保守の源流を訪ねて

国会議員報酬

我が国議員は一年生議員でもフリンジ無しで年間２０００万円弱だ。
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◆【外信コラム】イタリア便り　報酬の格差

　先日、ローマの地元紙が英国のタイムズ紙から引用した国別の欧州議会議員の報酬比較を掲載していた。イタリア国民はそれをみて、改めて自国の選出議員の報酬の高さに驚かされた。

　欧州議員の報酬は、それぞれの選出国が自国の国会議員の報酬と同じ額を支払っている。だから、どんなに額が高くても欧州議会自体の支出には関係ない。

　これによると、イタリアの議員報酬はダントツで、年額十四万四千ユーロ（円換算で二千万円弱）。第二位がオーストリアの議員の十万六千ユーロ。ドイツ（八万四千ユーロ）と英国（八万二千ユーロ）の議員がほぼ肩を並べ、フランスの議員は六万三千ユーロとやや少ない。一番低いのはポーランドの議員で、なんと七千三百七十ユーロ。イタリアの議員の一カ月の報酬にも満たない。

　もちろんこれに交通費などの手当がつくのだが、おそらく、わが国の国会議員の歳費とその他の手当の合計は、欧州連合（ＥＵ）のどの国の国会議員報酬に比べても高いはずだ。国が違っても国会議員の仕事の内容はそれほど違うものではなかろうに。

　今回の衆院選挙では、各党のマニフェストにぜひ「国会議員の歳費の国際化」、つまり「議員歳費の削減」を掲げてもらいたいものである。
　（坂本鉄男）

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中国、ＯＤＡ見返りにキルギスなど中央アで“妨害”工作

中山恭子さんが大使を務めたウズベキスタン、このキルギスタン等のスタンカントリーは元々大変な親日国家だ。伝統的に反露、反中だ。これで彼らの反中感情はもっと強くなるだろう。
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◆キルギスなど中央アで“妨害”工作　中国、ＯＤＡ見返りに

　【モスクワ＝内藤泰朗】中国がキルギスなどの中央アジア諸国に対し、日本など四カ国（Ｇ４）の国連安保理改革決議案に反対するよう要請していたことが明らかになった。複数の消息筋が産経新聞に語ったもので、その見返りに中国は日本を上回る政府開発援助（ＯＤＡ）の供与を約束していた。

　中国の胡錦濤国家主席の特使としてキルギスを訪問した全国人民代表大会常務委員会の路甬祥副委員長（国会副議長）は十四日、バキエフ大統領と会談。国連改革のＧ４案に反対するよう求め、その見返りに来年一年間に約二十億円相当の無償経済協力を実施することを約束した。

　日本のキルギス向けＯＤＡは、二〇〇二年に約八億円、〇三年には約三十一億円だった。同筋は、中国の提示額について「過去に日本からキルギスに供与された年間平均額の約二倍に相当する」と指摘した。

　中国提案を受けて、キルギス政府内では親日、親中両派の議論となったほか、日本が中国以上の援助をキルギスに提示できるかを探る動きも出ているという。日本はこれまで、キルギスに対する最大の支援国だったが、日本の援助がアカエフ前政権の腐敗と延命を招いたとの批判も出ていた。

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安保理改革Ｇ４案、採決断念 致命的誤認の代償

国連大使、米国大使・公使、川口補佐官全て帰任・更迭すべきだ。そして首相・外相自ら国連総会に出向き、「群を抜く」という我が国貢献度を皆にアピールしたら良い。
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◆安保理改革Ｇ４案、採決断念　致命的誤認の代償　「実現可能」出発点は幻想

　日本政府が進めてきた国連安保理常任理事国入りのＧ４案の採択の失敗が確実となったことは、国連と国際社会の双方の現実に対する日本側の致命的な誤認の結果だといえる。外務省が外交上の総力を投入する形で推進した今回の工作は、同案が実現可能とみた出発点での認識が幻想だったという結論にさえなってしまった。

　川口順子前外相時代に描かれた今回の常任理事国入りシナリオは、中国の当初からの猛反対と米国の数歩引いてからの強固な反対のいずれをも予知することができなかった。ドイツ、インド、ブラジルの三国と組む方式も結果として反対の輪を広げてしまった。中国と米国の反応は普通の国際常識だけでも容易に予測できたから、それを見誤った外務省の誤算は外交のプロと思えない失態であり、責任の追及が必要だろう。

　とくに中国の「日本の常任理事国入り反対」は半官製の暴力反日デモで最大のスローガンとされ、日本側の誤算の代償をことさら大きくした。

　日本が推したＧ４案の前に立ちふさがった最大の障害は中国と米国だったが、中国が「日本の常任理事国入りだけは絶対に阻止する」という姿勢であるのに対し、米国は「日本の常任理事国入りだけは支持する」という態度である点が対照を描いた。

　米国は安保理拡大自体に反対し、Ｇ４のドイツなどの常任理事国入りに難色を示すが、「日本と開発途上国一国の常任理事国入りには賛成」という立場を明確にした。

　日本の外務省はこの構図さえも無視する形で、「反対者」の中国を中立あるいは支持者のように位置づけ、本来の最大の支持者の米国を敵に回す結果を招いた。中国に関してはあまりに稚拙で非現実の誤算であり、米国に関しては浅慮と楽観の誤算だった。

　今回の外交工作では、日本の集団的自衛権禁止という障害の解消を望みながらも、日本の常任理事国入りに一貫して支持を表明してきた米国政府と出発の時点で綿密な協議をし、工作の指針とすべきだったのに、外務省は明らかにその種の対米協議を怠っていた。この失敗を総括すれば、国連を舞台とする国際社会のパワー・ポリティックスの現実をまったくみていないと酷評されても反論は難しいだろう。

　国際的現実の認知不足に関してさらに加えるならば、日本の今回の失態のプロセスで安保理常任理事国の要件には「軍事的能力」が含まれるという指針が米国政府から改めて示された。

　ブッシュ政権のニコラス・バーンズ国務次官が六月中旬の対国連政策表明で新たな常任理事国の要件として経済や人口の規模と並び、「国連の平和維持活動などに軍事的に寄与する軍事能力」をあげたのだ。同次官は日本に関してはイラクへの自衛隊派遣をあげて、「これらの要件を満たす」と述べたものの、イラク駐留の自衛隊がオランダやオーストラリアの軍隊に守られなければならず、集団的な軍事行動をとれない実態は完全な「要件」にほど遠いことが明白である。

　日本の外務省の「非軍事の貢献をする常任理事国となる」という主張が、いざとなると障害となる例証だともいえよう。
　（ワシントン　古森義久）
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◆援助外交、効果なし　外務省方針の再考必要
　日本、ドイツ、インド、ブラジルの四カ国（Ｇ４）の枠組み決議案の採決断念を受けて、常任理事国入りへの日本支持を期待して積極的に推進してきた外務省の援助外交のあり方が問われるのは確実だ。
　政府が実施してきたアジアやアフリカ諸国などへの政府開発援助（ＯＤＡ）の総額は平成十五年までに約二千二百十億ドルにのぼる。累計ではアジア諸国の中でインドネシアが約三兆八千三百二十億円と最も多い。だが、インドネシアのハッサン外相は今年六月に常任理事国の拡大は支持しない考えを表明した。
　「枠組み決議案」の死命を制したアフリカ諸国に関しては、「アフリカ開発会議」を東京で平成五年に開催するなど援助問題の旗振り役を務める一方、十五年までの十年間で約百二十億ドルのＯＤＡを供与した。しかし、「アフリカ諸国は安保理改革で、最後は日本の呼びかけを軽視した」（国連外交筋）といえる。
　政府は経済協力を外交の主要な柱に据える方針を当面は変えるつもりはない。
　小泉純一郎首相は今年四月に今後三年間でアフリカ諸国への経済支援を倍増する考えを表明。常任理事国入りへの再挑戦をにらんでＯＤＡを増額する方針だ。しかし、「多額の援助をしても期待した『見返り』がほとんどなかったのは明白」（政府関係者）で、経済協力の効用をとかく過大評価しがちな外務省の方針の再考が求められている。
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　■群抜く財政・人的貢献
　政府は、小泉純一郎首相が昨年九月の国連総会で常任理事国入りを求める考えを正式に表明したことを受け、運動を本格化させた。
　日本の国連に対する貢献度は「財政面でも人的な面でも群を抜く」（国連外交筋）。日本の国連分担金は二〇〇五年で全体の１９・４７％（約三億四千六百万ドル）で、米国の２２％（約四億三千九百万ドル）に次いで二位。米国を除いた英国、フランス、中国、ロシアの常任理事国の合計は１５・３１％で、日本一カ国でこの四カ国を超える財政負担を背負っている。政府は平成二年の湾岸戦争を契機に国際平和協力の面でも積極的な活動を展開。カンボジア、モザンビーク、ルワンダ、ゴラン高原などに自衛隊員を派遣し、これまで延べ約八千八百人以上の要員が参加している。
　「日本の存在がなければ国連機能は立ち行かなくなる」（国連外交筋）ともいわれ、アナン事務総長が今年三月、常任理事国が新設されたらアジアに予定されている議席の一つは日本だと異例の言及を行っていた。

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「総裁の任期１年延長」

森さんは「しからびたチーズ」事件といい、この注文といい、参院への牽制といい良く動いている。首相在任は短く「えひめ丸」、「神の国」で批判を浴びたが、李登輝さん訪日させたり、IT戦略会議で日本のブロードバンド料金を世界一安くしたり、教育基本法を見直したり、良い政策も沢山あった。政権の評価というのは少し経たねば出来ないものなのだろう。

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◆「総裁の任期１年延長」　森氏、総選挙勝利後に注文　自民再生へ道筋を

　森喜朗元首相は二十日、産経新聞のインタビューに応じ、今回の解散・総選挙で党内を混乱させた小泉純一郎首相の責任は重いと指摘した上で、「もし総選挙に勝ったら、（来年九月の自民党総裁）任期をあと一年間延長し、自ら新しい自民党を作り直すべきだ」と述べた。選挙後にポスト小泉をめぐる動きが加速し、政局が混乱することを警戒しての発言とみられる。

　森氏は、綿貫民輔元衆院議長らが新党を結成するなど混乱する政局を「多くが傷つき、多くの心にヒビが入り、刃が突き刺さった状態だ」と表現。「首相が解散を一発屋のように刹那的にやったとしたら無責任だ。大ナタを振るったのだから、縫合と抜糸が終わって健康に動けるようになるまで、ちゃんと診る責任がある」と述べ、首相自らが自民党再生への道筋をつけるべきだとの考えを示した。

　その上で、森氏は「総選挙後は善くもあしくも自民党は変わる」との見通しを示し、「信念を持って新しい自民党を作ることが狙いならば、『少し時間をやるからいい党を作ってくれ』と言いたい。任期があと一年となるといろいろな動きが出てプラスにならない。むしろ首相に一年ボーナスをあげ、党を再生してから辞めるべきだ」と語った。

　また、森氏は森派会長職についても「私の世代はみな代替わりした。私は古い男だ。選挙に勝っても負けても辞めるつもりだ」と明かした。

　一方、森氏は、参院本会議で郵政民営化関連法案が否決されたことに関連し、「派閥領袖の意向に逆らえない面があったのではないか。国家の命運を私情や私怨といっしょにすることは許されない」と造反議員を批判。

　その上で、首相が総選挙後の特別国会で成立を目指す郵政民営化法案について参院で再び否決される可能性があるとの見方を示し、「（法案の成否は）参院がどう良識を取り戻すか次第だ。相変わらず派閥の対立を続ければ、参院こそが派閥の牙城となってしまい、結果として参院不要論が出てくる」と述べ、参院反対派の動きを牽制した。

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日本の旅の文化

この血が残っているのかな、国内旅行といわず海外出張でも私はいつも手ぶらに近い。それも今流行りのゴロゴロ引くキャスターなど付いていない所謂ボストンバッグもどき一つで、快適なChangi空港を毎月行き来している。Panasonicのノートブックと書類と着替え一式で２−３日の出張は十分堪えるのに同僚（Non-Japanese）はSamsoniteの重い奴に何をたっぷり詰め込んでいるのか。

余談だが、このキャスター付きトランク・スーツケースやバッグなるものは、私の見るところこの４年で急速に増えた。空港でゴロゴロ引いてのんびり歩かれては、通常の３−４倍のスペースを食うのだから「社会的費用」もさぞかし大きいことだろう。これが社会や傍にどれだけ迷惑になるか当人は考えたことあるか？今度は風呂敷に変えようかな。
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◆【産経抄】

　新幹線の列車はなぜ通路が狭いのか。日本を訪れた外国人からよく聞かれるという疑問に、麗澤大教授の松本健一氏が著書『砂の文明・石の文明・泥の文明』（ＰＨＰ新書）で答えている。それは日本の旅の文化によるというのである。

　▼江戸時代、全国に道路網が敷かれ、宿場も整備された。旅人が宿屋に着くと、浴衣と手ぬぐいと丹前が用意されている。それに着替え、汚れた下着は風呂場で洗濯できた。朝、出発するときには旅館が弁当を作ってくれる。そうでなくとも、三時間も歩けば次の宿場に着けた。

　▼だから江戸時代の人々は、ほとんど荷物を持たず気軽に旅することができた。現代人の頭の中にもそんな旅の文化が入っているから、国内旅行なら大きな荷物は持たない。新幹線の通路は人間が二人、すれ違うことができればいいようにできているのだという。

　▼スイス生まれの日本学者、Ｈ・プルチョウ氏も『江戸の旅日記』（集英社新書）で、元禄以降の宿泊施設や交通手段の整備で、商人や知識人の全国旅行が可能になったとする。彼らは旅することで多様性豊かな日本を発見した。そのことが新たな国家意識に繋がったと書いている。

　▼いずれも日本人の旅行好きの原点かと膝をたたいたが、この夏も「旅する日本人」は健在だった。宮城地震での足止めは想定外だったが、お盆で、甲子園で、選挙でと人の波は絶えなかった。愛知万博効果もあって、新幹線の乗客は去年より七％増えたそうだ。

　▼ただ気になることもある。新幹線が速くなり過ぎ、車窓を楽しみにくくなった。ブラインドを下ろし、車内で眠ったままという人が心なしか増えたことなどだ。旅を楽しむ心を失えば、日本への関心も薄れるのではと心配になるのだ。

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