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昔江藤淳が小沢一郎を評し、（軟弱「江の傭兵」の親父さんであるが気骨のあった）河野一郎といい「一郎」という名前の持ち主は何と豪胆なことかと言ったことがあったが、そう言えば小泉さんも純「一郎」。時代がそうさせたのか、ポジションがそうさせたのか、小泉さんは一皮むけたようだ。
◆総選挙まで１カ月 改革断行へ自民「純化」 全選挙区に賛成候補
衆院選の投票日まであと一カ月。小泉純一郎首相は十日、自民党の武部勤幹事長に郵政民営化反対派を公認せず、全選挙区で民営化賛成の与党候補を擁立するよう厳命した。序盤戦は「争点は郵政民営化」と打ち出した首相ペースだが、民主党は「政権選択」を前面に出し、巻き返しを図る。「９・１１総選挙」で日本の政治は変わるのか。
■二者択一
選挙の争点と首相が誰になるかを決める基準がこれほど明確に示されたのはかつてないことだ。
小泉首相は、八日の記者会見で、勝敗ラインを自民、公明両党で過半数を占めることに置き、「過半数を取ることができなかったら、私は退陣する」と明言した。
一方、民主党の岡田克也代表も、「政権を取れなければ代表にとどまるつもりは全くない」と表明し、自ら退路を断った。
選挙結果次第では、自民党が下野し、民主党に政権が移ることもありうるが、冷静にみれば、首相の設定した勝敗ラインは与党の「現状維持」で可能だが、岡田氏が首相になるためには、解散時勢力を六十六議席上回るか、単独過半数に達しない場合でも、与党議席を上回ることが最低条件になり、ハンディがある。
首相が好きな米西部劇「真昼の決闘」をもじれば、「真夏の決闘」ともいうべき構図だ。
■「人材は豊富」
それにもまして特徴的なのは、政権保持を第一に「保守」という大きなくくりでまとまってきた自民党を、「官から民へ」を標榜する小泉首相が、党を構造改革路線を支持する議員のみで構成する「純化」を試みていることだ。
反対派の主役の一人、小林興起氏の選挙区に小池百合子環境相をぶつけるなどかつての自民党では考えられないことだ。
首相は十日夜、反対派すべての選挙区に対抗馬を立てる方針について「反対だけの候補者だったら有権者が困る。どっちか選べる状況の方がいい」と強調。さらに「改革したいという候補者がたくさん出てきている。むしろ調整に困っているようだ」と述べた。自民党静岡県連などが、反対派を含めて県連として推薦することを決めているにもかかわらず、意気軒高なのだ。
■世論も歓迎
首相は参院で郵政民営化法案が否決されたことを理由に衆院を解散した。「江戸の敵を長崎で討つ」手法だったが、首相の決断を支持する有権者が多数派だ。
十日付の在京各紙の世論調査では、毎日新聞５４％、読売新聞５２・２％、朝日新聞４８％がそれぞれ首相の決断を支持。「支持しない」との回答は３４−３６％にとどまった。
郵政法案の反対派からは「憲政の常道にもとる」と強く批判され、閣僚からも「政治空白をつくるべきでない」と疑問の声が出た解散が、有権者から高く評価されているのはなぜか。
いつまでも国会内でもめ続けるより、「郵政民営化に賛成か反対か、はっきりと国民に問いたい」とする首相の姿勢が、法案内容に反対なのか小泉手法に反対なのか分かりにくい反対勢力の言葉より、国民にアピールしたためとみられる。
細田博之官房長官は十日の記者会見で「首相の改革への意気込みについて、深い理解をいただいている気がする」と歓迎した。
◆【郵政解散】米各紙「日本政治新たな出発点」 首相の強引手法指摘も
【ニューヨーク＝長戸雅子】九日付の米各紙は、郵政民営化関連法案の否決に伴う動きを取り上げ、民営化の是非をめぐって自民党内が割れて政策論争が前面に出てきたことで「日本政治の新しい出発点となる」などの見方を紹介した。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、一面と中面で「民営化否決に悩む日本のリーダー」との見出しをつけ、「開かれた政策論争と各党が最善の政策を競い合うことにより、日本の政治に新風が吹き込まれるだろう」「二大政党制構築に向けた重要な一歩となる可能性がある」との専門家の見方を伝えて、日本政治の変化を予測した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、中面に掲載した記事で河合秀和・中部大教授の「（否決による総選挙は）日本政治の古いスタイルの終焉と新時代の始まりを示すものになるだろう」との意見を紹介。「かつて政権党であり続けるという唯一の目的のために団結してきた自民党」が法案の是非をめぐって分裂、「政策の違いがはっきりし、有権者にはそれがよく見えるようになった」と結論付けた。
クリスチャン・サイエンスモニター紙は論説で「日本の立て直しのため彼が見せた豪胆さはこの国の政治家には珍しい。有権者は彼を支持すべきだ」と、小泉首相への全面支持を表明。これに対して、ワシントン・ポスト紙は「小泉首相の『将軍的』なやりかたと、早くから否決即解散をちらつかせてきたことへの批判の声があった」と指摘、首相の強引な政治手法に自民党の一部が反発したことが否決の一因とする見方を伝えた。
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