保守の源流を訪ねて

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◆【教育】「理想の学校」相違鮮明 日本の子供→ロボットや菓子…/アフリカは→「2階建ての校舎」

 日本では当たり前でも…。外務省と国連児童基金(ユニセフ)日本委員会が「理想の学校」をテーマにアフリカと日本の子供たちから絵を募集したところ、千枚近くの応募が寄せられた。イラストレーターの日比野克彦さんらが四十枚を選び、東京・高輪のユニセフハウスで二十九日まで展示している。

 日本の子供の絵には、ロボットが登場したり、お菓子でできた校舎があったりと、満たされた教育環境の中で見る夢が多いが、アフリカの子供の絵には、屋根があり、きれいで清潔な校舎や机、パソコンといった日本では当たり前の設備が「理想」として描かれている。

 コメントを見ると、「二階建ての校舎が欲しい」「学校は物知りになれる素晴らしい場所」と記され、素直に学校への期待を語る子供が多い。

 エチオピアの小学生ビルハーン君(12)は、机がたくさん並んだ教室と、英語を教える教師を描き、「理想の学校をイメージするだけで、とても幸せな気持ちになれる」との言葉を添えた。

 ユニセフによると、世界中で学齢期の子供の一億二千万人以上が学校へ通っていない。特にアフリカの教育環境は厳しく、校舎、学用品ともに十分に行き渡っていない地域が多いという。

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◆【一筆多論】石川水穂 日本の遺産を食い潰す北

 六カ国協議を前に、韓国が北朝鮮の核放棄の条件として、二百万キロワットの電力を供給するという「重大な提案」を行ったことを明らかにした。韓国は同じ時期の南北経済協力推進委員会でも、五十万トンのコメ支援などを約束した。

 日本と同じ拉致被害国である韓国がどうして、こうも気前よく犯罪国家に支援できるのか、不思議である。韓国では、朝鮮戦争休戦以降に四百八十六人が拉致され、一人も返されていない。朝鮮戦争で北に連れていかれた韓国人は八万人を超える。朝鮮戦争は、まぎれもない北の侵略だった。

 ラヂオプレス(RP)などによると、韓国の現在の総発電設備能力は六千万キロワットで、北はその約八分の一の七百八十万キロワットとされる。だが、北は原油不足などのため、実際の総発電量は百九十億キロワット時で、韓国の三千六百七十五億キロワット時の十八分の一にも満たない。なぜ、こんなに差が開いたのか。

 六十年前の終戦直後、北と南の電力事情は逆で、北から南へ電力が送られていた。朝鮮半島が三十八度線で南北に分断された当時の模様を、トルーマン米大統領は回顧録に、こう書いている。

 「朝鮮の小さな工業のための大部分の工場は北朝鮮にあり、良い農耕地は南朝鮮にあったので、国を分割したことは国民の一般経済生活を混乱におとしいれ、国民の貧困の度を加えた」

 終戦時、朝鮮と満州の国境を流れる鴨緑江の水系には、支流の赴戦江、長津江、虚川江にダムがあり、本流の鴨緑江には水豊ダムが建設されていた。『朝鮮電気事業史』(中央日韓協会)によれば、これらの水力発電所の総出力は百七十三万キロワットに達していた。

 また、この電力を使い、北部の日本海に面した興南という地に、日本窒素肥料(現チッソ)が大規模な化学工場を建設し、硫安などの肥料を量産していた。

 同じころ、米国のルーズベルト大統領が不況対策(ニューディール政策)として行ったTVA(テネシー渓谷開発)は、よく知られているが、この「日本版TVA」は、日本の教科書にもほとんど載っていない。

 朝鮮北部の電力事業は、日本窒素肥料の社長だった野口遵(したがう)氏、土木技師の久保田豊氏らの協力によるものだった。野口氏は晩年の昭和十六年、全財産を化学研究所と朝鮮の奨学資金に寄付した。久保田氏は戦後、日本工営を設立し、ベトナム、インドネシアなどの開発も手がけた。

 朝鮮の発展に尽くした父祖たちの物語を、せめて日本人だけは記憶にとどめておきたい。

 戦後、日本から莫大(ばくだい)な工業資産を引き継いだ北朝鮮の経済は長い間、農業国の韓国より優位に立っていた。一九六五(昭和四十)年の一人当たりの国民所得は、韓国百二十ドルに対し、北朝鮮は百九十ドルだった。しかし、その十年後、韓国五百八十ドル、北朝鮮四百五十ドルと逆転した。

 それは、昭和四十年の日韓国交正常化に伴う日本からの経済協力(無償三億ドル、有償二億ドル)と、これを経済発展のために使った当時の朴正煕大統領をはじめとする韓国民の努力の成果だった。

 一方、北朝鮮はソ連の援助や朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)からの不正送金などによって、持ちこたえてきたが、ソ連崩壊後、軍を優先させる金正日政権の「先軍政治」により、経済はほとんど破綻(はたん)しているといわれる。最近、電力だけでなく、肥料も韓国に頼らざるを得ない状態である。

 日本が残した水豊ダムや興南工場はどうなったのか。北が日本の遺産を食い潰した経緯も、いつか検証されなければなるまい。

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「看護師」の跳梁。でもそれは一部マスコミ、市役所ぐらいで、病院に行くと医師、看護婦とも「看護婦」と言っているので、ほっとした。序に言うと「Business Person」などと言っているビジネス誌は読まないことにしている。

◆【新国語断想】塩原経央 言葉の力 独り歩きする虚構概念

 私たちの日常の風景は、今日は昨日のごとく、明日もまた今日のごとくあると信じて疑わない。それは家や木や庭やスズメなどというふうに、世界の事物が事細かに名づけられ、意識によってコントロールされたところに秩序立っているからである。

 しかし、この見慣れたシーンに時たま地震や洪水など予期せぬ怪異な力が働いて、その秩序感が根こそぎになるときがある。橋がねじ曲がり、家が濁流に流される、信じられない光景を眼前にして、人は一瞬声をのむ。この言葉を失った刹那に幻のように立ち現れるのが混沌とした世界である。それは言葉以前の、従って名状することのできない未分化の全体で、日常私たちはそれを目にすることはないが、この世にすっぽりとかぶさって存在している。

 そう考えると、私たちにとって、世界は決して安定的にそこに見えるがごとくあるものではないことが分かる。人はその未知の、概念以前の全体である陰画の世界から、言葉によってさまざまな概念を切り出す。皮肉なことにその概念は必ずしも真実であることを要しない。言葉の持つ厄介さは、ある概念を切り出した途端、たちまちあちら側からこちら側にやって来て、概念の骨に派生概念や用法やアクセントや評価などいろいろな肉付けを始め、それがあたかも昔からのこの世の住み主であるかのような顔をすることである。言葉というものは、このようにある実体があって、しかる後にその実体に名が与えられるのではなく、名によって実質を作り上げるのである。

 詩人はそうした言葉の持つ力を知っていて言葉を紡ぎ出すことに生涯をささげるが、その力のすごさを知る者は必ずしも詩人だけではない。陰謀家もその力を悪用する。例えばある日「文化大革命」という言葉が発せられるや、紅衛兵の破壊行動を通じ、急速にその内実を膨らまし、後の検証であれは単なる毛沢東の権力奪還闘争に過ぎなかったことが判明するが、「文化大革命」はそれを含めて実体らしさを造形したのである。

 平成十三年に改正された「保健師助産師看護師法」以来「看護婦」という言葉は日々に内実をやせさせ、代わって「看護師」が実体らしさを太らせつつある。社会的性差を解消しようとする、フェミニストの文革はかくして、言葉を書き換えることで社会の内実を書き換える陰謀に一定の成果を収めたのである。

 「従軍慰安婦」という言葉は、宮沢喜一内閣時代の河野洋平官房長官談話によって、あたかも実体があるがごとくに独り歩きした一典型だ。あの談話が確たる根拠もないまま政治的配慮から出されたものであることは、当時の石原信雄官房副長官が証言している。以後「従軍慰安婦」はわが国の歴史教科書につい最近まで跳梁し、歴史認識で日本を責め立てる中韓の外交カードになお利用されているのは周知の事実である。

 嘘の言葉が本物のような内実を獲得する事実を悪用する陰謀に対抗するには、われ一人は「看護婦」と言い通す覚悟を持つことである。あれは「従軍慰安婦」ではない、一般的商業行為に過ぎない「戦時慰安婦」である。正しい内実を取り戻すにはそうした熾烈な言葉の戦いを要することを知るべきである。

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C重油トン当たり3万円強で50万トンは150億円。日本はまさかこの半分を負担させられるなんていうことにならないでしょうね。どうぞどうぞ朝鮮民族として自分でご随意にやって下さい。

◆韓国 「北に重油提供を」核放棄見返り 日米中露に要請

 北朝鮮が核を放棄する見返りに二百万キロワットの電力供給を提案した韓国政府は、日米中露の四カ国に対し、発電・送電設備が完成するまでの三年間、北朝鮮に重油を提供するよう求めている。米政府はこれに強い難色を示しており、日本政府も、大部分の負担を背負わされることになるのではないかとの懸念もあって慎重だ。六カ国協議ではこの問題をめぐる駆け引きも注目される。

 日本政府筋によると、韓国側は「見返りプラン」を、先月下旬に鄭東泳統一相が訪米した際、米側に提案した。鄭氏はまた、このプランを北朝鮮の金正日総書記に対し、訪米に先立つ先月十七日に平壌で会談した折に打診済みであり、金総書記からは良好な感触を得ることができたという旨を、米側に伝えたという。

 これに対し米側は、韓国の北朝鮮に対する発言力が強まるうえ、米朝枠組み合意に違反した北朝鮮が、この枠組みと同程度の利益を結果的に得ることになり、強い難色を示しているという。

 韓国側からは、重油の供給量に関する言及はなかったが、米朝枠組み合意に基づき年間五十万トンを想定しているものとみられている。

 韓国の提案について日本政府部内には、「重油の供給を、日本人拉致事件をめぐる今後の日朝協議のテコにできる」との考え方もある。しかし、拉致事件で何の進展もなく重油支援だけを確約する形になれば、世論の強い批判も予想され、そうした結果を招くことへの懸念が強い。

 また、韓国側は、北朝鮮に供給する電力を火力発電所でまかなう方針だとされるが、発電・送電施設の完成後、送電に伴う費用などを、どの国が負担するかは明らかにしていない。こうしたコストについても、日本側が何らかの負担を求められる可能性が高いとの見方が、政府部内にはあり、慎重論を後押ししている。

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