保守の源流を訪ねて

ギリシャ悲劇に学ぶ「靖国」の核心

【正論】明治大学教授入江隆則　ギリシャ悲劇に学ぶ「靖国」の核心　人為で自然の法蹂躙するは誤り

≪江藤淳氏とアンティゴネ≫
　六年前に自決して世を去った江藤淳氏は、晩年にはいつもギリシャ悲劇の「アンティゴネ」の薄い英訳本を、かばんの中に入れて持ち歩いておられた。
　東京裁判で有罪判決を受けて死んだ昭和殉難者たちを、靖国神社に合祀するのは当然であり、またその人々を含めて国難に殉じた人々に哀悼の意をささげるのは、後世に生きる人々の責務であることを理解するのに、これは格好のテキストですよ、といつも言っておられた。
　悲劇「アンティゴネ」の筋は簡単である。
　ギリシャの古都テーバイでポリュネイケスとエテオクレスという兄弟が王位を争って、攻防戦で共に刺し違えて死ぬ。そこで王位についた彼らの叔父クレオンは、町を護った側のエテオクレスの屍はねんごろに葬ってもよいが、敵方として来攻したポリュネイケスの方は、これを埋葬してはならず、屍を野ざらしにして、決して哀悼の意を表してはならないという布告を出す。
　この布告に激しく抵抗して、ポリュネイケスを埋葬して哀悼の誠をささげてから、敢然と死刑の宣告を受けるのが、クレオン王の姪アンティゴネである。
　彼女に言わせれば、生前の政治的立場によって死者を選別するクレオン王の布告は、生き残った者の政治的な都合による「人為の法令」に過ぎない。しかし「悠久の昔から伝わる神の掟に基づく、人性の自然の法」は、そういう「人為の法令」の支配を禁じているというのである。
　かくしてアンティゴネは、自らの信念に従ってポリュネイケスを埋葬し、クレオン王に殺されるが、その結果、アンティゴネを慕っていたクレオンの息子が自殺し、それを悲しんだ王妃も狂い死にをして、やっとクレオン王は、自らの思慮の足らなさに気づき、悲嘆に暮れるという物語である。

≪悠久の昔からの“神の掟”≫
　このクレオンとアンティゴネの論争点が、昨今この国を騒がせている靖国問題の核心に触れているのは、故江藤淳氏の慧眼どおりである。
　戦争というのはクラウゼヴィッツが指摘した通り、「政治の他の手段」であって、それはギリシャ悲劇の昔から二十世紀の大東亜戦争に至るまで変わるところがない。そこでは常に「人為の法令」や「人為の判断」が「人性と自然の法」に取って代わろうとするが、それは人間の傲慢の表れである。
　早い話が、東條英機元首相、松井磐根大将、廣田弘毅元首相といった昭和殉難者たちは、たしかに東京裁判で死刑にはなったが、そもそも東京裁判なるもの自体が、戦後処理に関する戦勝国の「人為の法令」の具体化に過ぎない。
　したがって、そんなもので死者に対する「悠久の昔から伝わる神の掟」を覆すことはできない、と劇作家ソポクレスなら言うはずである。
　昭和殉難者たちの伝記を読んでみれば分かるが、この人々はルーズベルトやスターリンや毛沢東といった面々と政治的に対立はしていたが、彼ら以上に悪辣だったようには見えない。むしろ追い詰められて否応なしに困難な選択を迫られたというのが、公平な見方であろう。
　しかも、殉難者たちはすでに死刑によって、東京裁判で一方的に罪とされたものを償っている。その上、哀悼の意をささげるのまで拒否せよというのは、クレオン王と同じ専横だと、江藤淳氏は言っていたのである。
　ここで中国という国が、昔から「人為の法令」によって「人性の自然の法」を蹂躙してきた国だという史実を思いだしておくのは無駄ではない。

≪王朝交代ごとに歴史改竄≫
　かの国の易姓革命という名の王朝交代の内実は、概して前王朝の人々が虐殺され、その度に後王朝の「人為の法令」によって、歴史が改竄され続けて、それを「正史」と称してきた歴史だったからである。
　してみると中国共産党が戦後六十年経った今、日本を屈服させる政治の道具になりそうなものは、何でも使おうとするのは、彼らの政治文化に照らして何の不思議もないというべきだろう。
　不思議なのは、その中国に阿るために、クレオン王のそれにも似た「人為の判断」にたやすく乗じられて、叩頭と自己否定を繰り返す日本のマスコミと政治家たちの存在である。
　それを拒否するためにも、今年こそ小泉首相は八月十五日に堂々と靖国神社に参拝していただきたい。

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ロンドン同時テロ

産経・讀賣・朝日、三社説を読み比べて頂きたい。

テロに対して一歩も引かず国際社会は結束すべきとの産経・讀賣論調と比べ、朝日が如何に微温湯的か分かるだろう。兎に角「身震いがする」と言っているだけなのだから。「Ｇ８に代表される先進諸国への憎悪が背景にある」と嫌味も忘れずに。

◆【主張】ロンドン同時テロ　戦う姿勢明確にしたＧ８（産経社説）

　英国・ロンドンの中心街で、地下鉄の複数の駅や路線バスを狙った同時爆発テロがあり、多数の死傷者が出るという大惨事となった。

　爆発があったのは通勤ラッシュ時で、地下鉄の各駅には多くの乗客がいた。リバプールストリート駅やオルドゲート駅などで同時に爆発が起きており、地下鉄車内に爆発物が仕掛けられた疑いが強い。路線バスはロンドン名物の二階建てバスで、屋根の部分が爆風で大破した。

　英国では、七日からスコットランドのグレンイーグルズで日本や米国などが参加して主要国首脳会議（サミット）が始まったばかりだった。

　ブレア首相は、記者会見で、「重大なテロ攻撃」とし、「テロリストがどのような攻撃を仕掛けようと絶対に成功しない」などとテロに対して毅然とした対決姿勢を明確にした。国際テロには、世界各国が協力して、立ち向かう必要がある。

　国際テロ組織のアルカーイダ系組織が犯行声明を出したとされる。何の目的で同時多発テロを企てたのかは不明だが、サミットを妨害するため、厳戒態勢が敷かれたグレンイーグルズを避け、首都・ロンドンの地下鉄などを集中的に狙ったのではないか。

　思い起こされるのは、昨年三月にスペイン・マドリードでやはり朝の通勤時間帯に三つの駅で列車が同時爆破され、死者百九十一人と多数の負傷者を出した同時爆破テロ事件である。

　アルカーイダ系組織の犯行で、三日後に迫った総選挙を妨害するのが狙いだった。結局、政権交代に発展した。今回の事件は、犯行形態がマドリードの事件に酷似しているとされる。

　四年前に起きた、米国での９・１１中枢同時テロ以来、世界各国が緊密に連携して、テロ阻止に向けて全力を挙げている。

　今回の同時多発テロを受けて、小泉純一郎首相らＧ８首脳が、卑劣なテロ行為に対し、「立ち向かい、これを打ち負かすことを決意する」と強い意志を示したのは、当然のことだ。

　日本もロンドンの事件を教訓にしたい。イラクに自衛隊を派遣している関係で、アルカーイダは日本を公然と攻撃対象としている。もう一度、交通機関などの警備体制を点検し、関係省庁の情報共有などが肝要だ。

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読売社説［英同時テロ］「国際秩序への挑戦は許せない」

　２００１年の９・１１米同時テロを思わせる事件だ。

　一般市民を巻き込んだ無差別テロである。国際社会の平和と安定への挑戦でもある。断じて許容できない。

　英国のロンドンで、地下鉄やバスを標的とした広範に及ぶ同時爆破事件が発生した。分かっただけでも、３００人以上が死傷する惨事となった。

　ブレア英首相は「同時テロ」との見方を示した。「蛮行を行う彼らの決意よりは、自分たちの価値を守ろうとする我々の決意の方が勝っていることをわからせる」との声明は、テロに対して一歩も引かない、との意思の宣言だ。

　テロリストに対しては、何よりも毅然とした姿勢で臨むことが肝要だ。テロによって得るものは何もない、ということを示さなければならない。

　英グレンイーグルズでは、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が始まったところだった。テロリストは、この会議の開催にタイミングを合わせ、「力」を誇示するために事件を起こしたのだろう。

　会議では、首脳たちが、貧困問題などで苦しむアフリカに対する支援策や、地球温暖化問題などを討議することになっていた。テロ事件に妨げられることなく各国首脳が首脳会議の続行で合意したのは、当然の判断だった。

　今回の事件で、９・１１同時テロ同様に国際テロ組織の力が、今も、国際社会にとって極めて深刻な脅威である現実が明らかになった。

　これを機に、Ｇ８として、テロへの結束した態勢を固めるべきだ。

　英国は、首脳会議を前に、厳戒態勢を取っていた。それでも同時爆破事件が発生した、という現実の意味を、Ｇ８各国は厳しくかみしめる必要がある。

　Ｇ８として、どう結束して事件に立ち向かうのか。より一層の効果的なテロ対策を練ることが、緊急課題として、主要国首脳に示された機会となった。

　今回の事件が、どのような組織の主導によるものか、明らかではない。国際テロ組織アル・カーイダを名乗るグループが犯行声明を出した、ともいう。

　テロリストは、時も所も手段も選ばない。各国は、公共交通機関など現代生活の足腰の部分に対する警戒態勢をこれまで以上に強化しなければなるまい。

　東京、大阪など、いくつもの大都市を抱える日本にとっても、ロンドン爆破事件は他人事ではない。明日は我が身の出来事かもしれない。

　現在の警戒態勢を改めて徹底的にチェックしなければならない。安全の構築をためらうべきではない。

「朝日社説」英同時テロ　あの悪夢がよみがえる

　だれもが、４年前の９月１１日、ニューヨークなど米東部を襲った惨劇を思い起こしたことだろう。ロンドンの中心で、朝の通勤ラッシュ時を狙いすました同時爆発テロが起きた。

　地下鉄の駅から血まみれの乗客が次々と地上に運び出される。２階部分が大破したバスの脇で、乗客が担架の到着を待っている。渋滞の道路で救急車が立ち往生し、なかなか病院にたどり着けない。

　英スコットランドの保養地グレンイーグルズに米英など主要８カ国の首脳が集まるＧ８サミットの開幕を狙ったことは明らかだろう。ブレア英首相は「われわれはこの蛮行を強く非難する。このテロに団結して立ち向かい、打ち勝つ」と、怒りを抑えながら語った。

　ブッシュ米大統領らＧ８首脳に加えて、中国やインドなどの首脳もブレア首相の後ろに並び、弔意と連帯をあらわした。Ｇ８会議自体は続くが、首相は急きょロンドンへとって返した。

　少なくとも地下鉄の列車３本でほぼ同じ時刻に爆発音が響き、続いて２階建てのバスで爆弾が破裂した。犠牲者や負傷者の数は時間を追って増えている。

　前日には、２０１２年の五輪開催地にロンドンが選ばれ、歓声がトラファルガー広場など市中心部を埋め尽くしたばかりだ。喜びから悲しみへ、ロンドンは一夜にして暗転した。

　だれの仕業なのか、まだ分からない。ほぼ同時に爆発を起こす手口や規模から、オサマ・ビンラディン容疑者が率いるアルカイダなどの国際テロ組織が関与したと見る説が強まっている。

　去年３月にはスペインの首都マドリードでも、やはりアルカイダ系のテロリストによって朝の通勤列車が爆破され、乗客ら１９２人が亡くなった。

　サミット議長国の首都の心臓部を襲う大胆不敵さには身震いがする。ふだん以上の警戒態勢をかいくぐったこの犯行は、いかにも挑戦的だ。首脳たちがうたいあげるはずだった「テロとの戦い」をあざ笑うかのようだ。

　ロンドンに備えがなかったわけではない。世界有数の大都市である。９・１１以後、こうしたテロに攻撃された時に備え、住民の退避や交通機関の制御などの緊急対処計画が作られていたという。いくつかのテロ未遂事件が摘発されたこともあった。

　それでもこの日、ロンドン市民が経験した恐怖と混乱を食い止めることはできなかった。米国とともにイラク戦争に突き進んだ英政府の政策をめぐって、英世論にも深い亀裂があった。その賛成も反対も関係なく、多くの血が流れた。アラブ系住民も巻き込まれたに違いない。

　ニューヨーク、マドリードに続いて今度はロンドンが襲われた。イラク戦争への報復が直接の動機なのかもしれない。だが、Ｇ８に代表される先進諸国への憎悪が背景にあると見るべきだ。

　テロへの怒りと悲しみを、われわれも共有したい。

ロンドンでの同時テロー「テロリズムの原因を理解し、同情せよ」という朝日・ＮＨＫ論調は脆くも崩れる。

◆民主主義国家群全体への攻撃

　【ワシントン＝古森義久】ロンドンでの同時テロは二十一世紀の国際社会へのテロリズムの挑戦の深刻さを血なまぐさい形で印象づけた。今回の事件は米国での９・１１中枢同時テロを想起させたが、サミット参加の主要先進国すべてを敵視したような攻撃という点ではこの種の国際テロが一国の特定の政策が標的ではなく、文明社会の基盤と価値の破壊を目指すという本質を期せずしてみせつける結果となった。

　今回のサミットではアフリカ支援が主要課題となり、国際社会でこのところ最大の悩みとなってきたテロリズムへの戦いが一段落をみせたような印象を生み出していた。

　ロンドンでの同時多発テロはこの表面の印象を完全に砕いたわけだが、サミット開催国の首都で、その開会にタイミングを合わせた無差別の民間人大量殺害はサミット参加各国の首脳すべてへの挑戦と攻撃として受け止められる結果となった。テロ実行組織がイギリスなどのイラク戦争参加をテロの「理由」に挙げても、Ｇ８首脳が共同でこのテロを「野蛮な攻撃」として糾弾したことで、Ｇ８全体、つまり民主主義国家群全体への攻撃という色彩は消せなくなった。

　この点、二〇〇一年の９・１１同時テロが米国一国あるいはその政策への攻撃と特徴づけられたのとは基本的に異なるといえよう。Ｇ８首脳がアフリカの最貧国の飢餓やエイズの窮状への救済を論じようという時に、罪のない市民を無差別に爆殺するという今回のテロの展開はテロリスト側の邪悪性をＧ８側の価値観との簡明なコントラストで改めて照らし出した。

　この邪悪性はテロ実行犯が単に米英両国などのイラク政策や対テロ戦争という特定の政策や行動を変えようとして大量殺害に走るのではなく、そもそも個人の自由や平等、国家の合理性、近代性などを規範とする文明社会の基本を破壊して、独自の狂信的な宗教支配を世界に広げようという現代世界への挑戦であることを裏づけているともいえる。

　今回のテロのこうした特徴の結果、米英両国の対イラク政策や対テロ戦争に留保をつけてきた独仏両国の首脳も文明社会自体を否定するという国際テロの邪悪性の認知によって、米英により協調する構えをとる構図となった。国際テロに対する主要諸国の政治的な連帯と団結が強くなることが予想されるわけである。

　こうしたテロへの戦いの根底には自らの社会や国家がよって立つ価値観の保持の努力が最大の支柱として存在する。

　テロリストの価値観に服従すれば、テロ攻撃は受けなくなるが、自国の価値観の放棄となる。日本をも含むＧ８側の価値観とはいうまでもなく個人が自由な形で幸福を追求し、国民が統治の形式や内容を自由に選べるシステムの保持である。その破壊や放棄を防ぐためには血みどろの戦いを経てもなおテロリズムと戦うというのが、文明社会の原理だといえよう。

　わが日本では対外的な政策や対応を考える場合、自国独自の価値観や思考は可能な限り薄めて、他国との妥協を図るという様式が特徴となってきた。対立や摩擦はとにかく避けるという対外姿勢のために、自国の国益を明確に主張することさえためらわれてきた。

　その極端な帰結が「テロリズムの原因を理解し、同情せよ」という式の主張だろう。すべての対外懸案は足して二で割れば解答が得られるというようなこの種の姿勢がテロへの対応では最も不適であることも今回のロンドンでの事件が教えているといえよう。

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◆グレンイーグルズ・サミット 原油高騰に危機感 中国「日本と同じ石油製品を作るのに五倍の石油を使う」

◆グレンイーグルズ・サミット　原油高騰に危機感　中国など需要抑制戦略は不調

　【グレンイーグルズ＝吉田憲司】六日開幕した主要国首脳会議（サミット）の経済討議では、世界経済の足かせになっている原油高騰に対する「危機感」を共有した。会議では中国やインドなどの原油需要の増大を懸念する声が相次ぎ、省エネ対策や代替エネルギー開発が必要との認識で一致した。ただ、高成長を続ける中国などの新興市場国の旺盛な原油需要を抑制する戦略は打ち出せず、原油価格の高騰に歯止めがかかる兆しは見えない。

　七日のニューヨークの原油先物相場は時間外取引で一時一バレル＝六二・一〇ドルをつけ、最高値を更新。これに先立つ七日の東京市場も中東産ドバイ原油が同五五ドルと最高値を記録した。経済討議では、世界経済は回復軌道にあるものの、こうした原油価格の高騰が世界経済への影響を懸念する声が相次いだ。

　小泉純一郎首相は「途上国への悪影響が懸念される。代替エネルギーの開発が大事だ」とエネルギー対策の重要性を強調した。また、欧州の首脳は「原油価格を押し上げている投機マネー対策として、原油市場の透明性をより高める必要がある」と訴えた。

　各国首脳は一連の議論に基づき、原油価格の抑制に向けて石油備蓄など石油関連データを整備するほか、石油精製能力の向上のための投資促進やエネルギー利用の効率化などの必要性を議長声明に盛り込む見通しだ。

　ただ、六月に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が打ち出した生産枠拡大も原油価格の下落には結びついておらず、原油高騰に対する今回の危機感表明の効果は不透明だ。その背景には原油環境をめぐる構造的な問題がある。

　世界最大の原油消費国である米国の原油在庫量は過去と比べて高水準にあるものの、石油精製設備の能力が需要に追いついていない。中東産油国も油田開発への新規投資が進んでおらず、生産能力は停滞したままだ。

　その一方で中国やインドなどの原油需要は加速度的に拡大。とりわけ９％台の高成長が続く中国は、昨年一年間で原油需要が１５％超も伸びた。こうした世界の原油情勢を見透かした投機筋の資金が原油市場に投入され、原油価格をさらに押し上げるという悪循環に陥っている。

　中国はエネルギー効率が悪く、「日本と同じ石油製品を作るのに五倍の石油を使う」（日本総研の岡田哲郎主任研究員）という。

　原油消費量と温室効果ガスの排出量はほぼ比例しており、経済討議でも「中国とインドは世界経済、地球温暖化の双方に関係がある」と「中国・インドリスク」を懸念する声が出た。

　世界的な原油高騰を抑制するには、構造問題の解消と中国をはじめとする新興市場国の意識改革が不可欠だ。今回の「サミット効果」がどこまで浸透するか。その成否が今後の世界経済の行方を左右しそうだ。
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　【経済討議の主なポイント】
　一、原油高対策として石油精製能力の向上に向けた投資促進とエネルギー利用の効率化
　一、途上国への省エネ技術移転促進と再生可能エネルギーの開発推進
　一、世界経済の不均衡是正のための構造改革の促進
　一、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の交渉加速
　（グレンイーグルズ　吉田憲司）

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