保守の源流を訪ねて

ヘリテージ財団、日米安保で提言

先の大戦で唯一（理不尽にも）やられた相手国から、かつその保守派から、６０年を経て公にこういった提言をされると言う事実、それこそが当時の日本にその「理由」があったことを証明しているのではないか。我々の先輩は決して無駄死にしていったのではない。

◆集団的自衛権行使へ「九条」再解釈を　ヘリテージ財団、日米安保で提言

　【ワシントン＝古森義久】米国のブッシュ政権に近い大手研究機関のヘリテージ財団は、日米安全保障関係についての政策提言を発表し、日米同盟の強化には日本の集団的自衛権の行使禁止が大きな障害だとして、憲法改正よりも再解釈による取り組みを奨励するよう同政権に勧告した。提言は日本の歴史問題が中国や北朝鮮により政治目的に利用され、日米安保に悪影響を及ぼすことを防ぐべきだとも述べた。「日本の新しい安保展望−米国にとってのその意味」と題した提言は、日本がここ数年、消極的平和主義から徐々に離れ、より積極的な防衛政策をとるようになったことを指摘。その傾向がさらに強まることが日米同盟にとっても米国の安保政策にとっても歓迎すべきだと強調している。

　提言は日本のこの動きを安保政策の「変革」と呼び、「地域的、さらにはグローバルな安保上のより大きな責任の接受」「日米同盟の成熟化と進化」と評価する。

　その原因については、（１）国際テロの脅威（２）中国の軍拡と攻撃的な言動（３）北朝鮮の脅威（４）日本自身の「普通の国」への希求（５）ブッシュ政権の奨励−のため、日本自身が自国の防衛に前向きになったからだとしている。

　しかし、提言は日本の積極防衛政策による日米同盟の強化にはなおいくつかの障害があるとして、その筆頭に日本の集団的自衛権の行使禁止をあげた。日本の新防衛大綱もこの問題を避けていることを指摘して、「日本が憲法第九条は米国などとの集団的自衛権行使を禁止するというふうに解釈し続ける限り、その禁止は地域的かつグローバルな作戦や任務に日本がフルに参加する能力を阻害し、日米同盟にも障害となる」と強調した。

　具体的には、日本が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）、北朝鮮の攻撃への対応、台湾海峡での有事にどんな行動がとれるのかが、次世代での日本の安保面の役割を規定するという。

　提言は日本がより積極的な防衛政策をとることを「対決的」だとか「軍国主義の復活」とみるのは間違いで、これまでの日本の中朝への対応は国際的には決してタフではない、としている。

　提言はブッシュ政権に対し、（１）日米防衛協力のガイドラインを改正し、米軍と自衛隊が指揮、管理、情報収集などで相互共通の作戦互換能力を保持する（２）自衛隊のミサイル防衛など作戦能力の独自の強化を奨励する（３）日本が憲法第九条の解釈を見直し集団的自衛権の行使を可能にすることを支援する（４）日本指導部に歴史問題と取り組み、韓国の反対で日本の安保努力に悪影響が及ばないよう奨励する−などを政策として勧告している。

　日本の歴史問題について、提言は日本側の諸問題も完全には解決されていないと述べる一方、中国の反日デモなどは「政治的な動機により北京の指導部が指示し、日本人の贖罪意識を操作して日本の国連安保理常任理事国入りを妨げようとしたことは明白」という分析を明記した。

　提言は歴史問題に米国は一切、介入すべきでないとしながらも、現状のままだと「北京、平壌、ソウルなどの政府が自国の国内や国際的な政治の目的のために日本の歴史問題を操ることになる」と指摘。歴史問題に対して、日本政府が責任ある、透明性の高い取り組みをとるよう奨励すべきだと勧告している。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

扶桑社教科書採択ー当然だ。他の教科書と比べ執筆者の格が違う。

◆栃木・大田原市が扶桑社教科書採択　教育長「中韓の反発は承知」　「国に誇りと愛情　育む」

　新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の中学歴史・公民教科書を市区町村で初めて選んだ栃木県大田原市教育委員会は十三日、定例の委員会を開いて採択を正式決定した。

　記者会見した小沼隆教育長によると、五人の教育委員のうち四人が出席し、全員一致で十二日の採択協議会の決定を承認した。採択協議会も七人の委員の全員一致だったという。

　小沼教育長は「この教科書の採択で、自国の伝統、歴史を正しく学習して、日本の国に誇りと愛情を持った子供が育つと確信している。扶桑社の教科書をお読みになれば、決して騒がれているような偏向教科書ではないことが分かると思う。バランスよく構成されている」と述べた。

　具体的には（１）日本の歴史全体の流れと各時代の特色が理解しやすい（２）文化史を重視した構成は日本文化に対する誇りと愛情を育（はぐく）む（３）時代ごとの複雑な国際環境に目を向けさせるよう配慮し、先人の努力の様子が記述されており、正しい国際関係の理解にも適切−などを列挙した。

　一部勢力の抗議・妨害や中国、韓国からの反発については「話題になっただけに、（調査報告書を作成した）社会科の教員も真剣に検討した。その上で得た結論。（中韓の反発は）重々承知しているが、教育的配慮から選定した」と説明した。

　教育委員会が開かれた大田原市勤労者総合福祉センターには早朝から共産党系の団体など反対派約四十人が集まり、委員会の傍聴席からは「子供を戦場に送るのか」などと怒号も飛んだ。

　また、市役所には激励、抗議双方の電子メールやファクスが相次いでいるが、十二日には「（扶桑社の教科書の採択を）やめないと市内の子供を次々に殺す」という内容の脅迫電話もあり、市教委はこの電話も含め悪質なケースについて県警に対応を相談している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
≪つくる会「歴史的な一歩」≫
　扶桑社の歴史・公民教科書が栃木県大田原市で採択されたことを受け、新しい歴史教科書をつくる会の八木秀次会長と藤岡信勝副会長は十三日、文部科学省で記者会見し「歴史的な第一歩。全国の教育委員会で適切な判断が積み重ねられることを期待する」との声明を発表した。

　藤岡副会長は「大田原市教育長が発表した採択理由は、『わが国の歴史に対する愛情を深め』と定めた学習指導要領を基準にした私たちの教科書作りが受け止められた結果だ」と評価した。

　八木会長は「われわれが予期していなかった採択地区や情報がなかった採択地区でも大きな地殻変動が起きている」と述べ、全国でさらに採択の動きがあることを明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
≪「深い遺憾」韓国が表明≫
　【ソウル支局】栃木県大田原市が扶桑社教科書を採択したことについて韓国外交通商省は十三日、「深い遺憾を表明する」「他の自治体での採択阻止を期待する」とする論評を発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
≪栃木の支持団体　集会開き「感謝」≫
　栃木県の大田原市教育委員会が扶桑社の中学歴史・公民教科書を採択したのを受け、同教科書を支持する「教科書を良くする栃木県民の会」は十三日午後、大田原市内で集会を開いた。

　約三十五人が参加し、竹内節理事が「普通の国民、市民が納得できる教科書に扶桑社版が合致したので普及活動をしてきた。採択に感謝したい」とあいさつ。

　教育委員会の会場で反対派の怒号が飛んだことも報告され、参加者からは「現場の教師の意見をくみ取っただけなのに、市教委を責めるのは筋違いだ」などの意見が出た。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

風体は似ていても、韓・中とは全く異なる文化に属する人々として付き合わないと大火傷する。

◆【産経抄】

　投手に内角高めいっぱいを投げられ、打者がのけぞるシーンが野球にはよくある。次に外角低めがくるはずと予測がついても、これが打てない。内角のイメージが体に残っているから、うまくバットが出ないのだ。

　▼北朝鮮はこの“幻惑投法”をたくみに使う。いったん、内角高めの強硬策で驚かせ、次いで日米韓が外角低めに手を出すように誘う。核の脅しによって日米韓から食料や石油をせしめるパターンである。とくに、北に甘い韓国の盧武鉉政権は、すぐつり球に反応するから要注意だ。

　▼北朝鮮は今回もうまい手を考えた。この二月に「核保有」を宣言したから、いまや米国と同じ核保有国なのだそうだ。同じ立場なら、六カ国協議では軍縮会議をやろうぜと持ちかける。五カ国は「また幻惑投法か」と思いつつも、一年も協議を開けなかったからそこで手を打つ。

　▼盧政権はさっそく、「北が核放棄なら電力を供給する」と応じた。すると北は、「日本は協議の再開に寄与したことがない」などとうそぶく。拉致被害者を人質にする卑劣な国に、なんで寄与などするものか。協議再開は交渉の始まりに過ぎない。

　▼問題は北が軟化のフリをすると、韓国で統一への期待が高まること。しかし、北朝鮮の一人当たりの所得が韓国のわずか８％しかない現状では、とても支えられない。そこで、まず日本と国交回復させ、日本の援助で経済力が上がるのを待って統一するとの説を、風の便りに聞いた。

　▼悪いが盧さん、お国が「反日」ではその話に乗れない。まして、自慢の大型輸送艦に、日本の竹島の韓国名「独島」などと名づけるようでは御免こうむる。それより北の内角球は、命取りの「危険球」と紙一重であることを申し添えたい。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.