保守の源流を訪ねて

「郵貯半減」は無理。

四分の一の削減も無理だと思う。机上の計算。民主党ブレーンはこの程度のレベルなのだ。
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◆郵貯半減　民主マニフェスト　「削減幅は４分の１」　公社資料で判明

　民主党のマニフェスト（政権公約）のうち、現行で一千万円の郵便貯金の預入限度額を段階的に引き下げ、預入総額を半減させるとした目標は、実際には実現が難しいことが二十五日、日本郵政公社がまとめた資料で明らかになった。

　民主党のマニフェストは、肥大化した郵貯の規模を縮小させる改革案として、預入限度額を来年度中に七百万円、最終的に五百万円に引き下げることを提案。これにより、現在二百五兆円の預入総額を八年以内に半減させることを目指している。

　しかし、郵政公社の預け入れ状況に関する資料によると、預入総額のうち七百万円を超える部分の残高は計二十四兆円で全体の１２％、五百万円超の残高も計五十兆三千七百億円で２４・５％にすぎない。実際に限度額を引き下げれば、貯金流出が進む可能性もあるが、現状のデータをもとに判断すると、限度額を五百万円としても、削減幅は四分の一にとどまることになる。

　公社は今年七月、一人で複数の口座を持つ場合に一本化して集計する「名寄せ」を実施。今回の資料は、この結果をもとに作成したものだが、民主党案の目標と程遠い実態が判明したことで、マニフェスト作成の甘さを指摘する声も出そうだ。

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小沢ファンだった（その２）

仮に自公圧勝でも、「民営化法案参院否決→衆院でも２／３取れぬ」ということになれば再度の解散はあり得るのか。その時に小沢一郎がどう動くか。
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◆小沢氏「次」に勝負？　新党と連携し政権奪取狙う

　民主党の小沢一郎副代表が今週から、民放テレビの報道番組に出演するなど、衆院選に向け表舞台で動き出した。しかし、岡田克也代表が不退転の決意で政権交代を実現させると意気込む中、小沢氏は「次の解散・総選挙」をにらんだ発言をしたり、岡田氏の選挙戦略に注文をつけたりと“溝”が表面化しつつある。以前から「岡田体制下では政権交代は無理だ」と周辺に漏らしてきた小沢氏。「剛腕」の視線の先にあるものは−。

　「私は代表ですから単独政権を目指すと言い続けます」

　二十四日の党本部での総合選対本部役員会。岡田氏は単独政権へのこだわりをみせた。小沢氏は「そうだな」とうなずいてみせたものの、周辺は「小沢さんの本音は別のところにある」とみる。

　小沢氏は二十二日のＴＢＳの報道番組などで、衆院選後に国民新党や新党日本との連携について「小泉政治ではだめだという人とお互いに協力するのは当たり前だ」と前向きな考えを示した。

　小沢氏が二つの新党を政権交代への補完勢力とすべく、その結成に関与したとの見方は消えていない。小沢氏がかつて率いた旧自由党出身の田村秀昭参院議員が国民新党に加わったうえ、新党日本の代表に小沢氏と親交の深い田中康夫長野県知事が就いたからだ。衆院解散前から小沢氏は、綿貫民輔元衆院議長（現・国民新党代表）側と接触し、自民党内の情勢を分析もしていた。

　小沢氏は来年暮れ以降の解散を念頭に置いていただけに、党幹部のなかには「来年九月の代表選で岡田氏を交代させ、意中の代表の下で政権交代を果たすシナリオを考えていたのでは」とみる者もいる。昨年八月の代表選で鳩山由紀夫元代表に立候補を打診し、固辞された経緯が、そうした憶測を呼ぶ根拠の一つにもなっている。

　「次の解散・総選挙が近いと思う。これは私にとっても最後の勝負だ。次の解散を含めて今回で政権をとれれば一番よいが、私としては全力を尽くしたい」。二十三日のＴＢＳの報道番組で小沢氏は、今回の衆院選についてすでに事実上の“白旗”を揚げたとも受け取れる発言をした。

　「今回の衆院選で政権交代できなければ代表を辞任する」と断言する岡田氏には「次」はない。このため、党内には「小沢氏は『ポスト岡田』体制下での政権交代に照準を合わせているのでは」（中堅）との見方が強まっている。小沢氏周辺も「今回の衆院選で自公政権が継続されても郵政民営化関連法案では参院で否決され、今秋にも解散がある。新党との連携は『次』の総選挙の政権奪取−政界再編への環境整備だ」という。小沢氏はまた、二十五日夜の日本テレビの報道番組では、「小泉首相は二度も同じことで総選挙はできない。退陣以外にない」とも語り、退陣も視野にあるようだ。

　もっとも小沢氏は今回の選挙を完全にあきらめているわけではない。党の会議にほとんど出席しない同氏が、二十四日の総合選対本部役員会に出席したこと自体、選対関係者を驚かせたが、「小泉首相に正々堂々と政策論争を挑んでいくべきだ」と述べるなど、積極的に選挙戦術の指南役を果たそうとしてもいる。
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　【最近の小沢一郎副代表の主な発言】
　「小泉さんは旧来の自民党とは違った権力的、強権的な方法を用いている。自民党は結果としてがたがたになるかもしれないが、官僚を中心とした体制は変わらない」（８月２２日、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で）
　「（郵政民営化について民主党は）最終の姿を問われたときに明確な答えができないことが、もうひとつ国民の支持を得られないところじゃないか。郵便貯金、簡易保険はいずれ民営化するか廃止する方向になっていく。それをはっきり言った方がいい」（同）

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