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「あらゆる国際的な願望の放棄」だと。
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◆日本の歴史謝罪は不毛…米紙大手ウォールストリート・ジャーナル社説 「“普通の国”阻む、中国のカード」
【ワシントン=古森義久】米国の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは十七日付の社説で、小泉純一郎首相が十五日に出した「戦後六十年談話」での謝罪について、中国は外交カードとして歴史問題や靖国問題での対日非難を続けているため、日本が対外的活動を弱めない限り、謝罪の要求をやめないだろう、と論評し、この種の謝罪の繰り返しには意味がないことを示唆した。
「無視される日本の謝罪」と題した社説は、小泉首相の談話と靖国問題を取り上げ、「謝罪への中国の公式の粗野な反応は、『歴史』が北京政府にとっては苦痛の種というより、有用なカードであることを示した」と論評した。
社説は総選挙に臨む小泉政権の課題として、「日本を長年の消極的平和主義から脱し、経済的な重みにふさわしい国際的な政治役割を果たす『普通の国』への方向へと導くことだ」と指摘。「中国は日本のこの動きを阻むために歴史カードを使っている」と論じ、小泉氏が選挙に勝てば、中国指導部がより頻繁にこの歴史カードを使うと予測した。
社説は首相談話のうち、「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と被害を与えた」とする「おわび」を紹介し、「これでも謝罪ではないというのか」と中国側の態度を批判した。さらに、小泉首相の謝罪が今年二度目であることを指摘した上で、「しかし村山談話と同様に今年春の謝罪は卑屈さが十分ではないという理由で、日本を批判する側からはねつけられた」と述べている。
今回の談話に関する中国の反応について、社説は「小泉首相が真の謝罪を述べてはいないという主張を保つことが難しくなったことを暗に認めたように、中国当局者は『小泉氏が言葉を行動で裏づける必要がある』と求めるようになった」と指摘し、中国側の反応の都合のよい変化の実例としてあげた。
社説は、小泉首相が八月十五日の終戦記念日に靖国神社に参拝しなかったことを、本来なら中国側は称賛すべきなのに、それをしなかったと指摘。「中国のメディアは日本の国会議員や閣僚が靖国を参拝したことを敏速に非難した」と述べ、中国が日本への要求を次々に引き上げていくことを指摘した。
社説はこうした中国の態度から判断すると、中国が日本に求める「実際の行動」とは「あらゆる国際的な願望の放棄」だとして、イラクへの自衛隊派遣などに言及した。
社説は結びで、「中国は日本のより活力ある外交政策を受け入れるようになるまでは、日本が十分に謝罪をしていることを決して認めないだろう」と強調し、日本にとってこの種の謝罪が不毛だと暗に指摘した。
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