保守の源流を訪ねて

【中国】半年で邦人49人死亡、働き盛りの突然死もー宴会で無理強いされる酒は特に要注意。彼らは好意で歓迎するのではない。ただ酒が飲めるから一週間酒を飲まず手ぐすね引いて待っているのだ。

【中国】半年で邦人49人死亡、働き盛りの突然死も

　日中経済の往来や中国での邦人コミュニティが拡大するのに伴い、日本人が中国で死亡するケースが増えている。NNAが30日、中国各地の在外日本公館を通し調べたところ、今年上半期（1〜6月）に中国で死亡した邦人数は49人に上っていることが分かった。特に日系企業が集中する華東地域で大きく増加。6月下旬、山東省で3人が死亡した交通事故のような事故死のほか、働き盛りのビジネスマンの突然の病死も相次いでおり、上海の総領事館などは安全と健康の両面で在中邦人に注意を呼びかけている。

　死者数の内訳は上海総領事館管内が22人と最多で、昨年同期に比べ5人多かった。以下、北京の日本大使館管内の13人（増減不明）、広州総領事館管内の8人（1人増）、大連駐在官事務所管内の4人（増減なし）、瀋陽総領事館管内の2人（2人増）が続く。重慶総領事館管内はゼロだった。

　■車衝突・ガス爆発、相次ぐ痛ましい事故

　山東省煙台市で先月24日に起こった交通事故では、国道で大型バスと乗用車が衝突し、乗用車に乗っていた日本人出張者3人が死亡している。死者が複数に上る大型事故は上半期はこの1件だけとみられるが、突然の悲劇をもたらす交通事故は他の地域でも発生している。

　江蘇省蘇州市では4月、日本人がタクシーに乗って高速道路上を移動していたところ、対向車の事故で飛んできたコンクリート片が頭を直撃し死亡。上海市内では3月、道路を横断しようとした日本人出張者がバスにはねられ死亡している。中国に暮らす外国人にとっては交通事故は最も身近なリスクといえ、日本大使館は「マイカー所有の急増で、道を譲らない、交通ルールを守らないといった未熟なドライバーが多い」と指摘し、注意を促している。

　また、山東省青島市では、企業関係者が部屋のガス爆発で死亡している。事故の経緯は明らかになっていないが、単身で生活する日本人ビジネスマンも多い中、ガスなど住まいの設備の点検は欠かせないといえそうだ。

　■要注意の「30〜50歳代」ビジネスマン

　各地で目立ったのが、30〜50歳代の働き盛りのビジネスマンが心臓発作などで突然死するケースだ。特に出張者が死亡するケースが少なくなく、広州総領事館管内では死亡した8人全員が出張者だった。同館によると、宴会中などに「気分が悪い」と突然倒れ、病院などに搬送された後に死亡するケースが大半だという。死因の多くは心臓発作と脳梗塞だ。

　また、上海総領事館管内でも死亡した22人のうち、8人が出張などの短期滞在者だった。このうち江蘇省を訪れていた出張者は、夕食時に急性アルコール中毒を起こし死亡している。

　出張者は飛行機による長時間の移動に加え、短い日程でのハードな業務スケジュール、不慣れな気候や食生活――と体に負担のかかりやすい状況にある。受け入れる側は「せっかく中国まで来たのだから」と多くの予定を組んだり盛大な宴会を開いたりしがちだが、健康のためには適度な休憩や無理のない酒の席を勧めるなど配慮が必要だ。

　事故も突然の疾病も、日ごろのちょっとした注意で防げることも少なくない。上海総領事館は「中国では交通マナーが日本と違うことを認識し、できれば事故の少ない交通手段や時間帯を選んで」、広州総領事館は「急な発作や病気に襲われた際、現地の医療状況が分からずとまどううちに悪化することも。まずは日ごろの健康管理、そして現地の状況をきちんと調べて」と呼びかけている。中国に進出している日系企業にとっても駐在員とその家族・出張者などが死亡するケースは絶対に避けたいだけに、企業ぐるみでの安全・健康対策が求められているともいえそうだ。
（NNA） - 7月1日10時32分更新

安保理改革は戦後日本外交の総決算ー席をけって退出すれば良い。

◆【正論】拓殖大学海外事情研究所長・森本敏　安保理改革は戦後日本外交の総決算　Ｇ４案は不成立でも今後に展望

《ヒステリーな中国の反対》
　国連の安保理改革を巡る決議案はどの案も今次総会を通過しないであろう。

　しかし、日本が改革案を出し、常任理事国に立候補するのは、今までの国際貢献・国際協力の実績と真摯な努力を各国に正しく評価してもらおうと考えたからである。

　財政面でも、日本の国連分担金比率１９・５％は米国に次ぐ世界第二位で、常任理事国のうち英仏露中の合計額１５・３％よりはるかに多い。それで敵国条項は撤廃されず、常任理事国だけで重要案件を協議して請求書だけ回してくるというやり方をされたのでは、日本は分担金に見合う国益を追求できない。

　国連改革が必要であることは明白であり、日本は常任理事国として改革の原動力になろうと考えたのである。隣国に反対されているではないかという指摘があるが、韓国の反対は隣国の常任理事国入りが国威の相対的低下につながるので分らぬでもない。しかし、中国の反対はヒステリックな感情論で、その背後に覇権主義の傲慢さが見える。

　現在、安保理改革案は三つある。一つは日本・インド・ドイツ・ブラジルの共同提案（Ｇ４案）で、常任理事国を六カ国、非常任理事国を四カ国追加し、現在十五カ国から成る安保理を二十五カ国にするというものである。これに対し、イタリア・パキスタン・韓国・アルゼンチンなどＧ４の隣国が、再選可能な非常任理事国の追加にとどめる対抗案を出している。

　ところが、このほど米国が常任理事国は日本を含む二カ国程度、非常任理事国も二、三カ国追加という別の案を出したため、安保理改革の行方は一層不透明になった。

《ありがた迷惑の米国提案》
　安保理は一九六五年の国連憲章改正以降、常任理事国五カ国（米仏英露中）と非常任理事国十カ国という構成であり、戦後五十一カ国で始まった国連加盟国は現在、百九十一カ国になっている。この安保理改革案には憲章の改正が必要であり、そのためには国連総会における全加盟国の三分の二（百二十八カ国）以上の賛成と、常任理事国全てを含む全加盟国の三分の二以上の批准が必要である。

　その際、常任理事国が一カ国でも拒否権を発動すると日本の常任理事国入りは封じられてしまう。

　中国は日本の常任理事国入りを断固拒否しようと、アジア・アフリカに猛烈な反対工作を進めている。日本が常任理事国として選出されても全人代（国会）はこれを批准しないと強調しつつ、拒否権発動を示唆して総会での決議案通過を牽制している。

　これは総会で採択された場合、中国が百二十八カ国以上の賛成国の意図を無視して、日本を含む他の常任理事国候補にまで拒否権を発動したくないからであろう。

　中国がここまでして日本の常任理事国入りを阻止しようとしている最大の理由は、日本の国際社会における地位向上を阻止してアジアの覇権国になろうとする強い決意の表れであろう。だが、その外交には品性がなく大国としての資質に欠ける。

　フランスはＧ４案に賛成しているが、これはどの案も通らないと見て、総選挙を控えたシュレーダーに恩を売ろうとするシラクの思惑が作用している。ロシアは様子見の姿勢で論理に欠ける。

　米国はどの案も通らないと見て自国の主義主張を通して他の案に反対し、日本には恩を売る提案を行った。米国提案は論理的に最も妥当であるが、途上国の賛成が得られず日本にとってはありがた迷惑であり、最大の誤算である。

　日本としては、Ｇ４決議案にできる限り多数国の支持を得る努力が不可欠で、支持国が百二十八をはるかに超えれば、中国や韓国の反対はこれらの国の意図を無視するという外交的リスクを負う。

《立候補してこその機会も》
　他方、仮にＧ４決議案が成立しなくても、百二十八に限りなく近い票が集まれば今後の展望に望みがつながる。この際、日本としてはアジアのどの国が支持、または不支持だったかをよく見極め、外交を将来にわたり見直していくことが必要であるが、最早ＯＤＡ（政府開発援助）に頼った外交は限界に来ている。

　ただ、日本が立候補を表明し、安保理改革決議案への支持取り付けに動き回り、安保理改革の中心的存在になったことにより、日本外交はダイナミックに動いている。

　立候補しなければこのような機会はなく、これを機に外交のあり方を見直す必要がある。安保理改革問題は戦後における日本外交の総決算であり、日本外交のあり方を占う重要な転機でもある。（もりもと　さとし）

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中国ネット管理 情報統制はここまで来たー世界人口６０億分の１３が情報統制を受けている世界はますます暗いものになる。

◆【主張】中国ネット管理　情報統制はここまで来た

　中国の厳しい言論・情報統制は周知の事実だが、その徹底ぶりもついにここまで来たかと思わせるような事態が相次いでいる。そうまでしなければならないほど、胡錦濤中国共産党政権の基盤は危うくなっているのだろうか。

　インターネットは中国でも新しい情報メディアとして急速に普及しつつあるが、中国当局はそのインターネットの管理を、新しい法令により一段と強化しようとしている。

　三月二十日に施行された中国情報産業省による「インターネットＩＰアドレス行政登録管理令」と「非営利性インターネット情報サービス行政登録管理令」が問題の法令だ。

　中国のインターネット上のすべてのサイトに対し、運営者や内容などを当局に事前登録することを義務付け、違反者には七月以降、サイトの強制閉鎖や罰金で臨むというものだ。

　ポルノなど青少年に悪影響を与えるサイトを取り締まるのが主目的とされるが、言論の自由がない共産党一党独裁の体制のもとでは、当局にとって好ましからぬ内容を規制するためと思わない人はいまい。

　中国では先に、米マイクロソフトやヤフー、グーグルといった大手検索サービスやブログ開設業者が、「民主主義」「自由」「人権」「台湾独立」など中国当局にとって都合の悪い言葉を使った書き込みや検索の接続を拒否している事実が明らかになった。

　これら業者には、米国内でも、「商売のために中国当局の言論抑圧に手を貸している」などの批判が相次いだが、業者もさることながら、最も批判されるべきは中国当局であろう。

　「中国共産党はすべてのメディアを政治宣伝手段としてとらえ、徹底した言論統制を行っている。新聞、テレビなど従来型メディアへの統制だけでなく、インターネット規制も世界最大規模だ」−こんな内容の本の出版も日本で相次いでいる。著者はいずれも内実に詳しい立場の中国人だ。

　確かに、四月の反日デモのときも中国メディアが報じたのは、中国にとって都合のよいことばかりだった。

　中国のメディアを通しては真実が得られない。それどころか宣伝工作に使われているかもしれないという認識がますます必要である。

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安保理改革突出反対を支持ー賛成。国連大使・職員の厚遇、贅沢な生活は目に余る。

◆Ｗポスト紙　安保理改革突出反対を支持

　三十日付の米紙、ワシントン・ポストは、国連改革に関する社説を掲げ、安保理改革突出に反対するブッシュ政権の立場に支持を表明した。米主要紙のこうした論調は、政界の動向や国内世論にも影響を与えそうだ。社説は、安保理拡大をめぐる議論が国連の管理体制や事務局の改革などに先行して行われるべきではないとするライス国務長官の発言を「適切」と評価。国連の改革を実施しないまま、単に常任理事国を追加してもほとんど意味がないと批判し、「他の改革に努力を傾ける方が望ましい」と指摘した。（ワシントン　時事）

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日米Ｖｓ中国と北朝鮮・韓国 波乱含みの対立軸、鮮明にーもっと鮮明になった方が良い。

◆【ハロランの眼　太平洋の真中で】日米Ｖｓ中国と北朝鮮・韓国　波乱含みの対立軸、鮮明に

　六月行われた一連の高級レベル協議により、東アジアが相対立する二つの陣営に分かれている状況が一段と明確になった。米国と日本を中心とする陣営と、中国と南北朝鮮の陣営である。

　この二つの陣営の対立は波乱含みである。政治的には、アジアが中国や北朝鮮といった独裁国グループと、米国と日本をはじめとした民主主義国グループへと分裂していることを意味し、それは新たな冷戦の原因ともなり得る。

　経済的にも、元と円それぞれの貿易ブロックがあらわれて競い合う事態となれば有害なことであろう。

　さらに、中立的な外交政策を維持しようとしているアジア諸国が両陣営のうちから二者択一を迫られれば、それは各国にとって最大の利益にかなうものとはならないだろう。

　重大な問題は、この対立が武力を伴った交戦に発展するかどうかである。その可能性は極めて小さいが、歴史上、たいていの戦争は不合理な感情からくる計算違いから起きている。

　この文脈でいえば、小泉純一郎首相の韓国訪問によっても、日韓間の緊張が緩和されることはほとんどなかった。韓国の報道機関などによれば、盧武鉉大統領は小泉首相に対し、三十五年間にわたる日本の植民地支配の遺産として、韓国人が抱く不信感について説明したという。

　小泉首相は、日本が六十年間にわたって経済発展という平和志向の政策を追求し、軍事力を抑制してきたことを指摘して盧大統領を安心させようと努めた。

　これに対し、盧大統領は、日本が「過去の戦争とその英雄たちを美化し、経済的にも軍事的にも強力なものを身につけている」とし、小泉首相による靖国神社参拝は「過去を正当化している」と主張した。

　一方、それに先立つ盧大統領の訪米では、ブッシュ大統領との短い会談が実に冷ややかなもので、悩ましき米韓同盟を補強することにはほとんど役立たなかった。両国関係は、朝鮮戦争が終結した一九五三年以降で最悪である。

　その会談は通訳を挟んで五十分間、ということは実質的な会話は二十五分にも満たなかったであろう。察するに、報道機関に対して昼食会の内容が伝えられなかったのは、それがほとんど重要でなかったからである。共同声明も発表されず、「高官」によるブリーフィングすらなかった。

　しかし、韓国は米国や日本との距離を置こうとする一方、北朝鮮と中国には接近している。平壌を訪れた韓国の政府幹部らは北朝鮮の金正日総書記と突然の会談に臨み、金総書記はソウルを勇気付けるメッセージを送った。

　そして、北朝鮮の閣僚使節団もまた三日間、ソウルを訪問し、両者は軍事的対立の軽減や経済協力の復活、離散家族の再会について話し合ったのである。南北は八月にソウルで行われる光復節（日本統治解放記念日）の六十周年式典についても協議したが、その式典は反日的機運が激化する契機となるであろう。

　韓国は李海●首相を北京に派遣し、温家宝首相および胡錦濤国家主席との会談で、対中関係の前進をも狙った。温−李会談では、自由貿易圏を創設することや韓国からの対中投資拡大、韓国の対中貿易黒字の削減を協議した。

　そして、決定的だったのは、ブッシュ米大統領がベトナムのファン・バン・カイ首相をワシントンに迎えたことであり、それは段階的に和解を進めてきた米越関係にとって、ベトナム戦争の終結から三十年、国交の樹立から十年を経ての極めて重大なステップであった。

　米国とベトナムには依然として相違点があり、最たるものは米国が指摘するベトナムの人権状況であるが、中国の軍事力拡張に対する戦略的懸念は共有している。

　ブッシュ大統領によれば、その「建設的訪問」では経済関係や安全保障、人道問題が議題となった。それに対してカイ首相は、ベトナムの首相としては初めてとなる自身の訪米によって、米越関係が「建設的対話」の「新しい段階に入ったことが実際に示された」と述べたのである。両者はブッシュ大統領が来年、ベトナムを訪問することも発表した。

　総じて見れば、ブッシュ−盧会談や盧−小泉会談との相違が際立つ結果となったのである。
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《リチャード・ハロラン氏》　ジャーナリスト。１９３０年、米ワシントンＤＣ生まれ。６０−７０年代にワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任。９８年、勲四等瑞宝章を受章。著書に「アジア目撃」（産経新聞に連載）など。ハワイに在住し執筆活動中。

●＝王へんに「贊」

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