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◆上海協力機構が首脳宣言 米の影響力排除に動く 中央アジア「軍撤退」時期の明確化要求
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアと中国、中央アジア四カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議が五日、カザフスタンの首都アスタナで開かれ、ウズベキスタンなど中央アジアに展開する米軍の撤退時期を明確にすることを求めた首脳宣言を採択した。会議はこのほか、反テロや反分離主義で連携強化をうたい、イラン、インド、パキスタンの三カ国を新オブザーバー国と認めた。
会議には、中露のほか、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの計六カ国の首脳が出席した。
プーチン大統領は、首脳宣言が「力で強引に制度を押し付けるのではなく、多様なモデルの発展に敬意を払い大切にしなければならないという加盟国の共通認識を示したものだ」と述べ、民主主義拡大に動く米国を暗に批判した。
一方で、イタル・タス通信は、米軍などの撤退時期の明示を求めた同首脳宣言が「最後通告ではない」とするロシア代表団筋の話を伝えた。
しかし、同通信は、ロシアのプリホチコ大統領補佐官の話として、米国がＳＣＯにオブザーバー参加を求めたが、「機構の性格上適格ではない」として認められなかったとも伝えており、ＳＣＯ加盟国が米国の影響力排除に動いていることが浮き彫りになった。
会議はまた、「テロ・分離主義・過激主義に対する戦いに関する協力の理念」と題する決議など三文書も採択。
同理念は、現代の「脅威」として、テロ、分離主義、過激主義を挙げたうえで、各国の政治の不安定化をもたらすこれらの脅威と戦うため、「テロリストやテロ団体の共通一覧表」を作成し支援を行わないことなどで連携強化を求めている。
独裁体制的な傾向が強いＳＣＯ加盟国が、反政府活動や独立運動などには今後、結束し、妥協しないで対抗していこうという姿勢を示したものだ。
ただ、中露両国を軸に米国排除の姿勢を鮮明にし始めたＳＣＯ首脳は今回、昨年一月にオブザーバーとなったモンゴルに加え、先の大統領選挙で保守強硬派が勝利した中東の大国イランなど三カ国を準加盟国に迎えた。世界への民主主義拡大に動き始めた米国を牽制（けんせい）する狙いがあるものとみられるが、反テロ戦を戦う米軍に対する撤退要求ともあいまって、今後、米国側がＳＣＯへの警戒感を、さらに強めてくることは避けられそうもない。
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≪首脳宣言要旨≫
■反テロへ共通行動
一、ＳＣＯは効果的に機能しており、今回採択された「テロ・分離主義・過激主義に対する戦いに関する協力の理念」はＳＣＯの発展する方向性を示している。
一、イラン、インド、パキスタンのオブザーバー参加は、ＳＣＯの多様な方向における発展形態の可能性を示した。
一、ＳＣＯがさらに発展するためには将来、共通した外交方針を定める必要がある。
一、ＳＣＯは、内政干渉を行わず、平等と相互尊敬の理念をもつ国々との関係を強化し、国連との関係を最優先にしながら発展させていく。
一、ＳＣＯは、アジア太平洋地域において、いかなる分断線が引かれることにも反対する。
一、ＳＣＯは、地域の安定化に貢献する。そのために、外交、治安、保安、国防機関などが協力し、地域の不安定化を阻止するために、ともに行動できるメカニズムを構築し、反テロに向けた共通行動を実施していく。
一、ＳＣＯ諸国は、アフガニスタンで作戦行動を行う反テロ連合国を支援してきた。だが、作戦が終了しつつあることを念頭に、連合国側が速やかに軍事基地の使用終了期限を明示することを望む。
一、ＳＣＯの拡大は、第三国を敵視したものではなく、ブロックの創設を目指したものではない。（内藤泰朗）
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