保守の源流を訪ねて

９月、北京で戦勝式典 今度は「抗日＝国賓」ーこんな国に我々は何故８兆円ものODAを今まで供与してきたのか。

◆９月、北京で戦勝式典　今度は「抗日＝国賓」

　中国の国際交流組織「中国人民対外友好協会」は今年９月、日中戦争時に旧日本軍と戦った米国など連合国軍側の元兵士約２００人を集め、「抗日戦争勝利と世界ファシスト戦争勝利６０周年」を記念する式典を北京で開くことを明らかにした。新華社が２０日報じた。式典は、中国が「抗日戦争勝利記念日」としている９月３日に行われる見通しで、中国国内の愛国主義的ムードを高めるための宣伝事業の一環とみられる。式典では反戦を誓った「北京和平宣言」が採択される見通し。同協会は、式典に出席する元兵士はいずれも国賓級の待遇を受けるとしている。（北京　共同）

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“民衆の味方”じつはお金持ち 韓国の反日学者・姜氏

同国のCPIで見れば、日本では１０億円に匹敵する数値。日本ではこんな学者はつまみ出されるでしょう。民度の低さを反映している。

◆“民衆の味方”じつはお金持ち　韓国の反日学者・姜氏

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の有名な歴史学者で政府の「親日反民族行為真相糾明委員会」の委員長を務める姜万吉・高麗大名誉教授（７１）が不動産など総額三十二億ウォン（約三億円）もの財産を所有する“金持ち学者”であることが明るみに出て話題になっている。姜氏は進歩派の“民衆史観”の学者で反日的かつ親・北朝鮮的な学者としても知られる。

　この事実は姜氏が最近、「親日真相糾明委員会委員長」という公職に就任したことから「政府公職者倫理委員会」に財産申告し、それが官報に記載されたため明らかになった。申告によると、本人名義による土地やマンションなど不動産十億ウォンのほか夫人・息子名義の預金十八億ウォンなどが主なところだ。

　姜氏は高麗大史学科出身で反体制知識人として知られ、代表的著書の「分断時代の歴史認識」や「韓国近代史」「韓国現代史」は一九七〇−八〇年代の親・北朝鮮の左派系学生たちの間でバイブルになっていた。

　韓国の過去の政権や歴史には手厳しい半面、北朝鮮の独裁体制への批判はせず、とくに近年は「南北学術交流協会理事長」として北朝鮮を訪問するなど親・北朝鮮派の代表的学者とみられている。日韓のいわゆる教科書問題でも反日的主張が目立つ。著書には「日帝時代の貧民生活史研究」というのもある。

　財産三十二億ウォンというのはソウル市内のマンション十戸以上に相当し、庶民にとっては程遠い金額だ。夫人の財テクの結果という声もあるが、マスコミにしょっちゅう登場する“民衆の味方”の舞台裏に世論は驚き、苦笑している。

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中国軍事費、公表の３倍１０兆円

仮に拓大先生の数値、七百億ドル前後だとしても８兆円。同国のＧＤＰは日本（５４０兆円）の３分の１、１８０兆円だから、対ＧＤＰ比４．５％となる。世界の「ガードマン」、米国（４１兆円）でもＧＤＰ１２００兆円比３．４％だから、彼の国は軍事国と断定するしかない。米国が焦るのも分かる。輸出で日本に拮抗する外貨（１８００億ドル）を稼ぎ、沿海７州の一部国民と役人だけ（賄賂）で儲けていても、国富は増えず、民衆の不満は募るばかりだ。

◆米国防総省年次報告　中国軍事費、公表の３倍１０兆円　無視できぬ拡張

　【ワシントン＝有元隆志】米国防総省は十九日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表。この中で、中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めていると警告するとともに、軍拡がこのまま進めば、長期的には確実に中国は地域の脅威になるとの見通しを示した。また、中国の実際の軍事費は公表額を大幅に上回っており、二〇〇五年に最大九百億ドル（約十兆円）に達しているとした。

　報告書によると、中国軍は台湾の対岸に六百五十−七百三十基の短距離ミサイルを配備。配備は年百基の割合で進んでおり、射程が延び、精度も向上しているという。このため、報告書は台湾海峡をはさむ中台軍事バランスが中国寄りに傾きつつあると分析している。

　さらに、五十五隻の攻撃型潜水艦や二隻のロシア製ソブレメンヌイ級駆逐艦を配備していることなどを列挙、「新兵器システムの導入によって著しく改良した」とし、中国が制空権、制海権の確保に力を入れていることに対し警戒感を示した。

　一方、急激な経済成長に伴いエネルギーの海外依存を強めていることが、中国の戦略に影響を与えていると指摘。エネルギー確保への懸念がロシアや中央アジア、スーダンやアンゴラ、ベネズエラとの関係を深める要因になっていると分析している。

　また、軍事費について、中国政府が三月に公表した約三百億ドル（約三兆三千六百億円）には、ロシアなどからの兵器購入や軍事関連技術の研究費などが含まれていないと指摘。実際には公表額の二−三倍で二〇〇五年は最大で九百億ドルと、米国、ロシアに次ぐ世界第三位であるとしている。

　このため、フランスなど欧州連合（ＥＵ）が行っている対中武器輸出禁止措置はこのまま継続すべきだとしている。

　また報告書は、中国の将来について経済発展、景気下降、騒乱、領土紛争などの可能性を想定。

　資源をめぐる紛争の発生や、中国指導部が武力行使に訴える可能性にも言及し、中国が「戦略的分岐点」にさしかかっているとの見方を示した。
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　■日米同盟の強化不可欠
　十九日発表された米国防総省の年次報告書は、アジア太平洋地域での中国の軍事のみならず、経済面も含めた“拡張主義”に、警鐘を鳴らしたものといえる。長期的には、中国が同地域での米国の存在を脅かす存在になるとの警戒感もにじむ。日米間で協議が続いている在日米軍再編問題や、日本の防衛のあり方にも影響を与えそうだ。
　報告書では「中国軍は国境や近海を越えた活動を増やしている」と記し、その一例として昨年十一月の「漢（ハン）級攻撃型原子力潜水艦」による日本の領海侵犯事件を挙げた。
　報告書も指摘するように、中国は五十五隻の攻撃型潜水艦を保有しているだけでなく、ロシアから新たにキロ級潜水艦八隻を導入するなど海洋戦力の増強に力を入れている。
　直ちに米軍にとって脅威にはならないものの、報告書が「中台の軍事バランスが中国側に傾きつつある」と分析するように、増強を続ける中国軍の動向は、もはや無視できない状態まできていることを示している。
　また、報告書では、中国がエネルギー需要の拡大に伴い、資源確保の相手先として、イラン、ベネズエラなどに接近していることを記した。なりふりかまわぬ中国の資源外交は、米国との摩擦を引き起こす可能性がある。
　おりしも、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカル買収提案など米国内で中国への警戒感が高まっているだけに、今回の報告書は例年にも増して注目された。
　中国が軍事的にも経済的にも“膨張”を続けているのは事実だ。今後、アジア大洋州地域の安定のために、日米両国は中国の動向を見極めつつ、同盟関係の一層の強化を求められそうだ。（ワシントン　有元隆志）
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　【「中国の軍事力に関する年次報告」骨子】
　一、軍拡が続けば長期的には地域の脅威に
　一、国防支出は公表額の二−三倍
　一、エネルギー確保のため、イラン、ベネズエラなどに接近
　一、台湾対岸に六五〇−七三〇基の弾道ミサイルを配備
　一、ロシア製駆逐艦二隻を配備
　一、中台間の軍事バランスは中国寄りに傾きつつある

◆核戦略こそ問題　拓殖大国際開発学部教授・茅原郁生

　中国の軍事力は確実に地域の脅威になる−というアメリカの指摘に大変注目している。これは今年二月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意し、中国から猛反発を受けた戦略目標とも整合性が取れている。今回、報告書でアメリカが改めて明言したことは、昨年末、台湾に対する武力行使の内容を含む「反国家分裂法」を成立させた中国に対する牽制だろう。
　台湾に対し配置しているミサイルの数が、年間百基ペースで急増していることは、台湾海峡の不安定化につながり、日本の南西シーレーンにも悪影響を及ぼす。周辺国である日本にとっては大変憂慮すべき事態で、高い関心を払う必要がある。
　中国海軍などの新兵器システムの導入により、制海権、制空権が大幅強化されると指摘しているが、これからは「新兵器システム」の中身について精査していく必要があると思う。
　中国の国防費が二〇〇五年に最大九百億ドルになったとしているが、私は昨年の同報告書の数字からいささか過大評価ではないかと考える。七百億ドル前後ではないか。
　今年の報告書では、中国の核戦略にあまり触れられていないことが気にかかる。中国は六月に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功し、有人衛星の再打ち上げも近いだろう。そうした中で、中国の核戦略は日本の安全保障にとって大きな問題であり、アメリカが今後、どう対処するのか、注目される。（談）

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