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◆【紙面批評】学習院大学名誉教授・藤竹暁 産経の中国報道と日本の現状
産経新聞七月三日の一面トップは、関連する二つのニュースを並列させることで、読者に日中関係を考えさせる素材を提供した。新聞に要求されているニュースの「批評性」を満足させるものであった。
≪ニュースの「批評性」満足≫
「中国観光最大６割減 反日影響深刻 訪日も半減」では、中国各地で発生した反日デモの影響は、日中間の旅行者数を激減させたと報じた。この記事の左に、北京発の野口東秀記者の「ビザ発給中国全土に 対象地域の拡大 調印」が添えられていた。中国を訪問した北側一雄国土交通相は邵��偉・国家観光局長と、期限を設けず中国人団体観光客に対するビザ（査証）発給対象地域を中国全土に拡大することで合意した。いままでビザ発給の対象地域が北京、上海などの大都市の団体客に限定されてきたのは、「来日後に失踪するケースが目立っていたため」だと書いてあったのにびっくりした。
来日して小泉純一郎首相との会談をドタキャンした呉儀副首相は、北側大臣との会談で、「観光は友好の懸け橋」と述べたそうだが、両国の観光を危機に追い込んだのは、反日デモではなかったか。この問題を棚上げにして、北側大臣はビザ発給の拡大に合意した。二つの記事は、並列されてこそ、日中問題について「はてな？」と読者に考えさせる素材を提供できた。
六月二十八日一面トップ、北京発伊藤正記者の「日本人学校の教材没収 『台湾』『尖閣』記述を問題視」の事件について北側大臣は中国側と何を話し合ったのだろうか。われわれが知りたいのは、この点だ。三十日の『産経抄』は、「言論の自由を脅かす」中国の行為に抗議もせず、「日本でもおかしな写真だとか内容のもので『これは駄目』と没収するケースもある」と教材とエロ本の類（たぐい）を同一視した細田博之官房長官の発言を問題視していた。物の道理とはどんなことなのかに考えが及ばない政治家が多すぎる。
六月二十一日の『潮流』で、古森義久記者がワシントンから「『個人的関係』を外交利用 中国の対日戦略 伝統復活」を書いた。最近の中国の対日外交姿勢は「外国の政治家のうち『中国に食い込んでいる人物』や『中国にパイプを持つ人物』を利用し、相手国の政府の政策を変えさせようとする中国共産党の伝統的な対外戦略」で、米国政府は「個人的関係ゲーム」と呼んでいる。このところ自民党の橋本龍太郎元首相、野田毅元自治相、山崎拓前首相補佐官、加藤紘一元幹事長らが個別に訪中しているのも、このゲームに乗せられているからだ。また河野洋平衆議院議長、古賀誠元自民党幹事長、冬柴鉄三公明党幹事長らがしばしば中国に招かれているのも、このゲームの一環といえよう。
北側大臣の訪中もこの流れと無縁ではあるまい。日本の政治家は中国の対日外交姿勢について、こんなわかりきったことを考えたことがないのだろうか。国民への裏切りではないか。
≪依然続く感染症の情報操作≫
六月二十九日の『世界は日本・アジアをどう伝えているか』。山本秀也記者の「中国の感染症対策 『透明性の重要さ』学んだのか」によると、ヒトの抗ウイルス剤である「アマンタジン」を中国養鶏場ではニワトリに与えたため、「ウイルスが薬剤への耐性を獲得してしまい、いざというときヒトに効かなくなった懸念が強い」という情報を中国政府は隠そうとしているらしい。中国農業省は五月二十七日、国内数カ所での口蹄疫発生を発表したが、この発表も海外メディアによるウシの大量死報道に数週間遅れた。感染症に関する中国の情報操作は、依然として続いているようだ。
産経の中国報道は、これら盲点となりがちな問題を、丹念にすくいあげている。それだけに、私は日本の現状が腹立たしい。（東京本社発行最終版による）
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