保守の源流を訪ねて

いざいざと友に盃すすめつつ泣かまほしかり醉はむぞ今夜

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◆【湯浅博の世界読解】奇策縦横が煙と消えた

 以前から気になっていたのだが、中国の胡錦濤主席の顔には表情というものがない。喜びも悲しみもかみ殺し、前任の江沢民氏のようにかすかでも喜怒哀楽を感じない。あれは冷徹な党官僚の顔である。

 英国北部グレンイーグルズで開かれた主要国首脳会議(G8サミット)で、それを改めて感じた。ブレア首相がロンドンの同時爆破テロへの非難声明を出したとき、無表情が左側にいた。だから勝手に解釈するのだが、あれはホッとしている顔と見たがどうだろう。

 もともと、サミット各国にとって「中国問題」は頭痛のタネだった。

 なんといっても、エネルギー消費量がケタはずれに多い。彼の国の石油消費はここ十年で倍増している。今後も右肩上がりが見込まれるから、人の迷惑顧みず核疑惑のイランだろうが軍事政権のミャンマーだろうが、資源協力が可能とみれば「油あさり」に走る。

 中国の温室効果ガス排出量は地球温暖化に間違いなく貢献している。やがて、二〇二〇年までに世界の排出量の二割近くを占めてしまうというから世界は大変だ。米国が、中国とインドを含めずに環境問題を語る無意味さを指摘したのは正しい。

 人民元は改革が必要だし、主要国との貿易摩擦もひどい。軍事費は毎年二ケタ増で驀進しているうえ、カネにあかして対中武器禁輸の解除を欧州諸国に持ちかけている。こうなれば、誰でも中国を何とかしなければと考える。

 そんな批判渦巻く場所へのこのこ出かけなくてもと思うが、中国にも出席しなければならない理由があった。

 かつて江沢民氏は、サミットを「金持ちクラブ」と呼んで、距離を置いた。しかし、時と人が変わると評価も変わる。G8サミットが世界の流れを決定する組織であれば、中国の大国意識が許さない。ましてメンバー国の日本に国連改革でG8の同意を取り付けられてはたまらない。

 さりとて、サミットの場に出る前になんとか対中批判をそがなければならない。そこは、中原に鹿をおう国柄だから、中国は三十六計、さまざまな計略をめぐらした。

 直前に胡錦濤主席がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談して米国の一国支配を牽制する「共同宣言」に署名した。次いでカザフスタンに入り、ロシアや中央アジア四カ国などで構成する上海協力機構首脳会議に出席したのも、米国の中国封じ込めを無力化する意図だろう。

 しかも、この会議にブッシュ政権が対中牽制のために接近するインドとパキスタンに加え、核疑惑のイランもオブザーバー参加させた。

 胡主席はなんと、一週間以上の周到な外遊を経てグレンイーグルズに入っていた。ところが、中国らしい奇策縦横のはかりごとも、実をいうと、ロンドン同時爆破テロの一撃で、すべて吹っ飛んでしまった。大規模な都市型テロの共通体験を持ったことで、サミットの力学が「対立」から「結束」にギアを入れ替えたのだ。

 サミット参加者は、こぞって「反テロ」の共同戦線に並んだ。グレンイーグルズに踏みとどまり、友の肩を抱き、励ます役回りに転じた。

 中国が用意した仕掛けも、G8による対中説得も煙と消えた。胡氏の顔が安堵に見えたゆえんである。ひょっとして、ロンドン同時爆破テロに救われたのは中国だったのかもしれない。(東京特派員)

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◆中山文科相発言に「憤慨」 中国報道官

 中国外務省の劉建超報道官は十二日の定例記者会見で、中山成彬文部科学相が十日の講演で「従軍慰安婦という言葉は当時なかった」とする自分の発言を支持する手紙を読み上げたことに対し、「日本の閣僚が再び恥知らずな言論を展開し、憤慨している」と述べ、「強烈な非難」を表明した。

 劉報道官は「従軍慰安婦は日本軍国主義が第二次大戦中、中国人を含めた戦争被害国の人民に対して犯した重大な罪の一つで、誰も否定できない事実だ」と指摘。中山文科相の発言について、「被害国人民の感情を傷つけた」と不快感を示した。(北京 時事)

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彼の国は日米欧の基準と比べ、政治的にも経済的にも50年は優に遅れている。共産党独裁がなくならない限りこの「暴走」は止まらない。日本のODAで潤いアフリカ諸国に資金援助しているのと同じ構図だ。米国の政治家は騒ぐが、日本の政治家は口をつぐむばかり。日本では国際問題で選挙に落ちないから。

◆米議会、強まる中国批判 ルール無視の貿易黒字、その蓄えで米企業買収 WTO離脱論者も増加

 【ワシントン=気仙英郎】巨額の対中貿易赤字が、米国の産業界や議会を突き動かし、ブッシュ政権の対中強硬姿勢が一段と強まっている。背景には、中国が世界貿易機関(WTO)のメンバーとしての公正な通商政策の義務を果たさず、蓄えた貿易黒字を使って米国のブランド企業に買収攻勢をかけるとの懸念が広がっているからだ。共産党が一党独裁を敷く中国の経済大国化は、地政学的にも米国と対立する。2006年の中間選挙を控え、米議会議員らの中国批判はますます先鋭化しそうだ。
                  ◆◇◆
 「米国の通商政策がWTOでの議論に左右されるのはおかしい」

 ポール米下院議員(テキサス州)は、米国がWTOから離脱すべきだと主張する。

 米下院ではポール議員に同調する意見が増加。米下院が先月実施した米国のWTO加盟継続の是非に関する採決の結果は、全議員の約五分の一に当たる八十六人が「離脱すべきだ」に投票した。

 五年前の同様の採決に比べ、離脱支持が一・五倍に拡大。米議会では、「WTOルール無視の中国が貿易黒字をため、米国の雇用を奪い、中国国内でのコンピューターや音楽ソフトなどの海賊版の横行が米国企業の利益を奪っている」(バイ上院議員)とする意見が強まっている。WTO離脱を主張する意見は対中強硬論と表裏一体だ。

 昨年千六百二十億ドルに達した対中貿易赤字を背景に、二〇〇六年の米中間選挙を意識し始めた米議員らは、中国製品に27・5%の制裁関税をかけるよう求める法案を提出。米政府は中国の自主改革を見守る姿勢を改め、繊維製品七品目に対して緊急輸入制限(セーフガード)措置発動を決めた。

 半年ごとに公表する為替報告書で「中国の為替体制は世界経済にゆがみを生じさせている」と批判し、中国が早い時期に人民元の切り上げに動かなければ、半年後の報告書で「中国を為替操作を行っている国として認定することになろう」と警告を発した。

 中国海洋石油(CNOOC)が米石油大手ユノカルの買収に名乗りを上げた問題では、中国政府が買収阻止に動く米下院を批判したことに対し、米議員らが激しく反発。買収の可否が決まる前から「国家の威信」を前面に出した駆け引きが展開されている。

 「一歩前進だが、今後の進展を見守る」

 十一日に北京で開かれた米中商業貿易委員会で、知的財産権侵害への取り締まりを中国側が強化することで米中双方が合意したものの、グティエレス米商務長官は中国側に対する根強い不信感を隠さなかった。

 米国内には、「対中輸入制限は米繊維産業競争力強化に役に立たないばかりか消費者に不利益をもたらす」(全米小売業協会)といった安い中国製品の恩恵を受けている企業の声もある。

 しかし、そうした意見は主流にはならない。今年の中国の聯想(レノボ)グループによる米IBMのパソコン事業買収をはじめとする中国企業による米企業買収攻勢は、台湾問題など安全保障上の懸念と一体となって米中摩擦の火種を広げている。

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輸送業界は海運のほうが元気、且つ経営も健全です。企業統治(Corporate Governance)の見地から、輸送責任の担保、収益構造、国際性の維持などで航空業界、陸運業界のレベルより遥かに高位にあります。また日本航空、全日空あたりの社員数1万数千人と比べ、海運は郵船が1300人程度(陸上社員のみ)と少数精鋭。国内線が収益のコアである全日空(旧日本ヘリコプター)が何故就職人気企業トップなのか理解できない。

◆日本郵船 日本貨物航空を子会社化 「総合物流」戦略強化

 日本郵船は十二日、国際線専業の貨物輸送会社、日本貨物航空(本社・東京都港区)について、同じ筆頭株主の全日本空輸が所有する日本貨物航空株を買い取り、同社を子会社化すると発表した。郵船は日本貨物航空の経営権を完全に握ることで総合物流会社としての戦略を強化する。全日空は自社の貨物事業に注力するが、競争が激しい航空貨物業界の生き残りに向けて両社が抱える課題も多い。

 日本貨物航空は昭和六十年から国際線の貨物輸送を開始し、日本と欧米やアジアを運航。郵船と全日空が株式の27・5%を所有する大株主で、一時巨額の累積損失に苦しんだが、筆頭株主の二社が経営を支えてきた。

 郵船は八月にも全日空の保有株を買い取り出資比率を55%に高める。

 二十年以上連れ添う相手と“離縁”を決断した理由を、全日空の山元峯生社長は会見で、「(株主の)トップが二つあることで意思決定のスピードが遅れ、二社の戦略も微妙に違った」と説明。どちらも経営の主導権を握れないなか、市場が急成長する航空貨物業界に機敏に対応できない、日本貨物航空の問題が浮き彫りになった格好だ。

 その上で今後は、「経営の自由度が高まる」(山元社長)全日空は中国路線など自前の国際航空貨物事業に注力する方針を表明。郵船は「海運と陸運に加え、総合物流会社としてサービスの充実を目指す」(宮原耕治社長)考えだ。

 「提携の発展的解消」を強調する両社だが、今後への不安も残る。

 全日空は自社の貨物機一機と日本貨物航空の所有する十二機を合わせ、「十二機をもつ日本航空とかろうじて勢力が拮抗していた」(航空業界関係者)。貨物機を今後買い増す計画だが、費用面の問題に加え、「今後はライバル」(宮原社長)となる日本貨物航空との競合も待ち受ける。

 郵船側は航空機の運航・整備の水準をどう維持するかがポイント。全日空は平成二十一年までは整備などで支援を続けるとしているが、以降は航空会社として自立できるかどうかが問われる。

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◆【解説 自民党「憲法改正要綱」】(1)前文 自民らしく国柄描く

 ■ポイント(改正要綱から)
 ・国民が「国民統合の象徴たる天皇とともに歴史を刻んできた」ことを記述
 ・国民が「自由、民主主義、人権、平和を基本理念とする国を愛し、独立を堅持する」ことを記述
 ・「初めて国民が憲法を定める」ことを宣言
                  ◆◇◆
 自民党は十一月の立党五十年大会で「新憲法」草案を公表する。主要政党では初の試みだ。党新憲法起草委員会(委員長・森喜朗元首相)が条文化に向けて策定した憲法改正要綱のポイントと未決着の課題をテーマ別に解説する。
                   ◇
 起草委の要綱のなかで「自民党らしさ」が最も出ているのが、中曽根康弘元首相が中心になってまとめた「前文」だ。

 占領期に制定された現憲法の前文から日本の国柄は読み取れない。このため前文は全面的に書き換え、「日本の国土、自然、歴史、文化など国の生成発展」を記述し、普通の独立国の前文に一新するのが特徴だ。これに伴って「明治、昭和憲法の歴史的意義」を踏まえつつ「初めて国民みずから主体的に憲法を定める」自主憲法であることを記す。

 天皇の記述をめぐり、前文小委員会では少数意見として「第一章で規定すればよく、前文で触れなくてもいい」との慎重論も出ていた。しかし、中曽根氏は「天皇は日本の長い歴史と伝統、文化の根源だから新憲法で若い世代にしっかり伝えるべきだ」と強調。要綱は「われわれは多元的な価値を認め、和の精神をもって国の繁栄をはかり、国民統合の象徴たる天皇とともに歴史を刻んできた」と明記した。

 現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は「簡潔に記述」して継承し、「われわれは自由、民主主義、人権、平和を基本理念とする国を愛し、その独立を堅持」すると書き込んだ。国民と国家のバランスの取れた関係構築を意識した。

 また「国の目標」を掲げ、国内的には「自由で活力に満ちた経済社会を築くとともに、福祉の増進に努め」て教育、文化国家をつくるとした。対外的には「国際協調を旨とし、積極的に世界の平和と諸国民の幸福に貢献」する積極的平和主義の実現をうたった。

 前文要綱が「自民党の主義主張を堂々と述べ」たのは、改憲をライフワークにしている中曽根氏や若手保守派の代表格、安倍晋三幹事長代理が「自民党らしさ」を求める声に後押しされて動いたからだ。今後、他の条文との整合性をとる課題が残る。

 中曽根氏や与謝野馨政調会長らが前文の起草に当たるとみられる。要綱では「正しい日本語」で「平易で一定の格調を持った文章」とすることを目指したが、日本の国家像を的確に描き切るのは至難の業。作家や有識者の協力を得る可能性もある。

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