保守の源流を訪ねて

いざいざと友に盃すすめつつ泣かまほしかり醉はむぞ今夜

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

「問われているのは、そうしたことを含めた朝日新聞の組織や体質だと思う。」だと。この社説子はどこの社員なのだ? 自分はこの朝日の組織や体質と違うところにいるのかな?

身内を庇えとは言わない。朝日はいつも日本のそう言った「古い体質」を糾弾してきたのであるから。しかし「忠なれども孝ならず」とは孔子様がたしなめていること。親父が泥棒した。子供はそれを分かっても「知らない」というのが人の道だと。

企業の不祥事で頭を下げるボスは自分がやったのでなくても、「頭を下げる」責任があるのだ。そこに共同体が成り立つのだ。朝日がこの60年喧伝してきた「戦後民主主義」はそう言った人の道を踏みにじる行為だったと思う。
=====

虚偽報道 朝日新聞が問われている

 相手に会っていないのに、一問一答の取材メモをでっち上げる。そのメモをもとに記事が出来上がる。報道に携わる者にとって決して許されないことが朝日新聞で起きてしまった。

 新党結成について亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事が会ったという情報があり、政治部から取材を依頼された長野総局の記者が、田中知事から話を聞いたかのように虚偽のメモをつくり、政治部記者にメールで送った。

 政治部記者は虚偽と分からないまま、メモを引用して記事にしてしまった。

 田中知事、亀井氏に大きな迷惑をかけてしまった。何よりも読者の信頼を裏切る結果になった。悔やんでも悔やみきれない不祥事である。

 長野総局の記者は、田中知事が出席する集会の後で個別に取材しようと出かけたが、集会が終わる前に引き揚げた。

 取材できずに戻ったことを「負い目に思った」という。メモについては「功名心だったかもしれない」と話している。

 虚報という結果が、どれほど深刻な事態をもたらすか。普通なら、だれしも分かることである。

 しかし、この信じられないような出来事は、1人の若い記者に魔がさしたといって済むことではない。記者をそんな心理にさせたものは何だったのか。取材をチェックする仕組みをどうつくるか。問われているのは、そうしたことを含めた朝日新聞の組織や体質だと思う。

 朝日新聞では89年に、写真部員が沖縄・西表島で自ら傷をつけたサンゴを撮影した。写真部員と本社は法律違反の疑いで書類送検され、社長は辞任した。

 このサンゴ事件で朝日新聞は出直しを誓う一方、紙面審議会を設け、紙面や取材の仕方について識者の意見を聞くことにした。読者や取材先の声に広く耳を傾けるため、読者広報室もつくった。

 しかし、5年前には広島支局(現、総局)の記者が中国新聞の記事を盗用するという事件が起きた。当時の大阪本社編集局長は職を解かれた後、全国の地方取材網を回り、現場取材の重視などの再発防止策をまとめた。

 それからいくらもたたないうちに、今回の虚偽取材メモである。

 最近では、取材録音を第三者に渡した不祥事、週刊朝日への武富士からの5千万円の資金提供、NHK幹部らを取材した社内資料の流出問題なども重なった。

 これらの問題は一つひとつ性格も原因も違う。しかし、こうも続いて起こると、何か構造的な問題があるのではないかと感じざるをえない。

 このくらいならという気のゆるみやおごり。社内外での競争がもたらす重圧や焦り。朝日新聞という伝統と看板がかえって組織の病を生んではいないか。

 こうしたことにきちんと目を向けて、病弊を根本から取り除く。日々の取材や紙面づくりで地道に努力する。それしか読者の信頼を取り戻す道はない。

 あらためて、そう誓いたい。

あっぱれ、日本経済。これが民主党政権にでもなれば、社会主義色でまた暗雲。
一方CHINA国営三社は売り惜しみのようです。
====

◆原油100ドル「耐え得る」 日本経済は体質強化 大和総研 GDPへの影響小さい

 民間シンクタンクの大和総研は三十日、原油高騰が日本経済全体と企業収益に与える影響をまとめた。原油先物相場の指標となる米国産標準油種(WTI)が一バレル=一〇ドル上がっても、国内総生産(GDP)の押し下げは実質で0・1%程度。エネルギー効率の向上など日本経済の体質強化を理由に、「一〇〇ドルでも耐え得る」(牧野潤一シニアエコノミスト)との見方を示している。

 大和総研の試算は、多くの企業が業績見通しの前提としている一バレル=六〇ドルの原油価格が、さらに一〇ドル上昇して七〇ドルで長期化するケースを想定。原油輸入額の増加に加え、企業収益悪化による設備投資や個人消費の縮小などで、実質GDPを0・11%押し下げるが、「経済に与える影響は、過去の石油危機より小さい」との見方だ。

 物価の動きと比較した実質的な原油価格は昭和四十八年の第一次石油危機時を超えているが、日本経済の省エネ構造への転換が進み、原油への依存度を示す原油原単位(実質GDPに対する原油消費量の割合)も当時の41%に低下している。このため、「石油危機当時と同じインパクトを受けるのは、一四〇ドルに達したとき」(牧野氏)という。10%上昇時の比較でも、実質GDPに与える影響は格段に縮小する見通しだ。

 企業収益への影響は全産業で0・5%減とみており、特に価格転嫁が難しい電気機器(2・2%減)など加工組み立ての業種が厳しい。一方、素材産業は石油・石炭製品(8・2%増)など、価格転嫁による収益増も見込まれるという。

 ただ、米国を中心に石油精製能力が限界に近づいているうえ、エネルギー効率の低い中国などアジアで石油需要が高まっており、原油高が続く世界経済の構造は変わっていない。大和総研では「機械、化学、鉄鋼など中国への依存度の高い産業が影響を受ける可能性がある」としている。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

一事が万事、氷山の一角、朝日の「特有性」がほの見えたに過ぎない。マスコミ一般に問題をずらしたいだろうが。
====

◆【産経抄】

 取材をしてない田中康夫長野県知事の行動や言葉をでっちあげる−記者倫理などという難しい言葉を使うまでもなく、新聞にかかわる人間なら、絶句するしかない不正行為である。

 ▼にもかかわらずさすがは朝日新聞、事後処理のすばやさは水際立っている。二十八歳の長野総局記者の懲戒解雇、東京本社編集局長の更迭などの処分をさっさと決めると、きのうの紙面に、読者へのおわびと経過報告の記事を掲載した。

 ▼それでも疑問は残る。記者が本社政治部に送ったメモは、新党結成をめぐり、田中知事と亀井静香元自民党政調会長の間で行われた会談の模様だった。デスクなり政治部記者がなぜ亀井氏に確認しなかったのか。「功名心だったかも」と話しているという記者による捏造は、ほかにはないのか。

 ▼聞きたいことは山ほどあるのに朝日は報道各社にファクスを送りつけただけで、記者会見を開こうとしない。事件の背景について桂敬一・立正大教授が毎日新聞に寄せたコメントにも違和感を持った。「『小泉劇場』でマスコミの報道も浮足立っている」と過熱する選挙報道が原因といわんばかり。記事を盗用したり、取材相手とのやりとりを別の取材先に教えたり、このところ不祥事が相次ぐ朝日社内の構造的問題と見るべきだろう。

 ▼なかでもNHKの番組改変報道についてはまだ決着がついていない。番組は昭和天皇を「強姦と性奴隷制」で一方的に断罪する民間法廷を取り上げたものだった。取材資料が社外に流出し、それを基にした記事が月刊誌に載る騒ぎもあった。

 ▼元朝日記者が主催した法廷には、北朝鮮工作員が関与した疑惑まである。政治的な意図が見え隠れしているだけに、今回の捏造事件よりも闇が深いのである。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

全1ページ

[1]


.
Juliamn1
Juliamn1
男性 / AB型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

過去の記事一覧

検索 検索

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事