保守の源流を訪ねて

「泣いて馬謖」より… 石原知事“浜渦問題”語る

◆「泣いて馬謖」より…　石原知事“浜渦問題”語る　「人事一新が最大の履行」

　泣いて切った馬謖より大事な人材を失う思い−。石原慎太郎知事は三日、都政混乱の責任を取って辞表を提出した浜渦武生副知事を擁護した記者会見で「都政を投げ出すのでは」との観測に対し、情熱を失っていないことを明言した。「何だったら、もう一回選挙をしてもいいよ」などと冗談を述べるとともに「人事を一新することが最大の履行」と語り、都政のトップの責任を果たしたことを強調した。

　石原知事が浜渦副知事の辞任について語ったのは初めて。スーツ姿で会見に臨んだ石原知事はまず、浜渦副知事のこれまでの功績を披瀝。「彼の名誉のために言いますが、これほど幅広いところで活躍した副知事はいなかったし、これからもいないでしょう」と述べた。

　浜渦副知事は、元官僚らによる石原知事の顧問団をコーディネートし、国に対して積極的に働きかけを行う仕事もしていたという。

　石原知事は「今後もいろんな問題が国絡みでありますが、誰がこの役職を果たせるか心配」とし「そういう人材を育てていなかければならないが、なかなか至難でしょう」と語った。

　「知事に従う」としてきた浜渦副知事に辞職を求めたときのことについては、「最後は、深夜に浜渦と二人で涙を流して話をした。私としては、『泣いて馬謖を切る』より大事な人材を失うことになるからね」と述べた。

　また、石原知事は週に二、三日しか登庁していないことについては「毎日毎日同じ机に座っていることが能じゃないだろう。都庁にいてはできない仕事はたくさんあるよ」などとした。

　今後の都政運営は「最高幹部の合議の形を変えなければいかんと思っている」とした上で、「私の責任で私も出ますし、遠慮なく言えるように私が主導していく」と意思疎通の体制を変革していく考えを示した。

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韓国漁船逃走事件ー海上保安官の「やってられねえよな」という無力感が漂っている。

◆【主張】韓国漁船逃走事件　課題を残した「政治決着」

　対馬沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に入った韓国漁船が日本の海上保安官二人を乗せたまま逃走した事件が決着した。船長が漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑を認め、担保金五十万円の支払いと引き換えに、船長らを韓国側に引き渡すという形でだった。

　この事件はそもそも、韓国漁船が日本のＥＥＺ内に入りこんでいるのを海上保安庁の巡視艇が発見、法に基づいて停船を命じ、立ち入り検査を実施しようとしたところ、漁船側がそれを拒否したうえ、漁船に乗りこんだ日本の二人の海上保安官を乗せたまま逃走したというのが発端だった。

　船長が容疑を認めたように、明白な漁業法違反の現行犯で、本来は日本側が船長、漁船を確保して捜査する権利を有する。それにもかかわらず、実質的な捜査を韓国側に委ねたのは、明らかに日本側の譲歩で、「中央同士のやりとりで決まった」（第七管区海上保安本部）“政治決着”だった。

　下旬の日韓首脳会談を控えているいま、現実的にはやむを得ない決着の仕方といえるが、課題も残した。

　まず、細田博之官房長官が記者会見で、「官邸であれこれ、細かく申し上げるほどのものではない」と述べたことだ。今回の事件は日本の漁民の生活や財産にもかかわる問題である。国民の生命、財産を守ることが政府の最大の責務であれば、「細かく申し上げるほどのものではない」では困る。

　海上保安庁の士気への影響も心配される。ビデオが公開されたが、果敢に漁船に飛び移った海上保安官たちの勇気は称賛に値する。日本の主権と権益を守るという使命感からだろう。今回の決着が現場の保安官たちの士気を弱めるものとなってはならない。

　韓国側の対応も問題だ。韓国メディアは、漁船の船員が日本の海上保安官に殴られた（海保は強く否定）などと一方的に報じ、あたかも韓国漁船は被害者で、悪いのは日本側といわんばかりの報道を展開した。事実報道は客観的、正確であるべきだ。そうでなければ、将来の歴史認識にも影響する。

　事件の背景にある日韓の漁業問題も無視できない。韓国側には乱獲が目立つが、日本側は育てる漁業に努めている。日韓首脳は会談でこうした根本問題にも取り組んでもらいたい。

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欧州漂流ー「独仏枢軸」よりも「冷めた関係」の方が欧州は安定するという逆説。

◆【欧州漂流】（中）独政権交代濃厚　ＥＵに“地殻変動”も

　ドイツとフランスはこれまで、共通通貨ユーロの導入や欧州連合（ＥＵ）の東方拡大を推し進め、ＥＵ内で強固な「独仏枢軸」の時代を築き上げてきた。それだけに、仏国民投票による欧州憲法の批准否決は、シュレーダー独首相にとっても「平手打ち」（独政治評論家のハンスペーター・シュワルツ氏）にも等しい衝撃を与えている。

　シュレーダー首相は今、「独仏関係はこれで終わったわけではない」と強調するなど、独仏主導のＥＵ体制の維持に躍起だが、“蜜月”を誇った独仏関係も、ドイツの今秋の総選挙をきっかけに、変質する可能性が浮上している。シュレーダー首相の与党・社会民主党（ＳＰＤ）の敗北が濃厚なためだ。

　最近の世論調査によれば、ＳＰＤの支持率は、厳しい雇用情勢を背景に、保守系野党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の支持率を約１５ポイントも下回るなど、凋落傾向が鮮明となっている。

　ＣＤＵや姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の外交政策は、シュレーダー首相がシラク仏大統領と二人三脚で進めてきたＥＵの主要政策とは大きく異なっている。

　ＣＤＵやＣＳＵは、ルーマニアやブルガリアの二〇〇七年加盟に消極的な姿勢をみせるだけでなく、十月から加盟交渉が始まるトルコの加盟にも明確に反対する。ドイツ史上初の女性首相となる可能性のあるＣＤＵのアンゲラ・メルケル党首は先月三十日、「仏国民投票での“ノン”はＥＵの門戸を閉じるべきだということを意味しているのだ」と強調した。

　ＣＤＵは、独仏主導で進めるＥＵの対中武器禁輸解除にも反対し、シュレーダー首相らが推進するＥＵとロシアの協力拡大にも懐疑的だ。

　ドイツで政権が交代した場合、これまでの独仏関係が、「冷めた関係」（外交筋）になる可能性は高い。

　現在の独仏を枢軸とするＥＵ内の政治力学の変化を、東欧諸国など「新しい欧州」が歓迎するのは明白だ。独紙ウェルトはその背景について「ポーランドやバルト三国は、独仏がこれらの国々の感情に配慮せずに、ロシアと急接近したことに不満を抱いている」と指摘する。

　東欧諸国などにとって、ＥＵ加盟国の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑えるという安定成長協定を順守しない独仏両国は、「傲慢な存在」（シュワルツ氏）にも映っていた。

　一方、ドイツの政権交代は、ベルリン−パリ間の“政治的距離”を広げ、ベルリン−ワシントン間の距離を縮めることになるとみられる。ＣＤＵのメルケル党首はイラク戦争開始直前、ワシントンを訪問し、米国の立場に賛意を示すなど「大西洋主義」を鮮明に打ち出しており、米国がドイツの動きを注視しているのは間違いない。

　英紙タイムズは仏国民投票での憲法批准否決を受け、「これから欧州の中心をめぐる戦いが始まる」と論じた。ドイツの今後の動き次第ではＥＵの“地殻変動”が起きかねないだけに、今秋の独総選挙が大いに注目されている。（ベルリン　黒沢潤）

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経済協力を重視する推進派と日米提携戦略を警戒する慎重派の対立ーどうでもいいけどそんなんじゃ外交できないよ。

◆【緯度経度】北京/伊藤正　指導部に対日政策めぐる確執

　今年四月九日夕、北京の反日デモは日本大使館だけでなく、大使館から七、八キロ離れた大使公邸にも激しい投石を浴びせ、窓ガラスやパラボラアンテナなどを破壊した。被害は大使館よりずっと大きかった。当時、阿南惟茂駐中国大使とともに公邸にいた史代夫人は、その恐怖心を友人らに話している。

　「公邸の壁や窓に石などが当たる音がものすごくて。じっとしてると怖いので、『戦場記者』に変身したのよ」

　ビデオを含め四台のカメラで、邸内への投石などを撮影しまくった。撮影という目的意識で恐怖心を克服する戦場記者の経験談を、知っていたらしい。夫人は、暴徒が塀を乗り越え、乱入する不安に駆られたともいう。

　警備陣に、デモ隊の狼藉を制止する気配がなかったからだ。

　それから二カ月近くたつ。北京デモの一週間後には、上海の総領事館も破壊に遭ったが、いずれも中国側からの賠償も謝罪もないままだ。

　昨年夏のサッカー・アジア杯決勝戦（北京）後、暴徒に破壊された公使公用車の修理代も中国側は支払いに応じていないという。

　近い将来に中国側が「賠償と謝罪」に応じることはないと断言してもいい。

　上海デモの後、中国はデモ擁護の姿勢から抑圧に転換、対日関係の改善の構えを明確にした。四月十七日の日中外相会談と同二十三日の首脳会談（ジャカルタ）で、日本側は「謝罪要求」を棚上げにし、中国側と「手打ち」した。その象徴が、五月十七日からの呉儀副首相の訪日だった。

　呉副首相が五月二十三日に予定されていた小泉純一郎首相との会談を当日の朝、急遽取り消し、日程を一日繰り上げて帰国、日中関係を再び冷却化させたことは周知の通りだ。中国側は当初の「緊急の公務」という理由を、日本の指導者の「靖国神社参拝に関する発言」に帰した。

　いま、中国側は「参拝について他国がとやかく言うべきではない」との小泉首相の国会答弁（十六日）が呉副首相“ドタキャン劇”の主因だったと認めている。それならなぜ呉副首相は訪日を中止しなかったのか、愛知万博視察と中国デー出席が目的だったというなら、十九日の中国デーの翌日に帰国できたではないか、といった疑問が起こる。

　ほかにも「なぞ」はある。中国外務省報道官は十九日の定例会見では、呉副首相と小泉首相の会談を日中関係の発展に「極めて重要」と発言していたし、胡錦濤国家主席は二十二日、訪中した自民、公明両党幹事長と予定通り会談している。今春来の対日政策の動揺がそこには見える。

　温家宝首相が日中関係を「中国にとって最重要な対外関係」と発言、関係の改善・発展を打ち出したのは三月十四日。その直後から、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名活動が始まり、四月には反日デモに発展した。四月十九日の北京での三千五百人集会を境に、日中関係重視論が広がったかと思うと、“呉儀事件”後、反日キャンペーンが復活した。

　関係筋によると、中国指導部内には、対日政策をめぐる確執が常にあるという。経済協力を重視する推進派と日米提携戦略を警戒する慎重派の対立で、政府の大勢は前者だが、後者は軍部が中心で、反日愛国主義を称揚した江沢民前中央軍事委員会主席の影響が大きいという。

　胡錦濤主席や温家宝首相は日本との合理的関係を求めているものの、その前提には靖国参拝をはじめとする歴史問題の「適切な処理」という看板は下ろせない。胡温政権は依然、江沢民路線の枠を超えることができないとの指摘も多い。

　知り得たところでは、慎重派は、小泉首相発言を理由に呉副首相の訪日を批判、即刻帰国を要求したという。

　胡主席が二十二日に自民、公明両党幹事長と会談したのは、靖国神社参拝問題への毅然とした反対態度を表明する必要からで、会談直後に呉副首相の繰り上げ帰国を決定。特別機の二十三日の出発申請は前日中に行われた。

　日中関係筋は、「緊急公務」との名目で首相との会見をキャンセルしたのは、日中関係への影響を回避するためだったと説明、日本側が不要な勘ぐりをしないでほしかったと話す。軍部を押さえきれない胡錦濤政権の脆弱性を知るべきだというのだ。

　呉儀事件の真相はなお不明な点が多い。しかし事件を契機に、中国メディアやインターネットサイトでは、反日キャンペーンが激化、中国の国連大使が「日本の安保理入り絶対阻止」と公言するまでになった。対日関係推進派は、後退を余儀なくされ、反日デモの謝罪など論外という空気だ。

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天安門事件から１６年ー不満は鬱積しているのでしょうね。いつPassionとなるか。

◆きょう天安門事件から１６年　中国「安定優先」貫く　報道陣逮捕／知識人拘束　民主化勢力、締め付け

　【北京＝野口東秀】中国当局が北京・天安門広場を中心に起きた学生らによる民主化運動を武力鎮圧して、数百人の犠牲者を出した一九八九年の天安門事件から四日で十六年。中国政府は今も民主活動家らを厳重監視下に置いているほか、報道陣逮捕や知識人拘束などで民主化勢力締め付けを緩めておらず、一党独裁体制の安定を最優先する姿勢を貫いている。

　中国外務省の孔泉報道官は二日の定例記者会見で、事件については「すでに評価ずみだ」として再評価の可能性を否定、当時の民主化運動を「政治風波（騒乱）」と位置付けて武力鎮圧の正当性を主張した。「十六年間の中国の発展、対外開放拡大、民主法制の強化のすべてが当時の結論の正しさを証明している」（報道官）との論法だ。

　ロイター通信によると、この四月に政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究員（４５）が拘束され、五月には同院で機密文書にアクセスした関係者も拘束されたようだ。ともに「国家機密の流出」容疑とみられる。

　四月二十二日に「国家機密不正取得」容疑で拘束されたシンガポール英字紙、ストレーツ・タイムズの記者、程翔氏（５５）は、今年一月に死去した趙紫陽元総書記の発言録を受け取るため広州入りしたという。中国当局は「域外の情報機関の意を受けて、多額のスパイ報酬を受け取った」と発表している。

　「国家機密漏洩」などの疑いで昨秋に拘束（起訴審査は先月）された米紙、ニューヨーク・タイムズ北京支局のスタッフ、趙岩氏も「外国機関に国家機密を渡した」（孔報道官）とされた。この件は江沢民・中央軍事委主席辞任のスクープが原因となったようだ。
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　□息子亡くした人民大元助教授　丁子霖
　■中国政府　武力鎮圧を歪曲
　天安門事件で十七歳の息子を亡くした母親で中国人民大学元助教授の丁子霖さんは二日、産経新聞に対し、中国政府が過去の歴史問題で日本を批判する一方で、天安門事件を反省しないのは「二重基準」であり、「人民への裏切りだ」と述べた。

　発言要旨は以下の通り。
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　政府の「二重基準」を三点について指摘する。まず「対日関係」だ。

　現在、中国政府は侵略の歴史に関し日本に謝罪と賠償を（暗に）求めているようだが、日本がきちんと対処して謝罪すべきであるのと同様に、反日デモでの大使館などへの破壊行為や留学生への暴行は、文化大革命時代の紅衛兵のような非文明的行為であり、中国政府はきちんと謝罪すべきだ。

　過去、毛沢東氏が日本に賠償を求めなかったのは独裁者の手法で、人民を裏切る犯罪行為だ。当時日本に賠償させていれば、中国の反日デモなどは起きなかったろう。

　中国政府は日本の侵略の歴史は追及する一方で天安門事件の真相を隠し見直そうとしていない。日本の教科書が南京大虐殺の歴史を歪曲するのは間違っているが、中国共産党も十六年前の虐殺の歴史を歪曲している。

　次に「台湾の国民党との和解」だ。政府は半世紀の対立を超えて国民党と握手したが、（天安門事件遺族の）われわれには握手どころか圧力を加え続けている。私たちは命をもって償えとは言っていない。法に基づく解決だけを求めている。

　最後に「胡錦濤政権が掲げる和諧（調和の取れた）社会建設」だ。胡政権の政策はすべてが左傾化、毛沢東化している。真に「和諧社会」を建設するなら事件再評価は避けられない。事件に絡む政治犯も釈放すべきだ。

　息子の墓もまだないが、趙紫陽元総書記と私たちは運命共同体だ。私が生きていたら、いつの日か趙氏の慰霊祭に民衆とともに参加したい。（野口東秀）

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