保守の源流を訪ねて

外務省HP「歴史問題Ｑ＆Ａ」

これらは僕らもクレームすべきだ。ご老躯の小堀先生にこんなことを発言させてはだめだ。
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【正論】東京大学名誉教授小堀圭一郎　重ねて外務省の「歴史認識」を糾す　理解できぬこの時期のＨＰ掲載

《選挙のタイミングに何故》
　近日我が国の（中国のではない）外務省が恐るべき悪質な反日宣伝活動を開始した。
　筆者はコンピューターの類を一切扱ふことのできない不器用者なのだが、以下は或る知友が外務省のホームページを開いたところ「歴史問題Ｑ＆Ａ」といふ掲載に遭遇し、十項目に亙るその質問に対する「外務省の公式見解による回答」なるものを導き出した結果を筆者に送つてくれた、それを見て言ふことである。
　第一問は、〈先の戦争に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますか〉といふ形なのであるが、この問ひかけの語法と用語を見ただけで、そこに想定されてゐる質問者が中国・韓国内の専門反日活動家及びそれに同調する諸外国の反日勢力であることが看て取れる。選（よ）りによつて本年のこの時期に、いつたい何故に外務省はこの様な愚かな質問を、さあ日本政府に向けて発してみよ、と言はんばかりに国際電子空間に向けて撒き散らすのであるか。
　コンピューターの画面上にこの質疑応答を捉へた人の話によると、掲載に気がついたのは八月十二日の事であるといふ。それが初出ならば八日に国会の解散が決り、九月十一日の投票日までに約一箇月の政治的空白が生ずるといふ見通しが生じた直ぐ後のことである。この異様な宣伝工作の開始に気づいてその阻止のために手を打つであらう明敏な政治家（国会議員）が居たとしても、政局の混乱を目前にしておそらくは動きが取れぬ、その隙を狙つての確信犯的工作ではないのか。

《歴史の解釈権は誰の手に》
　この第一問に対する外務省の回答、即ち日本政府の「歴史認識」といふのが、〈かつて植民地支配と侵略〉によつてアジア諸国の人々に〈多大の損害と苦痛を与え〉た事を、我が国は〈痛切なる反省と心からのお詫びの気持ち〉を常に心に刻んでゐる状態なのださうである。そしてその参考として平成七年八月十五日の、あの「村山謝罪談話」と本年四月二十二日のアジア・アフリカ会議に於ける小泉首相演説の触りの部分、つまり最悪の自己毀傷（きしょう）的表現を性懲りもなく反復引用してゐる。
　全て物事はその名を正しく呼ぶことが正しい理解の大前提である。この正名論から言へば〈先の戦争〉とは我々日本人にとつては「大東亜戦争」である。そしてこの戦争の性格の歴史的解釈権は我々日本人の側にある。何故に正しい名を以て我々自身の解釈を語らないのか。しかも「侵略」者の烙印を我々に灼（や）きつけたのはあの「中世的野蛮」の復活たる極東国際軍事裁判だつたのであり、この裁判の不法性は今や世界の国際法学界の定説となつてゐるといふ事態をどう認識してゐるのか。
　日米戦争開始以前の日本の大陸政策については、東京裁判の実施と判決の最高の責任者であつたＤ・マッカーサーが、審理終了のわづか二年半後に、日本の多年の防共努力にあまりにも理解を欠いてゐたことが、アメリカの国家戦略として過去百年の歴史上合衆国最大の過誤であつたと深刻な後悔を述べた。狭義の大東亜戦争の開戦については、日本の行動は自存自衛の必要に迫られてのことであつた、と、我々の主張に深甚の同調を表明してゐるのである。
　〈先の戦争〉についての歴史認識を語る上では昭和二十六年五月三日の合衆国上院軍事外交合同委員会でのこのマッカーサー証言の意味は決定的に重要である。それを取り洩らしたままで村山談話を表に振りかざすといふ外務省の心理は殆ど病的であると言はなくてはならない。

《敵視と誹謗相手への迎合》
　第一問の回答に既に以上の錯乱を見せているのだから後は推して知るべしである。
　「戦争被害国に公式謝罪はしたのか」、同じく「賠償はしたのか」「従軍慰安婦をどの様に考えるのか」（この設問も正名論上元来成立しないのである）「総理の靖国神社参拝は侵略の正当化ではないのか」「南京大虐殺をどう考えているのか」等々、設問自体が現に我が国を敵視し誹謗に是努める相手に向けての阿諛追従であり、それへの回答が又恥づかし気もなき誤謬と迎合の連続である。
　例へば第九問の東京裁判関連への回答で、サンフランシスコ平和条約の第一一条（釈放条件規定）を「裁判の受諾」としてゐるのは完全な曲解である。ここでパール判事の名を挙げてもゐないのはマッカーサー証言にふれない欠陥と同工と言へよう。
　この一問一答は、明日にも英・中・韓国語等に翻訳されて広まる可能性がある。この政治の空白期にそれを阻止する力を、我々はいつたい何処に求めたらよいのか。（こぼり　けいいちろう）

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参院は潰せ。

ただ腹立たしいだけの記事だ。少なくともここに出ている「政治屋」は不要。椎名素夫さんとか昔（主張は違うが）宇都宮徳馬さんとか骨のある参院議員は、今いない。
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◆【変わる政治構造　激闘の現場から】郵政民営化造反参院議員　逆風に心揺れる／賛否は選挙後…

　小泉純一郎首相が「郵政選挙」と位置づけた作戦が功を奏し、郵政民営化反対派に逆風が吹く。参院本会議で反対票を投じ、衆院解散の「引き金」を引いた反対派参院議員２２人は今、どう動いているのか。

　“郵政原理主義者”の荒井広幸、長谷川憲正の二人は新党日本に参加した。ほかの二十人も表向き採決時から態度を変えていない。

　郵政法案が参院で否決される流れを決定づけた元文相の中曽根弘文は、元防災担当相の鴻池祥肇らと衆院選後に勉強会を立ち上げる。「参院の独自性などに関する」というのが名目だが、「反対派の勉強会」で衆目は一致する。

　中曽根は十九日に開かれた自民党群馬県連の出陣式に出席を拒否された。頻繁に地元入りし、反対票を投じた理由を説明している。

　与党が勝てば法案は特別国会に再提出され、参院で再び審議される。中曽根は「一院制でいいのか、二院制でいいのかを問う選挙」と大見えを切るが、法案への賛否は「今の段階でどうするとはいえない。選挙で衆院に入れ替えがある。新しい議員も入れて議論する時間と場を設け、党内でも正しい手続きをとるべきだ」と濁す。

　一方、鴻池は二十五日、自らのホームページに新聞記事を転載、その中で「勉強会」についてこう語る。「これは政局とは全く次元の異なる話。郵政民営化の是非を問う前に、参院は官邸の下請けでも衆院の下部組織でもない。三権分立、議院内閣制を冒とくされたままこれを見過ごせば、参院不要ということになってしまう。共通の危機感を持つ仲間が集まっただけです」

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　「首相の政治手法は、北朝鮮の金正日総書記のような独裁だ。自民党だけでなく、地方もぶっ壊される」。反対票を投じ、無所属での出馬を余儀なくされた山下貴史（衆院北海道１０区）が二十三日、北海道留萌市で開いた決起集会。応援に駆けつけた中川義雄（参院北海道選挙区）は、声を詰まらせながら訴えた。

　「農水族」である中川が畑違いの郵政民営化に反対を続ける背景には、小泉政権の農業政策への不信感がある。山下の決起集会でも「農政改革の中身は郵政と構造が全く同じ。郵政民営化で（小泉政権が）勢いづけば農政改革は避けられない」と危機感をあらわにした。平成十六年の参院選で中川を支えたのは約六万六千戸の農家を抱える農業団体「ホクレン」票だったからだ。

　決起集会に同席した参院反対派の急先鋒、桜井新は「私らは鴻池を中心に勉強会をやるんだ。参院議員が結束しているから、党は私らをクビにできない。何の法律も通らなくなる」と意気盛んだが、中川は桜井ほどの踏ん切りはつかない。中川の親戚にあたる経済産業相、中川昭一（北海道１１区）の事務所は「出陣式の案内は出すが、あいさつはさせない。親戚でもけじめは必要」と突き放した。

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　「応援の依頼？　ないね。こんな何もしない選挙は初めてや」

　反対票を投じた二之湯智（参院京都選挙区）は、中川とは対照的に表舞台に姿を見せることはない。

　二之湯は元幹事長、野中広務の衆院選初出馬を手伝い、事務所の事務局長まで務めた側近。野中は二年前に政界引退したが、影響力は根強く、衆院で反対票を投じた田中英夫（京都４区）も野中の地盤を引き継いだ腹心だ。関係者は「野中先生に正面きって違う行動をすることは難しい」と二之湯の胸中を代弁する。

　野中は田中の対立候補として党本部が差し向けたＪＡ京都会長、中川泰宏への攻撃を「私が先頭に立ってやります」と宣言。自民京都市議団も田中支持で一致。野中と太いパイプを持つ公明党も４区での態度を決められない。しかし、党本部の方針と「政治の師」の間で二之湯の心は揺れる。

　「郵政民営化に反対しているのは、特定の人やろ。一般の人にしてみたら、小泉さんの郵政改革は分かりやすくていいんやろうね」

　二之湯は、衆院選で与党が勝てば「民意の審判に従う」と賛成に転じる可能性を示唆した。（敬称略）

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選挙予測 つかめぬ世論

これは良い報道。大方の評論家は「郵政民営化だけでない」と「正論」を吐くが今回の選挙は事情が違う。訴えかける方が「訴え」をより旗幟鮮明にするということだ。その意味で小泉さんの「訴え」は正しい。
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◆【深層真相】選挙予測　つかめぬ世論　「そのつど支持層」急増

　分かっているようで、案外その仕組みを知らないのが、世論調査だ。選挙の行方や内閣・政党に対する支持を展望するさいに行われ、ときには内閣の命運さえ左右する。でも、世論調査の結果が選挙などの結果とは一致しないこともある。近年“そのつど支持層”という選挙当日や投票所で投票行動を決める有権者が増えていることも、調査側には、やっかいな問題だ。総選挙の公示を前に、最近の世論調査の内情を「調査」した。（関厚夫）

　◆真っ青
　今月中旬、東京都内にある大手のテレマーケティング（電話市場・世論調査）会社の幹部は頭を抱えていた。
　八日、政界の常識が覆される形で、衆院が解散され、九月十一日の投票が決まった。ある大手マスコミがこれを受けて、同社に千人単位を対象にした緊急世論調査を依頼したからだ。
　“非常時”ゆえ、大手マスコミは、調査については相当の出費を覚悟しているという。だが、実施時期はお盆だ。果たして、どれほどの有権者が家にいるのだろうか。
　緊急世論調査のためには、近くのビルのフロアを数日間借り切って、数千本の電話回線を引き込み、その倍に当たる数の調査員を確保しなければならない。間の悪いことにＮＴＴ側は、「この時期にそんな大規模な工事は短期間では無理」と渋っている…。
　同社は総力を挙げて、必要なだけの有権者、調査員、オフィスの確保に動き、電話回線の緊急工事も何とか間に合った。世論調査は、このように緊急性が求められることが多い。同社の幹部は「今回の経験で、たとえ正月直前に衆院が解散されても、世論調査ができる自信がついた」と苦笑まじりに話す。

　◆世相の鏡
　戦後、選挙や政治に関する世論調査のやり方は、世相や生活様式を反映しながら変遷してきた、といえる。
　長く「主役」を務めたのは面接調査。学術・調査目的なら閲覧が許可されている住民基本台帳や選挙人名簿をもとに、任意に選んだ対象者に依頼状を送付し、調査員が「協力する」と回答した人たちを訪ねる−というのが一般的なパターンだった。
　だが、面接調査は結果が出るまで数週間かかることが多く、「首相訪朝」「衆院解散」といった電撃的な出来事に対応するのが難しい。さらに日本人の意識が変わり、「面接」を拒否する傾向が強くなってきた。
　このため、元号が平成に変わったころから、報道機関は次第に速報に適し、匿名性の高い電話調査に主軸を移していく。が、ここでも問題に直面した。
　電話調査も選挙人名簿などから回答者を抜き出すという過程は同じ。後は電話帳を利用して電話番号を見つけるのだが、電話帳に名前を記載しない加入者が年々増加、「偏り」が指摘されるようになったのだ。
　ここで注目されたのが、米国生まれのＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）とよばれるシステムだ。コンピューターで電話番号（通常下四けた）を任意に選ぶ方式で、これなら電話帳にない番号も網にかかる。
　電話に出た家庭に有権者が複数いるときは、年齢順に番号をつけ、「電子サイコロ」で回答者を決める。インターネットによる世論調査が確立していない現在、大手マスコミの大半が「最も有効」な方法としてＲＤＤを採用している。
　ただこの方式でも有効な回答を得られるのは全体の三−五割。調査側は実際には対象人数の二倍から三倍も電話をかけていることになる。

　◆弱点
　世論調査はどこまで信用できるのだろうか。
　統計学上、理想的な条件で千のサンプルを調査した際に表れる誤差はプラスマイナス３％とされる。
　ＲＤＤ方式の場合、「ベルシステム２４」（本社・東京）や「もしもしホットライン」（同）といった大手テレマーケティング会社やリサーチ会社が業務を代行するケースが多いが、電話調査は研修を受けた調査員が担当し、勤務中は常にスーパーバイザー（監督者）のチェックを受けるという。「数％でも勤務態度のよくない調査員がいれば誤差は格段に拡大する」（ホットライン社の中川純一総合調査部長）からだ。
　だが、調査員の質をいくら高めても、世論調査による選挙予想が“当たる”とはかぎらない。
　なぜなら、ここ十年の間に都市部を中心に、「投票の二−三日前から迷い始め、選挙当日または投票所で支持政党や候補者を決めることも多い“そのつど支持層”」（松本正生・埼玉大教授、政治学）と呼ばれる無党派層が拡大を続け、すでに東京都内では約六割に達しているためだ。
　ならば、投票後に行われる出口調査はどうか。
　わが国では、回収率の悪さからくる偏りが指摘されているが、よりきめ細かな調査を行っている米国でも結果は万全ではない。二〇〇〇年の大統領選で、出口調査をもとにした当確予想が二転三転したことは記憶に新しい。
　また、二〇〇二年にはドイツの総選挙で似たようなことが起きている。結局、選挙をめぐる世論調査は、「接戦」や「無党派層」には弱い、といえそうだ。

　ところで、今回の取材でみえてきたことがひとつある。
　「選挙の最大の争点は郵政民営化法案。賛成か反対かだ」−。こうした小泉純一郎首相の歯切れのよさは、「意見の多様さやきめ細かさよりも速報性や明快さに重点を置く最近の電話世論調査の傾向」（松本教授）とも重なる。また、小泉首相の最大の後ろ盾は世論調査による高支持率だ。
　小泉首相は、二重の意味で、世論調査の申し子なのかもしれない。

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中露の大規模軍事演習

ツボレフ売り続けている間に自国もターゲットになっていたなんてことにならないように。

思えば「靖国」「教科書」のお陰で日本の国家意識が再生され、日米の絆はより強固になっている。逆に胡錦濤一派は「靖国」「教科書」と大騒ぎして（させて）いる間に、自分のハシゴが外されるなんてことがあるかも知れない。要するに他国の「心」の問題に容喙するとはそういう結果になりかねないのだ。
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◆【産経抄】

　先週終了した中露初の大規模軍事演習の内容は挑戦的である。国連の要請による紛争地での兵力引き離しを目的とし、演習名も「平和の使命」ともっともらしいが、強襲上陸、空港制圧などが台湾攻撃を仮想しているのは一目瞭然だった。

　▼この演習を機に石油・兵器商人のロシアは、中国と準同盟国級の絆を固める腹のようだ。渋っていたツポレフ２２Ｍバックファイアー爆撃機の売り渡しと、中国によるライセンス生産が九月にも決まる可能性がある。最新鋭機ではないが、中国が軍備拡張のため熱望していたものだ。

　▼中露が、米国の影響力抑制という戦略的意図の共有を具体的な形で示したという点で、この演習は両国関係の大きな分岐点として回顧されるようになるかもしれない。そんな重要な演習にもかかわらず、奇妙に思われることがある。

　▼党中央軍事委員会のトップである胡錦濤主席が、一度も演習地を視察しなかった。江沢民前主席なら間違いなく現地に赴き、会見ぐらい開いただろう。そう考えると、うわさはやっぱり…と、うなずかざるを得ない。胡主席が軍を掌握しきれておらず、共産党内にも深い対立を抱えているというのだ。

　▼思い当たることは、いろいろある。胡主席の訪米直前に米国を挑発するような軍事演習だけでなく、劉亜州・空軍中将など軍の影が指摘された反日デモもそうだし、米国に対する核使用といった軍幹部の発言もしかり。本心はともかく、表面上は対米、対日関係重視を軸足としていたはずの胡主席には、ことごとく痛手である。

　▼次の党大会まで二年。どうやらすでに、きな臭い政治の季節が始まっているようなのだ。中国進出の日本企業も、この国の不安定さ、危うさを十分に心得ておきたい。

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