弾圧ー「支那」。私はいつもＣｈｉｎａと言う。これが普通だが、アジア開銀の黒田総裁は英語でも向こうに遠慮しＰＲＣと言っていた。シンガポールＴＶのインタビューで。

◆【断】忘れられた言論弾圧

　「文芸春秋」七月号に、小泉総理の靖国参拝の是非を問うアンケート回答が載っている。タイトル通り是も非もあってそれぞれに興味深いのだが、本題とは別に興味深いことがある。八十一人の回答者のうち私を含む何人もの人が「支那」という呼称を使っているのだ。

　私はこのアンケートに、参拝は政教分離の原則に反する疑いはあるが、そうであったとしても外国に圧力をかけられるいわれはない、と回答している。そもそも日本にだけ「支那」を禁ずるような理不尽がこの問題の根底にある。「支那」の語源は「秦」。侵略とも差別とも何の関係もない。事実、二十世紀末まで支那を侵略し続けたイギリスでもポルトガルでも支那を「支那」近似音で呼んでいて何の問題も生じてないし、イギリス人やポルトガル人が黄色人種である支那人を差別していないはずがない。支那を「支那」と呼ぶのが差別なのではなく、日本人に限ってこれを使わせないことが支那人の日本人に対する差別なのである。

　現在マスコミでも学校でも「支那」が使えないのは、人権への配慮からではまったくない。占領下であった一九四六年六月の外務省次官通達によるものだ。そんなものが言論を拘束していること自体忘れられてしまった現在、通達の文言に「理屈抜きにして」という恐るべき言論抑圧の一句があることなど、想像もできないだろう。議論さえ許さないというのだ。

　私は四十年近い昔、全共闘の学生だった頃から支那を「支那」と呼び続けてきた。国家権力の横暴に従わないって、こういうことを言うのじゃないか。ちょっと自慢。（評論家・呉智英）

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扶桑社教科書 ３項目１位に 採択参考資料で比較ー当然だ。西尾幹二以下執筆者のレベルが違う。

◆扶桑社教科書　３項目１位に　都教委、採択参考資料で比較

　東京都教委は来春の使用開始に向けて採択手続き中の中学教科書の内容を比較検討した調査研究資料を公表し、都内の区市町村教委や国立中、私立中に送った。歴史、公民とも項目別記述個所数六項目のうち三項目で、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書が一位だった。区市町村教委などはこの資料を参考に教科書を選ぶ。（教科書問題取材班）

　都教委の調査研究資料は、優劣は評価せずに、記述個所数のカウントなど客観的な比較を行った。歴史では、学習指導要領に盛り込まれている（１）歴史上の人物（２）現在に伝わる文化遺産（３）国際関係・文化交流（４）他民族の文化・生活など（５）東京に関する歴史的事象（身近な地域の歴史）−のほか、都教委基本方針に掲げられている「人権に関する課題」について取り上げている個所を数えた。

　歴史上の人物は扶桑社が四百四十七カ所で、最少の大阪書籍の二・一五倍に上り、人物重視の編集を裏付けている。このほか、文化遺産と東京に関する事象で扶桑社が最も多くなっている。

　公民では、「自由・権利についての記述」で日本文教出版▽「責任・義務についての記述」で扶桑社と教育出版▽「個人と社会とのかかわりに関連した単元」で日本書籍▽「法律・条例、制度やしくみなどの名称」で扶桑社▽「『人類』の立場から諸課題の解決を図ることの意義など」で日本書籍▽「現代社会における具体的な事実（事件）や課題」で扶桑社−が一位だった。

　また「北朝鮮による拉致問題の扱い」「神話・伝承を知り、日本の文化や伝統に関心をもたせる資料」「わが国の領域をめぐる問題の扱い」に絞って各社の記述の要約を掲載しており、採択の際に重視する観点を区市町村教委などに示唆している。

　東京都内では現在、都教委に採択権限がある都立養護学校の一部と中高一貫の都立白鴎高付属中（台東区）で扶桑社の教科書を使用している。

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日本企業、強制労働者使い事業 中国の刑務所と合弁ーのせられている日系企業はさぞかし多いことでしょう。おまけに破産して投資も回収できずに。

◆日本企業、強制労働者使い事業　米公聴会報告、中国の刑務所と合弁

　【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で二十二日に開いた中国の強制労働に関する公聴会で日本の企業が強制労働を実施する中国の刑務所と合弁の形で茶を生産する事業をしてきたことが報告された。

　米国の「中国に関する議会・政府委員会」が同日に開いた「中国の強制労働」と題する公聴会で証言した著名な人権活動家のハリー・ウー（呉弘達）氏は、「日本企業が中国の労働改造の刑務所と合弁事業の形で強制労働を基礎に生産活動と輸出をしている」と、強制労働自体やその産品の輸出の不当性を理由にこの合弁事業を批判した。

　ウー氏は自ら代表を務める米国人権団体「労改調査財団」による大規模な中国の強制労働の二〇〇三年度調査を基に、この日本企業が宮城県にある「三明株式会社」であることを明らかにした。

　三明のこの事業は労改調査財団が発行する「労改手帳」にも記されており、ウー氏が提示したその記述によると、三明は中国の「浙江茶業貿易公司」とともに浙江省安吉県にある南湖監獄（同監獄の生産活動のための対外的な企業名は南湖林場）と合弁で、監獄の労働改造者を使っての強制労働による茶生産にかかわり、その結果、得られた緑茶を日本、米国、フランスなどに輸出して、年間約七十万ドルの利益を上げていたという。

　中国政府は強制労働による産品を米国などに輸出しないことを米国への覚書で誓約しており、労改手帳によると、三明は中国側の企業や監獄とともに違法の輸出をしたことになる。日本の企業が中国の労働改造の刑務所と合弁事業をして強制労働の成果を獲得したという例はきわめて珍しい。
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　帝国データバンク仙台支店によると、三明（仙台市泉区）は昭和六十一年に合弁企業、「浙江三明茶業有限公司」を設立。同公司は存続しているものの、三明は平成十一年二月、過剰な設備投資などで仙台地裁から破産宣告を受けている。

◆中国の強制労働　宗教犯含む４０万人　６万人が「法輪功」

　【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府合同の中国研究諮問機関の「中国に関する議会政府委員会」は二十二日、「中国の強制労働」と題する公聴会を開いた。公聴会で中国出身の著名な人権活動家らから中国では政治犯、宗教犯を含む合計四十万人が「労働改造」のための強制労働を強いられているとの報告が公表された。

　この公聴会では、中国で共産党政権に抗議して十九年間の「労働改造」（労改）の拘束生活を送り、一九八〇年代に米国に渡って米国籍となった人権活動家のハリー・ウー（呉弘達）氏が、中国の強制労働を専門に調査研究する「労改調査財団」（労改基金会）の代表として、証言した。

　同氏は、（１）中国では当局が政治犯などの抑圧的拘束としての「労働改造」の名称を「労働矯正」（労教）と変えたが、実態は変わらず、全土で約一千カ所の監獄に合計四十万人ほどの労改拘束者を保ち、強制労働をさせている（２）この四十万人は反政府の政治犯、思想犯、宗教犯、さらに当局の立ち退き命令に抗議してデモなどを実施した住民多数のほか、最近では一般刑法違反の服役者も増えた（３）四十万人のうち約六万人は気功集団の法輪功関係者で、法輪功の活動とその弾圧はなお続いている（４）約一千カ所の労改の監獄はほぼすべてが拘束された人間の意思を問わずに無償での労働を強制し、監獄は企業並みの生産活動を続けて利益を上げている−などと報告した。

　受刑者の強制労働は国際条約などで禁じられており、中国政府は刑務所労働での製品を輸出しないことを九一年に米国との共同覚書で公約したが、ウー氏はなお衣類、自動車部品、トラック、黒鉛、茶など多様な生産品が刑務所での強制労働の結果として米国や日本、欧州に大量に輸出されている、と証言した。

　公聴会では、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の貿易部長で中国専門学者のジェフリー・フィールダー氏も「中国政府は米国との覚書などで強制労働の生産品を輸出しないことを誓約したが、なおその輸出が続くだけでなく、外国企業が投資や技術供与で強制労働に関与することを奨励している。米国当局も米国内に大量に流通する中国の違法強制労働産品を真剣に取り締まっていない」と証言した。

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