保守の源流を訪ねて

日中緊張高まると…、世界的な景気後退招くーそれよりも中国国内の混乱がピークに達し、胡政権は崩壊の危機に直面する。

日中緊張高まると…、世界的な景気後退招く――米ガートナー予測。2005/06/08, 日経産業

「ＩＴ産業へ影響深刻」
　反日デモなど日中関係の緊張が世界のＩＴ（情報技術）産業に与える影響について、米調査会社ガートナーが想定されるシナリオを発表した。同社によると、世界の大手企業二千社の九五％以上が日本と中国に従業員の雇用や投資を通じて、広範な利害関係を持っている。これらの企業は「混乱が長引けば、事業計画や戦略の見直しを迫られる」（ディオン・ウィギンズ・ガートナー副社長兼調査主任）と指摘している。

　ガートナーは日中関係の世界ＩＴ産業への影響を（１）平常状態へ回復（２）緊張や不安定な状態が継続（３）緊張状態が高まる――の三つのシナリオに基づいて分析。

　平常に回復する場合、中国企業への投資凍結は次第に解除されるが、リスク管理の面から日本企業は海外投資先として中国からフィリピン、ベトナム、タイなどに興味を示すようになる。中国市場では、日本製品より国産や韓国製品などが好まれる一方で、日本市場への中国製品の参入が難しくなるという。

　緊張や不安定な状態が続いた場合、両国内で相手国の製品に対する偏見が増し、企業業績に深刻な影響が出て「日本経済の景気後退の引き金」になる可能性もあると指摘。企業イメージの低下で中国内で優秀な人材確保が難しい日本企業は中国市場への投資を減らす。一方で、中国のＩＴ企業は、技術提携先の中心を日本から北米や欧州の企業に移すという。

　日中関係の緊張状態が高まるシナリオは「最も深刻」（同社）。影響は日中両国やその周辺国に限らず「世界的な景気後退を招き」、各国共同で進めてきた第四世代（Ｇ４）携帯電話網やＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）などの標準化の試みが完全に中断される可能性があるという。

　最終的には日本のＩＴ企業の中国市場からの完全撤退も想定する。安い労働力を求め日本企業はインドへの投資を増加するとみている。
（ニューヨーク
＝清水石珠実）

日本は常任理事国に拘るなー戦争中の連合国はUnited Nation、枢軸国はAxis of Nations、これをそのまま引き摺っている国連などに入る必要はない。

◆【正論】作家・三浦朱門　日本は常任理事国に拘るなかれ　まず国連機構の実体を見定めよ

≪覇権主義反対の本音とは≫
　かつてこの欄で、中国は日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りすることに反対するであろうと書いたが、それがどうやら現実のものとなってきた。日中の国交が結ばれたときに彼の国はしきりに覇権という言葉にこだわった。あの時は日本がアジア全体の経済的支配権を持つのを警戒したのかと思っていたが、本音は違ったらしい。

　中国は二千年以上にわたって、漢民族、異民族の侵略王朝を含めて、東アジアの覇権国家であった。彼の国が国際的に衰微したのは、ここ二百年ほどの間である。

　第二次大戦後も、内戦と文化大革命で国力を浪費して、近代化に遅れた中国は、日本が経済的覇権国家になることを恐れたのかもしれないが、昨今の中国の態度を見ると、経済発展に力を得て、再び政治的な意味での覇権国家を目指している気配がある。

　朝鮮半島は歴史のほとんどの時代、中国の属国であったし、ベトナムも政治的独立を保つために苦闘してきた歴史がある。ベトナム戦争後も、中国は武力で、ベトナム共産党の中国共産党「子会社化」を図った事実がある。

　中国にとってアジアで唯一の安保理常任理事国であることは、「大国」であることの証左として、大きな誇りであっただろう。そういう中国にとって、日本が同じ常任理事国になることなど、許容できまい。反日デモ、歴史問題、靖国問題など、その線で考えれば納得がゆく。

　日本のマスコミが日中友好という言葉に浮かれて、両国の間に明るい未来が作れるような幻想を国民に与えている間、彼の国は戦争を知らない世代に、日本軍の「残虐」と反日感情を教育してきた。日本への憎しみをたたき込まれた世代には、日中友好など世迷い言であろう。

≪戦勝国機構としての国連≫
　日本もこのあたりで国連の実体を直視したほうがよい。もともとこれは第二次大戦の戦勝国が戦後の世界経営についても、自分たちが常任理事国となって主導権を握ろうとした組織である。

　国連憲章には敵国に軍国主義が発生したと判断されるときは、安保理に諮らずに敵国に出兵できるという、いわゆる“敵国条項”があるが、その成立時にドイツは降伏していたから、それが適応されるのは日本一国のはずである。常任理事国は、こういう国連機構を利用して、世界秩序の構成と秩序維持の実権を握ろうとした。

　しかし国連がその成立の事情から、国家間の民主主義を建前としたから、戦後六十年の間に、その民主的ルールが常任理事国にとっては、自縄自縛の条件となる。

　近くはイラク戦争に際して、当時のフランスのドビルパン外相が、アフリカ諸国の反米票の取りまとめに活躍したことは記憶に新しい。

　世界には当時のイラクと似たり寄ったりの国が多かったから、彼らにイラク問題を討議する資格があったかどうかも疑問だが、多くの経済小国の票を集めるには、「経済援助」がもっとも有効であっただろう。そしてアメリカは国連安保理の意向と無関係に、戦争を始めた。

　国連の現状は、性格を異にする多くの「国家」の打算と駆け引きの場でしかない、と考えてよい。それでも、これをいくらかでもまっとうな形にしようとして、日本が常任理事国になろうというならあえて反対しないが、中国の反対でその道がふさがれた場合、日本は国連の未来を見限ったほうがよい。

　国連の分担金も日本は二割も出しているが、常任理事国であるロシアも中国も分担金は一％台だから、一加盟国に過ぎない日本はそれ以下でよい。こうして節約した金を、日本にとってより有効な政治、経済、文化の外交のために使ったらよい。

　そしてドイツなど他の先進国で多額の分担金を払っている国に一％主義を働きかける。アメリカは四分の一程度を分担するのだが、ここは滞納の常習国家である。

≪選択肢の一つと割り切れ≫
　日独などの分担金減額で、国連の予算が三割以上も減れば、自然に国連は弱体化するであろうし、その結果としての、新しい国際組織の構想なり、国連の再編成なりの動きがでてくるかもしれない。

　ＥＵ（欧州連合）憲章も仏蘭の国民投票で否決され、その将来は不透明になっているし、イラクをはじめ中東、旧ソ連圏、中国領のイスラム教徒たち、そしてアフリカの未来も未知数が多すぎる。

　二十一世紀の世界は今の国連機構で処理できるわけがない。国連常任理事国入りは選択肢の一つでしかないのだ。（みうら　しゅもん）

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対中ビジネス冷水ー「中国の国内市場をターゲットとする企業には強気の姿勢が残っているが、中国を海外市場向けの生産拠点と位置づける輸出企業に慎重な姿勢が強まっている」

◆反日デモから２カ月　対中ビジネス冷水　日本企業アンケート　影響懸念４割／事業意欲３２ポイント減

　日本企業による中国ビジネスの拡大傾向に対し、反日デモが冷水を浴びせたことが七日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の緊急アンケートで明らかになった。それによると、中国事業を積極的に展開すると回答した企業は、昨年から約３２ポイント落ちて５４・８％に大きく低下。反日デモに伴う不買運動などで実害を受けている企業は一割だが、労使関係の悪化などで何らかの悪影響を懸念する企業は四割近くにのぼり、中国ビジネスの“潮流の変化”が浮き彫りになった格好だ。

　アンケートの対象は、ジェトロ会員の日本企業のうち、昨年の前回調査で、貿易や直接投資などで中国事業を展開中、または検討中と回答した六百三十六社。五月中旬から下旬にかけ、反日デモの発生を踏まえてアンケートを実施。製造業（二百九十九社）と非製造業（百十五社）の計四百十四社から有効回答を得た。

　それによると、中国での事業活動について、「拡充や新規展開を検討している」と答えた企業は、前回調査の８６・５％から５４・８％に低下した。一方で「既存事業の維持」が約２６ポイント増の３９・４％と大幅に増え、生産や販売拠点の「縮小・撤退の検討」も前回の一社から十七社（４・１％）に急増した。

　今回の結果について、ジェトロでは「中国の国内市場をターゲットとする企業には強気の姿勢が残っているが、中国を海外市場向けの生産拠点と位置づける輸出企業に慎重な姿勢が強まっている」（国際経済研究課）とみている。

　一方、反日デモにより中国での事業活動に「影響が出ている」と答えた企業は９・７％にとどまったが、今年度中に「影響が出ることを懸念している」とした企業は３６・５％にのぼった。

　すでに影響が出ていると答えた企業の多くが「買い控えによる販売減があった」と回答している。また、今後の影響を懸念する企業では「労使関係の悪化」「人材確保の困難化」などをあげており、安い労働力を背景に「世界の工場」となった中国に生産拠点を移してきた日本企業の戸惑いが浮き彫りになった。

　ジェトロの渡辺修理事長は「中国政府が日本企業に対し、事業活動の安全性について明確な姿勢を示しておらず、（反日デモの実害に比べ）企業が受けている心理的影響がより大きいことが読み取れる」と指摘している。
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　【中国の反日デモをめぐる主な動き】
　３月２５日　日本の国連安保理常任理事国入りに反対の署名運動始まる
　　　２９日　中国紙、アサヒビールが「新しい歴史教科書」に協賛と報道。同社製品の不買運動に発展
　４月　２日　四川省成都で若者ら日系スーパーを襲撃
　　　　３日　成都と広東省深センで２０００−３０００人規模のデモ
　　　　５日　中国・喬宗淮外務次官、扶桑社版歴史教科書の検定合格に「強い憤り」表明
　　　　９日　北京で１万人規模のデモ。日本大使館や大使公邸への投石など当局容認
　　　１０日　広東省広州で２万人デモ、総領事館のビルに被害。深センでは１万人デモ
　　　　　　　町村外相、中国駐日大使に謝罪と賠償を要求
　　　１２日　温家宝首相、「（反日デモで）日本政府は深く反省するだろう」と発言
　　　１３日　日本政府、東シナ海ガス田で独自に試掘手続きを開始
　　　　　　　北京で日中局長級協議。中国側、謝罪と賠償要求を拒否
　　　１４日　中国外務省、日本の試掘手続き開始は「重大な挑発」と反発
　　　１６日　上海で数万人規模の反日デモ。総領事館などに被害。天津や浙江省杭州などにも広がる
　　　１７日　北京で日中外相会談。中国側、破壊行為への謝罪拒否
　　　　　　　遼寧省瀋陽や香港など１０都市にデモ拡大
　　　２３日　インドネシアで日中首脳会談。胡錦濤国家主席、歴史問題で反省迫る。小泉首相、デモ再発防止を要請
　５月　４日　五四運動記念日
　　　１６日　小泉首相、靖国参拝について「他国が干渉すべきでない」と衆院予算委で答弁
　　　２１日　訪中の武部勤・自民党幹事長、靖国参拝中止要求を「内政干渉」と発言（中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長との会談で）
　　　２２日　胡主席、武部氏らと会談。小泉首相の靖国参拝継続姿勢を約束違反と批判
　　　２３日　来日の呉儀副首相、小泉首相との会談を直前に取りやめ帰国
　　　２４日　中国外務省の孔泉報道官が小泉首相、武部氏らの「内政干渉」発言を批判

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首相、１９日に硫黄島追悼式へー今日本人は自分たちの縁って立つところを探しあぐねている。それを重く見る派と軽視する派とでこの問題への対応が別れる。

◆首相、１９日に硫黄島追悼式へ　「慰霊の年」印象づけ

　小泉純一郎首相は太平洋戦争中の激戦地、小笠原諸島の硫黄島（東京都小笠原村）で十九日に開かれる政府主催の「硫黄島戦没者追悼式（仮称）」に参列する方向で調整に入った。出席する場合、十九日当日に埼玉県の航空自衛隊入間基地を自衛隊機で出発、戦没者遺族や尾辻秀久厚労相とともに慰霊式典に参列する。その後、島内の戦跡などを巡り日米双方の戦没者の冥福を祈り、日帰りする予定だ。首相は七日夕、官邸で記者団に「激戦地で多くの方が亡くなっている。一度は行ってみたいと思っていた」と述べた。

　硫黄島では、政府が昭和五十四年から毎年二回、追悼式を開き、遺族を招いている。

　今年は平成十五年から始まった慰霊碑の補修工事が終了したことや、終戦六十周年の節目であることも踏まえ、厚生労働省が「大々的に式典を執り行う」（同省外事室）として、政府高官や国会議員の招待を検討していた。

　硫黄島は昭和二十年二月の戦闘で日本軍約二万人、米軍約七千人が戦死した。

　米軍は平成五年以降、艦載機着陸訓練を実施するなど歴史上も世界戦略上も重要な拠点と位置付けている。

　首相は今回の式典出席に続き、今月二十三日に沖縄県で開かれる戦没者追悼式にも参列する予定で、「今年は靖国神社に限らず、全国各地の慰霊式典に参列する“慰霊の年”」（政府筋）になりそうだ。

　各地の慰霊式典に積極的に参列することで、靖国神社参拝もその一環と印象づけ、国内外の批判をかわすねらいもあるとみられる。

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外相発言、中国紙が一斉批判ーいいぞいいぞ。町村さん頑張れ。「靖国」が政局になるかも知れない。

◆首相、靖国で内憂外患　河野議長、参拝自粛申し入れ　外相発言、中国紙が一斉批判

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐり、河野洋平衆院議長が七日、首相と直接会談して参拝に慎重な判断を求めたほか、中国からの批判に反論した町村信孝外相には中国側メディアが批判を浴びせ、自民党幹部からも非難の声が出た。

　首相と河野議長の会談は同日午後、国会内の自民党総裁室で行われた。河野議長は一日に自民党の首相経験者らと会談し、参拝は慎重にすべきだとの認識で一致したとされるが、小泉首相との会談でも「国と国との関係は大事。慎重の上にも慎重に判断し、お考えいただきたい」と参拝自粛を申し入れた。

　さらに河野議長は「二十年前、当時の中曽根康弘首相が一度参拝した後、近隣諸国の意見などを考えてやめた。それ以来、中曽根氏の判断が歴代首相の判断になっているので、よく考えていただきたい」と述べた。これに対し小泉首相は「靖国問題については中国の胡錦濤国家主席、韓国の盧武鉉大統領にも自分の考えを何度も申し上げ、理解を得られていると思っている」と強調した。

　立法府の長が首相に注文をつける異例の行動には「行政府への介入」との疑問の声もあるが、この日の会談には森喜朗元首相が同席した。

　小泉首相は同日夕、記者団に「（参拝は）公約とかそういう問題じゃないんです」と語ったが、河野議長にも今後の対応について明確な方針は示さなかったようだ。

　一方、町村外相が六日の外務省での会合で「靖国神社に行ったから日本は軍国主義だとか批判もあるが、とんでもないことだ」と発言したことについて中国各紙は七日付朝刊で発言を報じた新華社電を一斉に掲載し「アジア各国に事実無根の罪を着せた」（京華時報）などの見出しを付けて非難。中国外務省も「侵略の歴史を明らかに否定するもの」（劉建超副報道局長）と強く批判した。

　外相批判は国内からも飛び出した。六日の講演で町村外相が「中国の要人に無用にごまをする人がいるから日中関係がおかしくなる」と発言。さきの訪中で曽慶紅国家副主席らと意見交換した野田毅元自治相を指したものとみられていたが、当の野田氏が七日、国会内で記者団に「外相が一番冷静にならなければいけない。日本の外交はこのままでは駄目になる」と強い不快感を示した。

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